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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

12月12日(火)登壇

答弁書を元に作成いたしましたので、実際のやり取りとは、多少異なるところもあります。ご了承ください。

● 教育問題について
・心を育てる教育環境づくりへの取り組み
・S40年〜S50年代にかけて建築された文教施設の数と現在の修繕・改修状況 (修繕計画と資金繰り)

● 文化財・郷土資料の保管と公開について
・文化財・郷土資料などの保管と一般公開
・郷土資料館等の設置計画(有・無)今後の取り組み
・文化財・郷土資料の定義
 上尾市の後世に伝える伝承文化とは

● 行財政について ・予算の組み方(当初予算・補正予算)
・決算書の考え方について
・起債(市場公募債)について 
・地方分権について

○15番(深山 孝議員) おはようございます。深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  大きな項目の第1点目は教育問題であります。私は当初より取り組むべき課題として心を育てる教育環境づくりを掲げております。最近のマスコミ報道にも ありますように、いじめ、自殺、家庭内暴力、引きこもりに代表されている子どもたちの生活習慣の乱れなどが社会問題化しております。人間として最低限守ら なければならないルールやマナーを理解できないまま成人してしまった若者たちが子育てをし、将来を日本を担っていくことに危機感を禁じ得ません。我々が 育った時代と異なり、子どもたちを取り巻く環境は目まぐるしく変化をし、核家族化、少子化が進み、集団生活が大変しづらい状況にあります。パソコンや携帯 電話を駆使できる一方で、人とのコミュニケーションが極端に減少し、自己中心的な人の痛みを理解できない子どもが増えているとの指摘もあります。
  学校教育には、1998年に改訂された小学校、中学校の学習指導要領、道徳の時間には人間尊重の精神と生命に対する畏敬の念、さらには未来を開く主体 性のある日本人という言葉に示される道徳教育を目標とし、この時間を小学校1・2年、3・4年、5・6年、中学校というように学年段階別にカリキュラムが 組まれました。私は自分を慈しみ、人を敬愛する心をはぐくむ教育が必要不可欠であると考えます。上尾市の心を育てる教育は現在どのように行われているので しょうか、お答えください。
  続いて、昭和40年、50年代にかけて建設された文教施設の数と現在の修繕、改修状況についてお尋ねいたします。上尾市は、昭和33年市制施行時3万 7,000人強だった人口も、本年11月1日現在で22万4,314人になりました。市内人口の急激な伸びは、昭和四、五十年代から始まりました。これに 伴い小・中学校などの文教施設も鉄筋コンクリート製の堅ろうな建物になりました。その建物も築後30年以上が経過し、経年劣化が進み、雨漏りや腐食、給水 塔などの傷みも激しい状況と聞き及んでおります。今では順次耐震化への対応はされておりますが、大規模な改修は予算上厳しい状況にあるのではないかと考え ておりますので、昭和四、五十年代にかけて建築された文教施設の数と現在の修繕、改修状況並びに修繕等の年次計画及び進ちょく状況についてお答えくださ い。
  大きな項目の第2点目の質問は、文化財・郷土資料の保管と公開についてであります。先日、行政視察で岩手県内5市に行きました。都心への交通アクセス のあまりよくない地域ですが、それぞれ立派な資料館や記念館があり、そこではぐくまれた伝統文化、地場産業の歴史などに触れることができ、教科書では学べ なかった郷土愛や人への温かさ、ふるさとへの郷愁も伝わってまいりました。我が上尾市を振り返ると、上尾にも地域で養われてきた歴史があり、文化があるは ずですが、歴史資料や文化財を常設公開できる施設がありません。そこで以下4点についてお尋ねいたします。
  1点目、文化財・郷土資料などの保管と一般公開はどのようにされているのでしょうか。
  2点目、今後、郷土資料館等の整備を計画する意思があるのでしょうか、ないのでしょうか。
  3点目、上尾市が考える文化財、郷土資料の定義について。
  4点目、上尾市の後世に伝える伝承文化にはどのようなものがあるか、またその継承方法について。
  以上、お答えください。
  大きな項目の第3点目の質問は、行財政についてであります。昨年もこの時期に行財政問題を取り上げました。ことしも広報12月号では、実質収支黒字と の決算表現がありました。確か昨年12月の私の質問に対し、「地方公共団体は営利を目的としているのではない以上、黒字額、すなわち純剰余金の額が多いほ ど財政運営が良好であるとは判断できないとされている」とのお答えをされておりましたので、関連項目について質問させていただきます。
  12月の定例会においても補正予算が審議されております。今回は特に市債と債務負担行為、地方債の追加などが織り込まれました。16年度決算では、公 債費に準ずる債務負担行為を含む公債比率が14.3%でしたが、本年度以降危険とされる20%ラインに近づきつつあるのではないでしょうか。また、地方分 権が進む中で、自治体によって行政サービスに格差が生じることも懸念されてきておりますことから、次の何点かについて質問いたします。
  1、実質収支黒字の意味するところは。
  二つ目、予算組みについて。次年度予算の骨子は、上尾市予算規則第5条で財政主管部長は市長の命を受けて翌年度の予算編成方針を定め、毎年10月31 日までに関係長に通知するものとするとあるように、例年ですと遅くとも年末までには方針が決定されております。当然次年度の事業計画があっての予算配分と なりますので、当初予算に全体計画が織り込まれることが原則と考えますが、補正予算を組む必要性などはどのような場合なのでしょうか。
  3番目、決算書の考え方について。平成17年度の決算指標についてお尋ねいたします。A、公債費に準ずる債務負担行為を含む公債比率、B、経常収支比 率、C、実質債務残高比率、D、歳出総額に占める普通建設費の割合、E、実質収支比率、F、財政調整基金比率、以上6件について16年度との比較、今期の 予想を含めてお答えください。
  4番目、市場公募債について。9月議会最後での市長のあいさつの中で、上尾駅整備に市場公募債も念頭に置くとのお話がありました。この市場公募債とはどのような性格のものなのでしょうか。
  5点目、地方分権について。地方のことは地方でと言われておりますが、地方分権について分かりやすく説明してください。また、具体的に上尾市民の生活がどのように変化し、何が変わろうとしているのでしょうか。
  以上、5点についてお答えください。以上で第1回目の質問を終わります。再質問については留保いたします。

○議長(永吉 勇議員) 15番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。学校教育部長。

〔学校教育部長 井川 隆登壇〕
○学校教育部長(井川 隆) それでは、深山議員さんから教育問題についての中で心を育てる教育環境づくりの取り組みについてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
  各学校では、教育課程編成要領に基づき、すべてのクラスで毎週1時間、さらにはすべての教育活動の中で心豊かな児童・生徒を育成するために道徳教育の 授業を実施しております。そして、他人の心の痛みや命の尊さが分かる心の醸成に努めているところでございます。また、教育に関する三つの達成目標の中の規 律ある態度を身につけさせることに努め、あいさつや時間を守ることなど社会性を身につけることに重点を置き指導をしております。教育委員会といたしまして も、この規律ある態度の育成について達成状況を検証し、学校に対して取り組み方法の改善に努めるよう指導しているところでございます。
  さらに、既に各小・中学校で推進しております読書活動を充実させ、多くの書物に触れさせたり、地域の人とのふれあい活動や職場体験活動などの取り組みを一層充実させ、心育てる教育環境づくりに努めてまいりますので、ご理解を賜りたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。

○議長(永吉 勇議員) 教育総務部長。

〔教育総務部長 深水吉昭登壇〕
○教育総務部長(深水吉昭) 深山議員さんから、最初に教育問題についての中で、昭和40年代から昭和50年代にかけて建築された文教施設の数と修繕、改修状況並びに修繕等の年次計画及び進ちょく状況についてのご質問をいただきましたので、お答えをさせていただきます。
  市内の文教施設の数につきましては、幼稚園を合わせました33校1園の学校施設では125棟でございます。その他の施設では、公民館、集会所、市民体 育館、図書館、共同調理場が合わせて10施設ございます。これらのうち学校施設の状況でございますが、昭和50年代以前に建設されたものは120棟で、昭 和60年代以降に建設されたものは5棟となっております。また、公民館や市民体育館等の施設につきましては、昭和50年以前に建設されたものが4施設、昭 和60年代以降に建設されたものが6施設でございます。このように昭和50年代以前に建設された施設は120棟と4施設でございまして、昭和60年代以降 と比べると圧倒的に多く、老朽化も進行しつつあり、改修の必要性の部分も徐々に増えてきているのではないかと考えられます。これらの施設の修繕、改修の対 応といたしましては、公民館や市民体育館等は個々に独立した施設であることから、劣化等の状況を勘案しながら、必要に応じて改修工事を実施しているところ でございます。
  また、学校施設につきましては、施設数が多く、計画的に改修を実施していく必要があることから、例えば屋内運動場改修計画、プール改修計画、校舎や屋 上防止改修計画、受水槽改修計画等の年次計画を作成をしております。現在は、この年次計画に基づく改修を念頭に置き、なおかつ緊急的に児童・生徒の教育環 境や安全性の確保の必要があるものについては優先的に改修を実施しているところでございます。これらの改修につきましては、今後も行財政3カ年実施計画を 踏まえた上でできる限り計画の実施に向けて努力していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
  次に、2点目の文化財・郷土資料の保管と公開について4点ほどご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  1点目の文化財・郷土資料の保管と一般公開がどのように行われたかのご質問でございますが、上尾市が後世に伝え残したい文化財は、市の財産といたしま して現在平方上野の文化財収蔵庫をはじめ原市の市史資料室、大石南小学校と平方北小学校の余裕教室、緑丘の文化財整理室の5カ所で保管をしてございます。 一般公開につきましては、文化財めぐりや展示といった方法で市民の皆様に文化財を実際に触れていただく機会を設けることによりまして、私たちの祖先の技術 や伝統を感じ取っていただくように工夫を凝らしているところでございます。現在、文化財めぐりは年に2回ほど実施しており、また展示につきましては平方、 原市、大石、大谷の各公民館にあります展示ケースに、遺跡の出土品や古文書を年に1回ほど展示替えしながら陳列して公開しているところでございます。この ように種類ごとに分散して保管されている現状につきましては、市民の皆さんにご不便をおかけをしておりまして、今後は恒常的に文化財が見学できたり、より 詳しく郷土学習することができ、さらに末永く文化財が保存していけるような施設が望ましいという意見もいただいているところでございます。
  次に、2点目の郷土資料館等の設置計画の有無と今後の取り組みについてのご質問でございますが、教育委員会といたしましても文化財専門の保管施設の必 要については十分認識しておりまして、上尾市基本計画において文化財保護施設の整備事業を位置付けているところでございます。このような施設の計画建設に つきましては、諸施策と調整を図りつつ計画の具体化を研究してまいりたいと存じます。
  また、現在の取り組みといたしましては二つほどございまして、一つ目は将来に向けて必要な基本的な歴史資料を集約する事業でございます。具体的には市 内に残っている古文書や遺跡からの出土品、民具などを系統的に蓄積しております。二つ目は、既設の5カ所の文化財保管施設を効果的に活用するために、改修 や修繕を計画的に進めており、平成17年度には大石南小学校に市史担当分室を設置し、本年度は原市の市史資料室の屋根改修工事を進めるところでございま す。今後は上尾市基本計画に基づきまして文化財・郷土資料の保管や収集を一層充実させていくとともに、見ていただくことではなく、市民の方々の知的好奇心 を育て、自ら学んでいく欲求を充実、充足できるような視点に立って文化財保護施設を検討してまいりたいと存じますので、ご理解のほどよろしくお願いいたし ます。
  3点目の文化財・郷土資料の定義についてのご質問でございますが、文化財は我が国の長い歴史の中ではぐくまれ、今日の世代に守り継がれてきた貴重な国 民的財産でございまして、また郷土愛、郷土芸能、郷土料理といった言葉がありますように、地域特有の事柄や感情に包まれた文化遺産でございます。その価値 は、我が国の歴史や文化など理解に欠かすことができないものであると同時に、将来の文化の向上、発展の基礎をなすものであることから、適切な保存と活用を 図ることが極めて重要であると考えております。
  4点目の上尾市の後世に伝える伝承文化についてのご質問でございますが、市内にはささら獅子舞や川の大じめといった地域の民俗芸能や行事をはじめとし た醸造業、製糸業といった産業や農業、またさらには上平地区の竹細工技術などの移り変わりを伝える文化財が伝承されてきております。これら慣れ親しんだ民 俗伝承を保存していくため、教育委員会といたしましては保存団体の継承活動を支援していくとともに、伝承内容を映像や文書で詳細に記録して後世に伝えてい くという保存事業を実施しております。いずれにいたしましても文化財という言葉は、昭和25年の文化財保護法によって生み出されたものでありますが、その 本質は私たちが生まれ育ち、生活してきたいわゆるふるさとの歴史、民俗を伝える懐かしい文化遺産であるわけでございまして、そのような礎の上に立ってすべ ての市民が心豊かな文化を享受し、郷土上尾を誇れるように諸施策の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
  以上、答弁とさせていただきます。

○議長(永吉 勇議員) 企画財政部長。

〔企画財政部長 小山富榮登壇〕
○企画財政部長(小山富榮) 深山議員さんから大きな質問項目の3番目といたしまして行財政につきまして5点ほどご質問をいただきました。
  まず、1点目の実質収支黒字の意味するところについてのご質問でございます。今回の「広報あげお」12月号におきまして、実質収支について黒字という 表現を用いております。実質収支は歳入歳出差引額から、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたものでございます。平成17年度決算におきましては、歳入歳 出差引額19億5,838万2,000円から翌年度へ繰り越すべき財源2億4,514万2,000円を差し引いた額17億1,324万円となったところで ございます。これはプラスの状況であるという意味から黒字と掲載したものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。なお、埼玉県におきましても、記 者発表では黒字と表現しておりますことを申し添えさせていただきます。
  次に、2点目の予算の組み方についてのご質問でございます。深山議員さんのおっしゃるとおり、当初予算は当該年度の全体事業計画が盛り込まれているこ とが基本であると考えております。しかしながら、すべてを当初予算で組むことは困難であります。災害など当初予算編成時に想定し得なかったものや、施策に ついて決定はされておるものの、細部が不透明で当初予算に計上できなかったものなど緊急性や必要性が認められる経費が年度途中で生じた場合に、補正予算を 編成するものでございます。これは国の予算においても同様でございます。
  続きまして、3点目の公債費に準ずる債務負担行為を含む公債費比率などの普通会計における平成17年度の決算指標と、これらの指標の平成16年度との 比較、そして今期予想についてのお尋ねでございます。まず、公債費に準ずる債務負担行為を含む公債費比率につきましては、平成17年度は14.4%で、平 成16年度と比べて0.1ポイントの増となってございます。財政の弾力性を示す経常収支比率につきましては、平成17年度は89.6%で、平成16年度と 比べまして2.7ポイントの減となっております。実質債務残高比率は、標準財政規模に対する地方債現在高に債務負担行為に基づく翌年度以降の支出予定額を 加えたものの割合でございまして、平成17年度は237.4%で、平成16年度と比べて13.3ポイントの増となっております。歳出総額に占める普通建設 事業費の割合につきましては、平成17年度は9.7%で、平成16年度と比べて2.5ポイントの減となっております。実質収支比率は、標準財政規模に対す る実質収支額の割合でございまして、平成17年度は5.2%で、平成16年度と比べて1.1ポイントの増となっております。財政調整基金比率につきまして は、標準財政規模に対する財政調整基金現在高の割合でございまして、平成17年度は3.2%で、平成16年度と比べて0.2ポイントの減となっておりま す。
  次に、これらの決算指標におけます今年度の予想でございますが、現在の時点では各指標のもととなる数字が不確定なことから予測が困難でございますの で、ご理解を賜りたいと存じます。今後もこれらの指標を十分に注意しながら、健全な財政運営を行っていきたいと考えております。
  続きまして、4点目の市場公募債についてのご質問でございます。地方債資金につきましては、近年、財政投融資資金や郵政公社等の政府資金が年々減少し ている状況でございまして、民間等の資金の円滑な調達を図るため、市場公募団体の拡大や住民参加型市場公募債の発行について推進されているところでござい ます。市場公募債は地方公共団体が起債市場において公募する地方債のことでございまして、発行が認められている団体は、その発行額が多大であることから主 に都道府県や政令指定都市となっておりまして、その消化先は銀行等が大半を占めております。なお、現在検討しております住民参加型市場公募債は、住民の行 政への参加意識の高揚とともに、地方債の個人消化及び公募化を通じて資金調達方法の手法の多様化を図る性格を持つものでありまして、平成13年度から開始 されたもので、すべての地方公共団体が発行できることとなっております。
  続きまして、5点目の地方分権についてのご質問でございます。地方分権とは、国から都道府県や市町村に対する関与を廃止あるいは縮減をして、国に集中 している権限や財源を移譲することで国と地方の役割を見直し、地域のことは地域で決められるようにすること、このことはご案内のとおりでございます。これ は住民自らの発想や地方自治体の意思に基づいて、個性のある基準や仕組みがつくれるよう自主性や自律性の強化を図ることと併せて、国と都道府県や市町村が 対等で協力し合う関係に変化させることでございます。そこで国は、平成12年に国と地方の役割分担の明確化や機関委任事務制度の廃止、権限移譲の推進など を目的といたしまして、関連する475本の法律を改正した地方分権一括法を施行したところでございます。また、地方自治体が財政的に自立する必要があるこ とから、税源移譲や国庫補助金の縮小や廃止、そして地方交付税改革のいわゆる三位一体の改革が行われていることはご案内のとおりでございます。
  一方、埼玉県におきましても、平成11年に埼玉県分権推進計画、平成16年に埼玉県権限移譲方針を策定いたしまして、県から市町村への分権が進められ ております。上尾市では児童扶養手当の受給資格の認定のように個別法の改正による権限移譲を受けたもののほかに、平成12年に埼玉県から彩の国中核都市の 指定を受け、中核市に準じた事務が移譲され、例えば身体障害者手帳の再交付、家庭用品品質表示法に係る報告の徴取や立入検査、屋外広告物の簡易除去事務な ど73の事務の移譲を受けております。これら事務権限の移譲を受けたことで、これまで申請書などの受け付けを市役所の窓口で行い、許認可は県が行っていた 事務処理が、市役所のみで処理することができるようになりました。事務手続の簡素化、迅速化が図られるなど市民サービスを一層向上することができます。ま た、市民ニーズや地域の特性、時代の変化に応じながら、上尾市の独自性を生かした魅力的なまちづくりを一層推進することができることとなっております。今 後も上尾市独自のまちづくりを主体的に進めるため、市民の皆様に積極的に行政に参加していただきながら、諸事業の積極的な展開に取り組み、22万 4,000人の上尾市民が「元気です上尾 好きです上尾」と感じられるよう、また住んでよかったと実感できるようなまちづくりに努めてまいりたいと思いま す。
  以上、答弁とさせていただきます。

○議長(永吉 勇議員) 15番、深山孝議員。

〔15番 深山 孝議員登壇〕
○15番(深山 孝議員) 15番、深山孝でございます。指摘、要望、再質問をさせていただきます。
  教育問題について、心を育てる教育環境づくりへの取り組みについて、豊かな人間性と社会性を身につけることは教育の基本であります。今後とも環境整備にご尽力くださいますよう要望いたします。
  老朽化した文教施設は、相当数存在することが分かりました。建物修繕には多額の費用が必要となります。早期発見、早期修繕を心がけ、安全性の保持と経費の圧縮に努めてくださいますよう要望いたします。
  文化財・郷土資料の保管と公開について。以前から上尾市に郷土資料館がないことに疑問を感じておりました。歴史や民俗を伝える文化遺跡は、放置すると消えてしまう存在です。保管、保護、公開できる専門の施設を早急に整備されますよう要望いたします。
  財政問題について。当初予算と補正予算編成については、次の機会で詳細に質問いたします。平成17年度決算指標について、公債費に準ずる債務負担行為 を含む公債比率14.4%は、家庭に例えると月々の借金が給料のどのくらいかを示す割合で15%を超えると、信号に例えると黄色信号になります。経常収支 比率89.6%は、財政構造の弾力性を判断するための指標で、市にあっては80%を超えると弾力性が失われつつあるとされ、財政運営に当たり注意が必要で す。本市の場合、赤信号となります。実質債務残高比率237.4%は、家庭でいえば借金の総額が年収の何倍に相当するかを見るもので、本市の場合、黄色信 号となります。ただし、昨年比13.3ポイント増加しておりますので、今後の動向を見きわめなければなりません。
  歳出総額に占める普通建設事業費の割合9.7%、普通建設事業費は社会資本整備に要する経費で、歳出総額が高いほど将来に残る社会資本形成に向けられ たことになります。20%は赤信号です。このように上尾にも黒字と喜んでばかりはいられない状況にあります。側面的な指標にとらわれることなく、財政運営 にご尽力くださいますよう要望いたします。
  市場公募債について。市場公募債も借入金の一つでありますので、運用には十分ご留意いただきたく要望いたします。
  地方分権について。国の施策が目まぐるしく移り変わっておりますので、動向に細心の注意を払い、市民生活向上に努めていただきたく要望いたします。議長のお許しをいただいておりますので、資料を配布いたします。お願いいたします。

〔事務局職員配布〕

○15番(深山 孝議員) 再質問いたします。
  「広報あげお」12月号掲載記事、平成17年度決算公表により、2ページから3ページです。一つ目、民生費が16年度140億9,124万5,000 円に対し、17年度150億7,604万4,000円と10億円近く伸びを示したことについて紙面での説明がありませんが、どんな原因があったのでしょう か、また一般市民には民生費とは何か分かりにくいと感じますが、説明がないのはなぜでしょうか。
  2点目、16年度実質収支13億5,000万円に対し、17年度実質収支は17億1,000万円に増加しておりますが、主な要因は何でしょうか。
  3点目、バランスシートについて、平成17年度普通会計決算をベースにバランスシートを作成したとありますが、一般的な常識として図1の一般会計決算 の収支差額、当期純利益が図3のバランスシートの当期純利益になるのが会計の大原則ですが、バランスシート上どこに記載されているのでしょうか。
  四つ目、表3、市債現在高明細表で642億1,988万8,000円とありますが、バランスシートのどこに記載されているのでしょうか。
  五つ目、市有財産明細は面積のみでありますが、バランスシート上の有形固定資産は金額評価です。明細書である以上、内容は同一基準でなければいけないと思うのですが、理由をお尋ねいたします。
  6点目、平成17年度普通会計決算と一般会計決算は違いがあるのでしょうか。同一紙面で表現が異なっているのはなぜでしょうか。
  7点目、有形固定資産形成事業を上回る減価償却費とは、紙面説明では何を言いたいのか分かりません。お答えください。
  8点目、最後に、先日私の支援者より、上尾市は17億円の黒字になっているのだから、住民税は当然下げてくれるのだよねと尋ねられました。この素朴な質問に丁寧にお答えください。
  以上、8点についてご答弁よろしくお願いいたします。
  以上、2回目の質問を終了いたします。再々質問については留保いたします。

○議長(永吉 勇議員) 企画財政部長。

〔企画財政部長 小山富榮登壇〕
○企画財政部長(小山富榮) 深山議員さんの行財政につきまして8点ほどの再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
  まず1点目の民生費についてでございますが、民生費は社会福祉の充実を図るため、各種社会福祉施設の整備及び運営、生活保護の実施、医療費や各種手当 の給付などに必要な経費でございます。民生費が平成16年度決算額と比較いたしまして平成17年度決算額が増加していることにつきましては、生活保護費、 乳幼児医療費や国民健康保険特別会計への繰出金が増加したことなどが主な要因となっております。なお、埼玉県内市町村合計の平成17年度決算におきまして も民生費は同様の状況でございまして、構成比、対前年比とも第1位となってございます。
  次に、2点目の実質収支が平成17年度と平成16年度と比較して増加している要因についてでございます。平成17年度の財政運営として、より一層の予 算執行における経費節減や創意工夫により、しかも全庁的に取り組んだ結果でございまして、平成17年度の実質収支が約17億1,000万となったところで ございます。
  3点目の一般会計決算の収支差額がバランスシートの当期純利益となるのが原則であるが、バランスシート上どこに記載されているのかとのことでございま す。地方公共団体がバランスシートを作成することにより、税金の投入によりまして整備された資産や、将来返済しなければならない負債が明らかになるもので ございます。地方公共団体のバランスシートでは、営利を目的としないので、当期純利益を計上する個所がございませんので、ご理解を賜りたいと存じます。な お、上尾市のバランスシートは総務省方式でございまして、普通会計の決算統計の数値を用いて作成しておりまして、全国の自治体におきましてもほぼ同様と なっております。
  4点目の一般会計の市債現在高が642億1,988万8,000円とあるが、バランスシート上どこに記載されているかとのことでございます。バランス シートの負債の部の中で流動負債の(1)、翌年度償還予定額の欄には、翌年度に予定されている元金償還額が、また固定負債の地方債の欄には地方債残高から 流動負債に相当するものを控除した額が計上されております。これらを合計しますと、表3の一般会計の市債現在高642億1,900万円に、この広報紙では 掲載されておりませんが、大谷北部第三土地区画整理事業特別会計の市債現在高4,300万円を加えました額が普通会計の市債現在高642億6,300万円 と一致するところでございます。
  5点目の市有財産明細ですが、これは面積の表記のみであるが、バランスシート上の有形固定資産は、金額評価である明細書である以上、内容は同一基準で なければならないと思うが、その理由についてお尋ねがございました。この市有財産明細につきましては、平成17年度決算書の財産に関する調書の内容を掲載 したものでございますことから、面積の表記のみとなっておりまして、バランスシートの内容説明の観点から掲載したものではございませんので、ご理解をいた だきたいと思います。
  6点目の平成17年度普通会計決算と一般会計決算は違いがあるのか、同一紙面で表現が異なっているのはなぜかでございます。普通会計は地方公共団体の 財政規模が個々の団体によって、設置される特別会計等により異なっているため、統一的な基準で整理して比較が可能となるようにした地方財政統計上の会計区 分のことでございまして、上尾市の平成17年度普通会計は一般会計に大谷北部第三土地区画整理事業特別会計を加えたものとなっております。先ほど申し上げ ましたとおり、本市のバランスシートは普通会計の決算を用いて策定しておりますので、このバランスシートの部分だけが普通会計決算となっているものでござ います。なお、経常収支比率、起債制限比率の各種財政指標につきましても、普通会計の数値を用いているところでございます。
  7点目の有形固定資産形成事業を上回る減価償却費とはについてでございますが、有形固定資産につきましては土地、建物、構築物、備品などが該当いたし まして、長期間にわたりまして行政サービスを提供するために使用される資産を計上しております。しかしながら、土地以外の有形固定資産は、時の経過に従い まして損耗、摩耗などにより価値が下がっていくという実態がありますので、減価償却の手法を用いております。このため有形固定資産形成事業を上回る減価償 却費とは、平成17年度におきまして新たに有形固定資産を取得した額と比べまして、既に取得した有形資産の減価償却費が多いことを意味しております。その 結果、前年度と比較して有形固定資産の額が減少しているところでございます。
  最後に、上尾市は17億円の黒字になっているのだから、住民税は下げてくれるのかについてでございます。地方公共団体は営利を目的としているものでは ございませんので、黒字の額が多いほど財政運営が良好であると言えるものではありません。翌年度以降の計画的な財政運営を行うためには、一定の黒字の額は 必要でございます。このような観点から一般的に実質収支額は、標準財政規模の3%から5%程度が望ましいと考えられておりまして、上尾市の平成17年度の この比率は5.2%でございまして、適度な黒字の額であると認識しております。したがいまして、住民税の税率を見直さなければならない実質収支の額ではな いものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  なお、今回の深山議員さんの一般質問につきましては、財政の決算状況を市民に分かりやすくとの意図であると受け止めております。営利を追及し、資本を確保する企業会計と公共利益を向上させる公会計との本質的また技術的な違いはありますが、一定の制約下の中でもできるだけ市民の理解が得やすいように工夫 をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと存じます。
  以上でございます。

○議長(永吉 勇議員) 15番、深山孝議員。

〔15番 深山 孝議員登壇〕
○15番(深山 孝議員) 15番、深山孝でございます。答弁ありがとうございました。要望させていただきます。
  上尾の広報は、だれが見ても分かるように、語句の説明や掲載した意図などを十分説明しなければならないと思います。市民から誤解を受けるような表現や 専門用語、基礎データの異なった財務諸表などは、ただいま答弁いただいた詳細な説明でも、一般常識からすると納得をしがたい部分が多いと思います。特に当 期純利益を計上する個所がない財務諸表を用いるならば、企業会計のような黒字を表現すること自体不適切です。内部資料であれば差し支えない文面かもしれま せんが、広報紙としては望ましいとは言えません。決算公表はどのように表現をすれば市民に分かってもらえるかを職員が意識し、掲載には細心の注意を払い、 表現方法を工夫していただきたく要望いたします。どうもありがとうございました。

○議長(永吉 勇議員) 以上で15番、深山孝議員の一般質問を終わります。

上尾市議会議員 深山たかし

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