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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

◎◇深山孝議員…………………………………………………………63(H16.06.14T) 


○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。

 大きな項目の第1点目の質問は防災対策についてであります。乗用車の保有率は一家に1台、あるいは成人者1人に1台が当たり前になりつつある現代、加えて乗用車も大型化してきていることは周知のことと思います。上尾市の道路事情を考えるに、上平地区を例にとりますと、箕の木住宅や町谷地区などに見られるように幅員が狭い道路に沿った住宅地が多く見受けられます。特に箕の木住宅については幹線道路までの進入路がすべて狭あい道路です。このような狭あい道路は、生活道路としての機能を有しているにもかかわらず、歩行者の通行、車両のすれ違いに困難を生じたり、非常時に消防車、救急車の到着にも障害を来すことが予想されております。

 平成15年9月26日発生の十勝沖地震での北海道技術士センターのアンケートにおいては、地震直後64%の方が自家用車を使用したとの報告もあり、災害時の移動手段として自家用車が大きなウエイトを占めていることがうかがえます。

 そこでお伺いいたしますが、現在市で管理している幅員の狭い道路で改善要望の強い地域は何か所存在するのでしょうか。また、今後の整備計画はどのようにされているのかお聞かせください。

 次に、廃屋化した住宅の防災対策についてお聞きいたします。先日の5月29日にさいたま市見沼区の空き家が全焼したとの新聞記事を目にいたしました。上尾市でも住宅密集地が多く存在しておりますが、その中にはかつて住居としていた家屋が廃墟化し、所有者も遠隔地に住んでいたり、何らかの理由で十分管理されていない住居が存在すると聞いております。壁の剥離や塀の倒壊なども進み、近隣の住民から災害発生時の不安感もよく耳にします。廃屋の中には施錠器具も十分とは言えず、不特定の人物が侵入し、事件に発展する危険性もあるのではないでしょうか。このような廃墟となった住宅の把握状況と災害時対策をお聞かせください。

 続いて、下水道整備についてお尋ねいたします。道路に側溝すらない場所があり、降雨時には道路が排水路となり、通行困難な地域が存在します。これから梅雨の季節になりますが、下水道の未整備地域では安心・安全とは言いがたい状況ではないでしょうか。

 さらに、衛生上の観点からも非常に問題です。先日も町谷地区と上平地区の皆様から下水道整備の要望をお聞きしたところです。現状と今後の取り組みについてお聞かせください。

 調べますと、荒川左岸南部流域関連では、川口市、さいたま市、上尾市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市があるそうですが、14年度末の下水道整備状況は平均80.5%で、上尾市はわずか66.4%でした。下水道の次期長期計画、下水道効率化重点計画で処理人口普及率を66%から約70%に増加させるとありますが、この目標をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。

 次に、防災無線についてお聞きいたします。平成11年3月15日の環境経済部長の答弁で、支局が市内126か所、無線受信機が75か所設置されているとのことで、有線回線断絶時の無線情報伝達に防災無線は有効な手段との認識をされておりました。しかしながら、最近の住宅事情を考えると、高気密住宅が主流となり、窓ガラスの複層ガラス化が進み、防犯、防音効果の非常にすぐれた建物が当たり前になっております。時間帯、風向きにもよるところが大きいのですが、屋内にいた場合、放送の内容がほとんど聞き取れないという話をよく耳にいたします。防災無線の本来の目的である地域情報伝達の役目が十分発揮されていないと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。

 また、行財政3カ年実施計画の総合政策化事業の中でコミュニティFM装置の事業概要が提言されておりますが、FM局設置は災害時の地域情報伝達の意味からも非常に有効な手段として、平成7年の阪神・淡路大震災以降、地域活性化につながるメディアとして注目されております。また、前出の災害時アンケートでも、災害初期の情報元としてテレビ、ラジオを挙げた方の割合が54%を占めております。このように本市事業計画の中に織り込まれていることからも研究は相当レベルでされていると思いますが、開設予定時期をお答えください。

 大きな項目の第2点目の質問は教育問題についてであります。埼玉県では、厳しい雇用情勢に対応するため、平成13年度に国から交付された緊急地域雇用創出特別交付金を活用して埼玉県緊急雇用創出基金を創設し、地方公共団体の創意工夫に基づいてより効果的に事業を実施し、緊急かつ臨時的な雇用、就業機会の創出を図るためと位置づけされ、上尾市の教育関連の一つとして学級支援員配置事業も実施されているとお伺いいたします。

 私は先日、小学校に訪問の機会がありました。20分程度の滞在ではありましたが、1名の児童が教室よりいなくなったとの連絡があり、校長をはじめ教職員5名で児童を探す場面に遭遇いたしました。幸い大事には至らずに済みましたが、このような問題をサポートするために学級支援員配置事業を計画されたと伺いますが、この事業の評価と現状の人員配置で十分とお考えでしょうか。また、埼玉県緊急雇用創出基金が平成16年12月末までの事業とありますので、今後サポート体制は維持されるのかどうなのかもお聞きいたします。

 次に、学校の安全対策についてお聞きいたします。大阪教育大付属池田小学校で平成13年6月、児童8人が殺害され、児童と教師15人が重軽傷を負った事件は、皆様の記憶に新しいことと存じます。この事件を機に学校における安全対策が話題となり、上尾市でも不審侵入者に対する防御策として各学校にさすまたを配備したようにお聞きいたしましたが、配備後の安全訓練はどのようにされておりますか。そのほか安全対策を講じている場合はお聞かせください。

 一方では地域に開かれた学校、もう一方では安全な学校と難しい課題で早急に問題解決を迫られているように感じますが、いかがでしょうか。

 続いて、OA化の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。十年一昔という言葉がありますが、この10年間の技術革新は目をみはるものがあります。我々が育った時代、夢の産物だった腕時計型テレビ電話なども現実のものとなり、ビジネスの世界ではIT機器を自由に使いこなすことは当たり前となっております。上尾市でも情報化基本計画の中で「学校教育の情報化の一層強化」とありますが、IT化に向けたOA機器の整備状況はどのようになっておりますか。

 さらに、私たちは教職員に対し、このような機器を使いこなす十分なスキルを期待いたしますが、IT教育を指導できる専任担当者の配置状況もお聞かせください。

 また、6月1日、佐世保にて残酷な事件が発生いたしましたが、ニュースではインターネットのチャットや掲示板によるフレーミングが原因とも言われております。インターネットの世界では相手の顔が見えず、表情や口調が伝わらないため、簡単にフレーム合戦が起こるようです。まして思春期前後の児童・生徒の場合、心理的に不安定な部分も存在し、自分を制御できなくなるとの指摘もあります。IT教育も重要とは思いますが、最低限のモラルを教えた上でIT教育に取り組む必要もあると考えますが、今後の方針をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

 建設部長。

 〔建設部長 長谷川正三登壇〕

○建設部長(長谷川正三) 深山議員さんのご質問の1番目、防災対策についての中で2点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。

 初めに1点目、狭あい道路の実態と今後の整備計画についてでございますが、地域における生活道路につきましては、幅員4メートル未満の狭あい道路には道路側溝がなく、また車のすれ違いが困難で、火災時などの緊急車両の通行に支障を来すことが予測されますことから改善が必要であると認識をしております。生活道路の整備改善は、基本的には土地区画整理事業により面的に整備を実施することが最も望ましいと思いますが、地域の皆様の合意等が得られなければ基盤整備が実現しない事業でございます。このような中、生活道路の整備につきましては、一般土木事業として道路別に地元の皆様方から要望書を承りながら道路を拡幅整備する道路改良事業が最善の方法であると考えております。

 ご質問の狭あい道路の実態についてでございますが、平成16年4月1日現在の狭あい道路は、市内全域で1,868路線、延長で約233.8キロメートルとなっております。また、平成元年度から平成15年度の15年間における道路修繕や道路改良等の要望件数は720件で、このうち処理件数は588件、率にしまして約81%となっております。未処理件数は132件でございます。この未処理件数のうち狭あい道路の拡幅整備の未処理件数は73件となっております。また、狭あい道路の整備の取り組み状況につきましては、平成13年度から15年度の3年間で平均しますと、件数で1年当たり13件、整備延長は約2,580メートルとなっております。なお、平成16年度におきましては、件数で14件、延長は1,670メートルを整備する予定となっております。

 道路を拡幅整備することは、道路の両側に道路側溝等を敷設して舗装することで雨水等の排水を処理し、生活環境の改善にも寄与しているところでございますので、今後とも道路改良事業を一層推進してまいりたいと考えております。

 また、今後の整備計画についてでございますが、狭あい道路は拡幅整備する道路改良事業につきましては、事業に着手してから道路が完成するまでは3年間の事業期間を基本として整備を実施しております。具体的には、1年目は関係地権者への説明会及び土地の境界立ち会いを行い、測量図を作成し、2年目は拡幅幅員が4メートルの場合は拡幅用地の寄附受納に伴う所有権移転登記、また4メートル以上の場合は拡幅用地の売買契約の手続及びブロック塀などの支障物件がある場合はその移転契約を行い、最終の3年目は道路拡幅の工事を実施する手順となっております。

 今後の狭あい道路の整備計画につきましては、道路整備が完成するまで3年間を要することなどにより、年間の整備件数は13か所から14か所であり、地元の皆様からの要望に対して拡幅整備が追いつかない状況でございますが、年次計画の中で緊急性、重要性の高い個所から計画し、地域のバランスなども考慮して整備を実施してまいりたいと考えております。

 狭あい道路の改良事業は、深山議員さんのご指摘のとおり、災害時の避難路の確保という観点においても、また地域の交通安全対策及び生活環境対策としても事業の必要性が高いことから、今後も引き続き地域の皆様のご理解とご協力をいただきまして、順次生活道路の改良事業を推進してまいりたいと考えております。

 次に、ご質問の3点目の公共下水道整備についてお答えいたします。上尾市の公共下水道事業は、昭和46年より事業に着手し、健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできない都市基盤施設として積極的に推進を図ってきたところでございます。

 整備状況につきましては、平成15年度実績で認可区域1,982ヘクタールのうち整備済み面積は約1,650ヘクタールでありまして、整備人口で申しますと14万6,908人で、総人口に対する普及率は67.1%でございます。

 ご質問いただきました町谷及び上平地区の公共下水道整備の取り組み状況でございますが、町谷第一及び上平第三地区におきましては土地区画整理事業が実施されており、区画整理事業と整合を図りながら公共下水道整備を進めております。また、上平第一地区につきましては、土地区画整理事業によるまちづくりは当面難しい状況であるため、下水道整備計画に基づき、住民の生活環境改善と河川等の汚濁防止に向け、平成13年度より公共下水道整備に着手しております。

 さらに、町谷第二地区及び上平第二地区につきましても、市の総合計画で土地区画整理事業の推進地区に位置づけられております。両地区とも住民の方々より狭あい道路の改善や公共下水道等の都市基盤整備についての要望が寄せられており、今後土地区画整理事業の動向及び地区の実情を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。

 なお、今後の下水道事業の整備目標につきましては、今年度約30ヘクタールの整備を予定しており、平成19年度末における普及率約70%以上を達成し、荒川左岸南部流域の各都市に近づけるよう、整備促進に向け鋭意努力いたしたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

 以上で答弁とさせていただきます。

○議長(松崎真一議員) 消防長。

 〔消防長 大木三郎登壇〕

○消防長(大木三郎) 深山議員さんから防災対策の中で廃屋化した住宅の防災対策について2点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。

 初めに、ことし市内での火災発生状況についてご報告させていただきますと、5月末現在で火災は50件発生してございます。これは、前年同期と比較いたしますと10件の増加でございます。火災原因といたしましては、たばこ、コンロの火の不始末などのほか、放火または放火の疑いがございますが、ことしは放火または放火の疑いのあるものが比較的多く、17件発生している状況でございます。

 ご質問の廃屋化した住宅、空き家の火災につきましては、不法侵入者などによりますたばこ、火遊びなどの不始末、あるいは放火などが考えられますが、市内の火災発生状況といたしましては、過去5年間に空き家からの火災が2件発生してございます。そのうち放火の疑いによる空き店舗火災が1件、原因は不明でございますが、建物内の廃材が燃えた空き倉庫火災が1件でございます。

 深山議員さんからご質問いただきました1点目の廃屋化した住宅の把握状況についてお答え申し上げます。消防本部では空き家などの状況把握につきまして、その状態はさまざまですが、廃屋化した住宅及び事業所などの空き家は、5月末現在で70か所あると把握してございます。空き家などの管理につきましては、火災予防条例によりまして、所有者または管理者は外部からの侵入防止、周囲の可燃物の除去、その他火災予防上必要な措置を講じまして放火などの火災を未然に防ぐ環境を整えなくてはなりませんが、消防行政といたしましては、今後とも放火対策などにつきまして広く市民に周知いたしまして、空き家の所有者、管理者または地域住民のご協力を得て災害発生防止に努めていく所存でございます。

 次に、ご質問2点目の災害時対策についてでございますが、不測の火災発生時には消防署、消防団及び自警消防団と連携いたしまして延焼防止を図り、被害を最小限にとどめるとともに、今後も引き続き上尾市民の安心・安全を確保いたすべく消防行政を推進してまいる所存でございますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(松崎真一議員) 市民部長。

 〔市民部長 小山富榮登壇〕

○市民部長(小山富榮) 深山議員さんの1番目の防災対策についてのうち防災無線についてのご質問にお答えいたします。

 市では、災害時における被害軽減を目的に昭和59年度、市民に対する災害時の情報伝達手段として防災行政無線、親局1、子局126、戸別受信機75を開局してきたところでございます。放送の種類につきましては、緊急放送、一般放送及びチャイム放送の3種類でございます。緊急放送は、風水害、地震、大規模な火災等、緊急を要する事態が発生し、または発生が予測されるときで、一般放送は断水や光化学スモッグ注意報の発令、警察署の要請による尋ね人や市の大きな催し、行事などでございます。チャイム放送につきましては、4月から9月までが毎日午後6時、10月から3月までは午後4時半ということになっております。防災行政無線の放送に際しましては、その音量、音質等につきまして監視していただくため、市内全域から126名の市民の方を防災行政無線子局モニターとして委嘱をし、異常を認めたときは市に連絡をいただいて対応しているところでございます。

 しかしながら、深山議員さんお話しのように閉め切った屋内では聞き取りづらいことは承知しているところでございます。これは、防音対策の高まりから各住宅メーカーの高気密住宅化がもたらしたものでございまして、対策としては各家庭などに戸別受信機を設置する対応がベストということでございますけれども、現実には難しいものと考えております。

 そこで、昨今のビル建設や住宅事情の変化、そして情報技術革新の動向等十分検討いたしまして、市民に対する災害時の情報伝達手段を研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上でございます。

○議長(松崎真一議員) 企画財政部長。

 〔企画財政部長 嶋田一孝登壇〕

○企画財政部長(嶋田一孝) それでは、深山議員さんのご質問の1点目、防災対策についての中で防災無線に関連しましてコミュニティFM放送局の開局についてのご質問をいただきましたので、お答えさせていただきます。

 コミュニティFM放送局は平成4年1月に制度化されまして、自治体レベルの比較的狭いエリアをカバーする超短波放送局でございます。制度上は民間及び自治体出資の第三セクターが放送事業者となり、総務大臣の許可を受けて開局、運営をすることになっております。開局第1号は、平成4年12月に放送を開始しました北海道の函館市の「FMいるか」でございますが、その後全国的に急速に普及し、昨年度までに全国で168局が開局しておりまして、ことしも4局が開局するそうでございます。

 コミュニティFMは、深山議員さんがご指摘のとおり、災害などの急を要する情報を市民に提供することができます。さらに、番組は地元市民が制作あるいは出演するなど、市民参加による運営がなされております。このようにコミュニティFM放送局は地域に密着した情報を提供する地域情報の発信基地として、あるいは地域の振興、その他の公共の福祉の向上にも貢献できる放送局と言われております。県内には鴻巣と入間市の2局が開局しておりますが、昨年担当者が入間市のコミュニティFMの視察に行ってまいりました。入間市では第三セクターを設立いたしまして運営しておりますが、入間市と防災時の緊急放送を行う旨の協定を結び、災害時の緊急放送体制をしいております。

 これらのメリットを挙げますと、一つには、災害時、自治体から災害情報等を伝える必要がある場合には、緊急割込装置により自治体が強制的に割り込み放送を行うということ。二つ目には、災害時に市長自ら市民に冷静な対応を伝えることができるとなります。三つ目には、台風、暴風雨時には消防署や自治体の防災担当との連携を図り、道路冠水の被害等のきめ細かな情報を伝え、市民に適切な対応をとることをサポートすることができることが挙げられます。市といたしましても、コミュニティFMの防災上の有効性、地域コミュニティの醸成につながるものという効果等につきましては、上尾市総合計画の中にも位置づけされておりまして、十分認識しているところでございます。

 しかし、一方では、コミュニティFM放送局の開局における課題も何点かございます。まず、開局に当たり、民間または第三セクターが放送事業者となることから、設立及び運営の主体を組織しなければなりません。限定されたエリアへの放送であるがゆえに、地域の民間企業や個人に出資していただけるかどうか、また通常の局の運営に当たる財源は番組の間に流すコマーシャルの広告収入を充てることから、広告スポンサーの常時確保を行わなければなりません。これは経営上の問題ですが、大変厳しいというお話を聞いております。しかし、市といたしましては、先ほど申し上げましたコミュニティFMの防災及び市民のコミュニティ形成における有効性にかんがみ、実現に向けた検討をしてまいりたいと考えているところでございますが、民間の力をおかりしなければならない現実もございますので、ぜひご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

○議長(松崎真一議員) 学校教育部長。

 〔学校教育部長 岡野栄二登壇〕

○学校教育部長(岡野栄二) 深山議員さんから教育問題について3点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。

 1点目の学級支援員についてでございますが、学級支援員は、普通学級において介助を要したり授業中に立ち歩くなどの行動をする児童・生徒に対し、学級担任の補佐として生活面の指導や介助を担当しております。本年度は小学校12校、中学校1校に17名を配置しております。この学級支援員は、学校長からの配置申請書に基づき、教育センターが学校の実情を調査し、必要性の高い学校に配置しておりますが、学校からの配置申請は増加する傾向にあります。

 この学校支援員を配置した学校では、円滑な学級運営や事故防止の上で極めて多大な成果を上げております。この事業は、埼玉県緊急雇用創出基金市町村事業費補助金事業で行っており、平成16年12月末で終了いたしますが、今年度の不足分3か月につきましては、上尾市単独で継続して実施していく考えでございます。

 次に、2点目の学校の安全対策についてお答えいたします。初めに、さすまたを配置後の安全訓練についてでございますが、埼玉県教育委員会では、昨年12月から本年3月までを不審者から子どもを守る対策の強化期間といたしました。上尾市におきましては、各学校で上尾警察署生活安全課職員を防犯研修会の講師として招聘するなど、実態に応じた取り組みを実施しました。教職員や児童・生徒を対象とした防犯研修会、防犯教室を実施した小学校は21校、中学校では9校でした。この強化期間以外も含めますと、全小・中学校で実施されております。

 教育委員会といたしましては、校内緊急時の連絡方法として消防用非常ベルの使用に関する再通知や、さすまたと同時に教職員に配置しました防犯用の笛の鳴らし方で異常事態の発生を知らせること等の助言を行い、児童・生徒の安全対策の万全を期しているところでございます。

 次に、その他の安全対策といたしましては、不審者の校舎内への侵入に備え、校舎内の巡回を校長や教頭、教員が交代で行い、事故発生の未然防止に努めているところでございます。また、学校の教職員に名札着用を指導し、来校者にも記名や名札の着用を義務づけ、不審者の侵入防止に努めております。さらに、児童・生徒に対しましては、緊急時の対応についても指導しているところでございます。

 次に、地域に開かれた学校と安全な学校についてでございますが、学校の安全につきましては学校だけの取り組みでは限りがございます。地域の方々との連携により、より万全なものになると考えております。今後さらに関係機関との連携を密にし、取り組んでまいります。

 次に、3点目のOA化の現状と今後の取り組みについてお答え申し上げます。一つ目のOA機器の整備状況につきましては、教育用パソコンとして各小・中学校のコンピュータ教室に42台ずつの計1,386台を計画的に整備し、推進してきたところでございます。また、管理用パソコンとして各小学校の職員室等に2台ずつの計44台を、同じく各中学校の職員室等に4台ずつの計44台を学校事務処理の効率化を図るために設置したところでございます。さらに、教育用パソコンとは別にインターネット利用が可能なパソコンとして各小・中学校の職員室及び図書室に各1台ずつの計66台を整備し、活用しているところでございます。

 なお、今年度中に地域イントラネットの整備により光ファイバーの接続に切り替えられ、インターネットの高速化が図られる予定でございます。

 二つ目のIT教育を指導できる専任担当者の配置状況についてでございますが、各学校に専任担当者はおりませんが、どの教員も授業でIT活用ができるように、埼玉県教育委員会及び上尾市教育委員会では研修を実施しております。埼玉県教育委員会の研修では、総合教育センターでの指導者養成講座、校内LAN管理者研修、情報教育指導者養成研修、中学校技術家庭対象インターネット管理者研修、上尾市教育委員会では情報教育担当者の研修を行い、指導者の育成を図ってまいりました。今後すべての教員がIT活用した授業ができるために、各種の研修に教員を積極的に参加させてまいりたいと考えております。

 三つ目のIT教育の今後の方針でございますが、上尾市におきましては、各学校のインターネット接続及びホームページの開設をするためのガイドラインを設けております。さらには著作権やネチケットに関する指導資料、メールの指導や管理に関する資料を配布するとともに学校での研修を進めてまいりました。

 過日佐世保市で発生しました小学校6年生による同級生殺害事件では、ネットワーク上の掲示板への書き込みが誘因との報道もあり、仮想世界と現実世界とを明確に判断できるような具体的な指導を一層強化することが必要であると考えております。今後情報モラルの指導事例を授業に積極的に取り入れてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員。

 〔6番 深山 孝議員登壇〕

○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。ご答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。

 第1点目の防災対策について。一般的には、地震は70周年周期で発生していると報告にあります。関東大震災からは既に80年が経過しております。関東地方では、いつ大規模な地震が起きても不思議ではない状態であると報告されております。もちろん災害は地震ばかりではありませんが、ご答弁いただいた狭あい道路拡張整備は、73件の要望に対し年間13件から14件の整備にとどまっていることから、今後すべての住民が安全で安心した生活を享受できるよう、下水道整備と並行し、地域間の格差是正に向け、財政配分等も見直しを含め検討されますよう要望いたします。

 第4項目めの防災無線に関連し、難聴化の現状は十分ご認識いただいているものと考えますが、打開策としてコミュニティFM放送局を検討されているとのご答弁をいただきました。コミュニティFM放送局の開局時にかかわる経費並びに今後推進するに当たり、上尾市として課題と問題点をお知らせください。

 第2点目の教育問題につきましては、学級支援員の市単独実施へのご配慮、深く感謝申し上げます。次年度以降につきましては、継続実施を要望いたします。

 また、安全対策につきましては、将来的に警備員の巡視も一考いただきたく要望いたします。

 第3点目のOA化への取り組みでございますが、各教師が私物として所有するパソコンを学校で使用せざるを得ない状況にあります。必要とする教師1人に1台のパソコン配備の早期実現を要望いたします。

 ネチケットにつきましては、子どもたちの技術的なパソコン操作は習熟度が極めて早い傾向にありますが、道徳心や倫理観は時間を割いて指導するよう必要を痛感いたします。ぜひ本件も実行いただきたく要望いたします。

 要望、再質問はこれで終了いたします。再々質問は留保いたします。

○議長(松崎真一議員) 企画財政部長。

 〔企画財政部長 嶋田一孝登壇〕

○企画財政部長(嶋田一孝) それでは、深山議員さんのコミュニティFMの設置に関する再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 まず、FM放送局の開局に係る経費についてでございますが、おおむねの額ということでまずご了解いただきたいと思います。経営主体の設立のための資本金が当然必要となりますが、経営主体の規模にもよりますが、資本金の額は5,000万円から1億円程度が一般的でございます。さらに、放送局の場所を確保、あるいは放送機材等の準備に関する諸経費が5,000万円程度と想定してございます。また、参考までに開局後の放送局の運営につきましては、年間おおむね7,000万円程度と思われます。

 次に、上尾市においてコミュニティFM放送局を設置する場合の課題と問題点というふうなことでございますが、やはりどれだけの方に資本参加いただけるかという点は、開局に当たり大きな課題でございます。また、運営開始後、放送局が安定した経営のもと、市民の生活に大きな安心と利便性を与え、市民に日常的に聞いていただける放送媒体となるためには、経営の運営のノウハウを持った人材とボランティア等の協力者の確保も必要となります。あくまでコマーシャル収入や放送に情報提供、委託収入等で運営してまいりますので、営業的手腕を持った人材、魅力ある番組制作ができる能力を持った人材の確保が必要となります。

 繰り返しになりますが、コミュニティFM放送局を設置することと価値ある運営を行う観点から、一つには市内の団体、個人に出資に関するご理解をいただくこと、二つ目に安定的な経営、魅力ある運営、これを支える人材の確保が課題と考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。

 以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。

○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員。

 〔6番 深山 孝議員登壇〕

○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。ご答弁ありがとうございました。要望させていただきます。

 上尾市もまちづくり基本理念で協働型社会の構築を掲げております。コミュニティFM放送局が実現すれば上尾市が市民協働参加型都市の先進モデルとしても日本じゅうから脚光を浴びることになるでしょう。課題点は何点か存在するようですが、ぜひコミュニティFMを開局くださいますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 

上尾市議会議員 深山たかし

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