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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

3月9日(金)登壇

○ 高齢者福祉について ・実施中の施策の対象者及び利用状況、評価
・今後予定しうる事業とは(新たな施策展開)
・敬老の日を中心とした施策 
・ぐるっとくん無料乗車券発行等
○ 上尾市における2007年問題と課題について
・2009年以降の市税収入予測と減収対策
・退職者の予想推移と退職金の財源を確保
・国保会計繰り出し金の今後の予想と対策
・公共サービスの質は維持出来るか(将来の職員規模)
・経験・知識の伝承方法と対策(水道・消防・教育)
○ 住所表記混在地域等への 市の対応策 ・町名地番整備事業の進捗状況と今後の対応策
・事業実施の経過(進捗状況)
・当該自治区へのアプローチの現況
・今後の実施プロセス


 平成19年  3月 定例会 − 03月09日−一般質問−03号

P.76 
◆15番(深山孝議員) おはようございます。15番、深山孝でございます。通告順にに従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  日本は、技術大国と言われて久しく、技術面では世界をリードしてきました。そこには、祖先から受け継がれた技術や精神が基礎になると言えます。2年前 のドキュメンタリーで、たたら製鉄復活が放送されました。スウェーデンのメーカーが握るかみそり市場に日本製品を投入するに当たり、従来技術の純度90% 国産鋼では、極薄のかみそりをつくる場合、刃こぼれが激しく、商品価値からも太刀打ちできませんでした。そこで、日本古来の砂鉄と木炭だけでつくる製鉄 法、たたら製鉄で鋼純度99%の実現を目指し、試行錯誤を繰り返しましたが、製造方法が難しく、従来の製鉄概念は通用しませんでした。たたら製鉄の秘伝 は、村下という親方のみが一子相伝の技術として守ってきました。技術者たちは、当時、ただ一人、74歳の職人さんの存在を知り、苦心の末、その職人さんか ら技法を学び、日本企業の世界進出がかなったという内容でした。最新鋭の設備やノウハウをもってしても実現できなかった技術にも、いにしえから伝えられた 知識と経験で克服できたことの素晴らしさに感動いたしました。技術だけではなく、あらゆる角度から戦後の復興、経済成長を支え、今の日本の基礎を築いてこ られた諸先輩に感謝と敬意をあらわし、第2の人生を元気で安心して過ごしていただきたく質問いたします。
  大きな項目の第1点目は、高齢者福祉についてです。高齢化率とは、全人口に占める65歳以上の人口割合ですが、埼玉県の高齢化率は、平成16年、 15.5%から37年には、27.8%になると予想がされております。上尾市を見た場合、18年1月1日現在で65歳以上人口が3万5,764人で 16.01%でしたが、19年1月1日現在は、ことしですね、3万8,454人で1ポイント余り増加し17.1%となりました。今後の高齢化社会対策を進 めるに当たって、私は高齢者が生きがいを持って元気に生活し、積極的に社会に参加できる環境づくりがますます重要であると考えております。生きる意欲につ ながる生きがいのある生活が、健康の維持、増進につながり、生きがいづくり活動は、精神的、肉体的な老化を遅らせ、寝たきりや痴呆の予防効果があるとも言 われております。したがって、高齢者の生きがい対策を推進することは、長期的に見て介護経費や医療費の軽減につながるメリットが大きく、社会全体の活力の 維持、増進という面からも、極めて大きな意義があると思います。そこで、今後ますます重要性を増す高齢者の生きがい対策について、市としてどのように進め られていくのか、お伺いいたします。
  一つ目、実施中の施策の対象者及び利用状況とその評価。市の介護保険以外の高齢者サービスは、市のホームページを見ますと、21項目の事業がありますが、施策の特徴を含め実施状況をお答えください。
  二つ目、今後の高齢者福祉計画として、上尾らしさはどこにあらわれていくのでしょうか。
  三つ目、桶川市では、平成12年より敬老の日を中心とした独自の施策として、コミュニティバスの「べにばな号」を75歳以上を対象に9月1カ月間無料パスポートを発行し、好評を得ております。ぐるっとくん無料乗車券の発行をぜひご検討願いたくご見解をお答えください。
  大きな項目の第2点目は、上尾市における2007年問題と課題についてであります。2007年問題がクローズアップされるようになりました。きっかけ は、金融機関など企業の根幹業務を支えるメーンフレームコンピューターの保守を団塊の世代が主に行っているため、定年退職後保守を行える技能を持つ人間が 企業に存在しなくなり、業務が滞って、経済に大きな影響が出るのではないかという懸念が生じたことから問題の発端ですが、マニュアル化しづらい現場の固有 の技術継承が困難になるおそれのみならず、それによって企業活動自体が停滞するおそれがあると認識されるようになりました。企業だけでなく自治体では、財 政事情を含め企業以上にさまざまな影響が発生するのではないかと考えます。上尾市では55歳から59歳人口が1万8,676人に上り、平成7年度の65歳 以上人口を上回る数字となっておりますことから、次の点についてお答えください。
  一つ目、労働人口が減少傾向にあることから、2009年以降の市税収入予測と減収対策についてお答えください。
  二つ目、今年度以降、市職員退職者数の予測推移と退職金の財源確保についてお答えください。
  三つ目、年々民生費が増加する中で、国保会計繰出金の今後の予想と見込み、取り組まれる諸施策の詳細についてお答えください。
  四つ目、埼玉県の16年度市町村比較分析表から、平成17年から22年で130人の人員削減計画が上尾市では掲載されておりますが、公共サービスの質 は維持できるかという観点から、個人的資質に大きく左右される専門職、水道、消防、教育について、経験、知識の伝承方法と将来の職員規模、今後の対策をお 答えください。
  大きな項目の第3点目は、住所表記混在地域への市の対応策であります。平成16年9月13日の一般質問で、「地名の中に取り残されたように異なった表 記地番について解消できないものか」とお聞きしましたが、当時の総務部長の答弁では、「当該地域の総意と意向に基づき実施されるものと考えております」と ありました。基本的に地名、町名変更は、行政の仕事であると考えますが、総意と意向とは何を差しているのでしょうか。また、妥当性を認める判断基準はどこ にあるのでしょうか。19年度版行財政3カ年実施計画を拝見すると、町名地番整備事業が掲げられておりますが、計画の中にある事業実施の経過、進ちょく状 況並びに当該地域へのアプローチの現況、今後の実施プロセスをお答えください。
  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問は留保いたします。

P.77 
◎健康福祉部長(長谷川正三) 深山議員さんより、1番目の高齢者福祉について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  1点目の介護保険以外の高齢者サービスの21項目の事業の特徴を含めた実施状況についてのご質問にお答えいたします。最初に、介護保険には該当しない が、一定のサービスの必要な高齢者を対象とした自立支援型サービスとして、ホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイサービスが設けられており まして、それぞれのサービスの月平均の利用者数は、ホームヘルプサービスが5名、デイサービスが13名、ショートステイサービスについては利用者なしと、 利用者全体的に少ない状況にありますが、制度の谷間を埋めるサービスとして必要なサービスと認識しております。
  次に、主にひとり暮らしの高齢者を支援するサービスとして、配食サービスについては、月平均280名の方が利用されておりまして、健康の維持や安否確 認等の観点から、重要なサービスと受けとめております。また、福祉電話貸与事業は現在25名の方が、また緊急通報システム設置事業については332名の方 が利用されております。
  また、認知症の高齢者を支援するサービスとして、徘回高齢者等探索サービス事業については、現在12名の方が利用されておりますほか、財産管理のでき なくなった高齢者を支援する成年後見制度事業については、これまで利用者は出ておりませんが、いずれも在宅生活を安心、安全に過ごしていただく上で、重要 なサービスと考えております。
  次に、高齢者の地域活動を支援する事業として、老人だんらんの家運営費補助事業については現在79カ所実施されており、またいきいきクラブ活動助成事業については82の単位クラブのほか、連合組織に対し活動費の助成を行っているところでございます。
  また、高齢者の生きがいやレクリエーション、健康増進等を目的に老人福祉センターことぶき荘が開設されておりまして、1日平均約180名の方が利用さ れております。また、高齢者の就労や生きがいを支援するための事業としてのシルバー人材センター運営費補助事業については、現在、約1,430名の方が会 員登録をし、会員の経験や能力を生かした形での就労あっせん、就労支援が行われております。このような高齢者の地域活動や生きがい・就労支援する事業につ いては、深山議員さんが先ほどのご質問の中でご指摘されました高齢者の社会参加の環境づくりを進める上で、また団塊の世代の定年退職が始まる中で特に重要 な事業と受けとめておりまして、引き続き鋭意取り組んでまいる所存でございます。
  次に、在宅の要介護高齢者やその介護者を支援する事業として、要介護高齢者等手当支給事業については366名の方が、また要介護高齢者等介護者慰労金 支給事業については49名の方が対象になっておりますほか、在宅生活を送る上で必要な住宅の改修を支援する事業として、居宅改善整備費支給事業が実施され ておりまして、前年度8名の方が利用されております。また、要介護高齢者等紙おむつ給付事業については121名の方が利用されおりますほか、日常生活用具 給付事業、また住み替え家賃助成事業なども設けられております。このうち、要介護高齢者等手当支給事業及び要介護高齢者等介護者慰労金支給事業について は、今議会に手当額をそれぞれ月額5,000円を1万円に引き上げる条例の改正のご提案をさせていただいておりますが、これらの事業については、在宅福祉 の増進を図る上で重要な事業と受けとめております。
  また、ただいま申し上げました事業のほか養護老人ホーム恵和園運営事業、あんしん証発行事業、それから敬老祝金贈呈事業などを実施し、高齢者全般にわたる福祉の増進に努めているところです。
  次に、2点目の今後の高齢者福祉計画における上尾らしさについてのご質問にお答えいたします。現在の高齢者福祉計画の取り組みについては、昨年3月に 策定した高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき取り組んでおりまして、その中で基本理念として掲げております「高齢者が輝き続けるまち上尾」を 実現するため、基本目標として、一つには、健康でいきいき過ごすという表題での介護予防、疾病予防の推進、二つ目には、いつもと変わらない毎日を送るとい う表題での高齢者生活支援施策の充実、三つといたしまして、まちに活力を与えるという表題での高齢者の社会参加の促進、四つ目に、共に支え合うというタイ トル、表題での地域における支援体制の確立をはじめとする七つの基本目標を掲げ、これらの実現に鋭意取り組むことがまずもって肝要と考えております。
  特に、昨年末より高齢者の介護予防の取り組みとして大勢のボランティアのご協力により、アッピー元気体操、また脳の健康教室を実施しておりますが、い ずれも大変よい成果を上げているところでございますので、このような市民参加による事業というものを積極的に取り組むことにより、ご質問いただきました上 尾らしさというものをつくり上げていきたいというふうに考えております。
  次に、3点目の敬老の日に当たり、高齢者に対してぐるっとくんの無料乗車券を発行することについてのご質問にお答えいたします。ぐるっとくんは、高齢 者の交通手段として多くの方に利用されておりますことから、ご指摘の点については歓迎される事業と思われますほか、高齢者の外出の機会を増やすことにもつ ながり、ひいては健康の増進も期待できると考えられますが、他の事業の取り扱いや事業担当課との調整も必要になりますことから、今後、ご質問の点につきま して検討させていただきたいと存じます。
  以上答弁とさせていただきます。

P.79 
◎市民部長(伊藤知美) 深山議員さんより、上尾市における2007年問題と課題の中で2点ほどご質問いただきましたので、お答えをいたします。
  初めに、2009年以降の上尾における市税収入予測についてでございますが、ご指摘のとおり、2007年以降は、いわゆる団塊の世代と言われる昭和 22年から24年生まれの多くの方が定年退職を迎え、本市にとってもさまざまな影響が発生するのではないかと考えられています。平成18年度の個人住民税 を基準といたしますと、2008年に61歳となる昭和22年生まれの人と、2009年以降に61歳に達する昭和23年生まれ以降の人の年齢別課税者数を見 ますと、昭和22年生まれは2,506人、23年が2,403人、24年が2,502人、25年が2,221人、26年が2,028人となり、その後は減 少傾向となっております。その後、昭和37年生まれからは再び増加に転じまして、昭和48年、49年生まれの課税者は、約2,700人となっております。
  また、課税額について見ますと、昭和22年から26年生まれと昭和27年から31年生まれの5世代では、1年当たりの平均課税額において、現状で約 9,450万円の差があり、その金額が減少になると認識しております。しかしながら、大量退職に伴う退職所得の増加や新卒者の就職大幅増、300万人とも 言われるフリーター、ニートの就職、非正規労働者の増加や成果主義導入に伴う年功賃金体系の崩壊、頻繁に実施されます税制改正、景気の動向等々の不確定要 素が多くあります。こうしたことから、2009年以降の税収見込みについては、減収になる可能性は否定できませんが、同年以降の税収見込みについての算定 が非常に難しいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げます。
  次に、年々民生費が増加する中で、国保会計繰出金の今後の予想と見込み、取り組む諸施策の詳細についてというご質問いただきましたので、お答えをいた します。国民健康保険は、構造的に高齢者や無職者など低所得者を多く抱えております。また、経済状況の変化等による被保険者の負担能力の低下に伴いまし て、税収の伸び悩みが顕著になってきております。さらに、急速な高齢化や医療技術の高度化、在院日数の長期化に伴う医療費の増嵩により、国保財政は大変厳 しい状況にございます。このようなことから、一般会計から国保会計への繰出金は引き続き増加の傾向が予測されます。
  なお、市といたしましては、国保財政基盤の安定に向け制度運営の基本であります保険税収入の確保を図るため、嘱託職員の活用や滞納処分の厳正な実施などさまざまな収納率向上への取り組みを引き続き実施していきたいと考えております。
  また、医療費適正化のための対策といたしまして、今まで人間ドック検診料やがん検診補助、健康増進のための保養施設宿泊費補助を、さらに今年度からは 新たな取り組みといたしまして、保健師による訪問指導など保健事業を行ってきたところでございます。今後は、今まで取り組んできました事業をさらに充実、 発展させていくことが必要であります。
  諸施策の詳細といたしましては、一つには、生活習慣病の治療が必要な人や予備軍の生活習慣の改善を積極的に促すことで予防の徹底を図ること、二つ目と しまして、予防の重要性に対する理解の促進を図るため啓発活動の実施、三つ目といたしまして、健康教室などへの参加の促進など実施することにより、被保険 者の健康に対する市民意識のより一層の向上を図っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、答弁とさせてい ただきます。

P.80 
◎総務部長(後藤文男) 深山議員さんから、上尾市における2007年問題と課題についての中で2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
  初めに、今後の退職者の推移でございますが、現時点での定年退職人数で申し上げますと、平成18年度末に定年を迎える職員が33名、平成19年度末が 43名、平成20年度末が49名、平成21年度末が78名、平成22年度から27年度までの間は、毎年60名から80名が退職の予定でございます。
  また、退職金につきましては、本市の場合は埼玉県市町村総合事務組合に加入しており、加入自治体の職員構成に見合った負担金率を設定しておりますので、その支出は若干の増加傾向はありますが、一時期に急激な財政負担を招くことはございません。
  次に、専門職について、経験、知識の伝承方法と将来の職員規模、今後の対策についてでございますが、上尾市の職員数は、平成8年の1,742名をピー クに平成9年から連続して減少しており、この間、公の施設の外部委託の拡大や事務事業の見直し等を行い、平成18年4月1日現在、1,546名となってお ります。また、平成17年2月に策定した上尾市定員適正化計画を平成18年3月に見直しを行い、平成22年4月1日時点の職員数を1,450名と定めたと ころでございます。
  次に、技術職の職員減への対応でございますが、大量退職時にノウハウの伝承などに支障を来さないよう、定員適正化計画等を踏まえまして、技術職の職員 を計画的に採用する必要があると考えております。また、上尾市人材育成基本方針に基づき、経験のある職員の技能、技術を次の世代に円滑に引き継ぎができる よう、職場研修などを通して指導していきたいと考えております。
  続きまして、ご質問の三つ目、住所表記混在地域等への市の対応策の中で2点ご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
  1点目の地名、町名変更は行政の仕事であり、当該地域の総意と意向とは何を差し、妥当性を認める判断基準とは何かとのご質問でございますが、深山議員 さんから、平成16年9月定例会におきまして、いわゆる飛び地の整理統合についてのご質問をいただき、「町名変更については、歴史的背景を考慮しつつ当該 地域の総意と意向に基づき実施されるもの」とお答えをいたしました。地名の整理統合、すなわち町名変更は、上尾市においては土地区画整理事業や土地改良事 業などの施行に合わせて実施をしてきた経緯がございます。この場合、事業を実施する上での地域の総意と意向は確認をされておりますが、土地区画整理事業の 予定がない地域の町名変更につきましては、その地域の名称の歴史的背景や慣れ親しんだ町名や地番、本籍が変わることによる住民の皆さんの混乱が生じないこ と、また土地・家屋登記簿や各種届け出、許可書の住所変更など具体的な手続が伴うことなどを、関係住民の皆さんのすべてが正しく理解されることが必要と考 えております。また、町名変更にはさまざまな意見があるものと推測されますが、当該地域のみならず地域全体で総意を醸成し、具体的な内容等についての意向 を確認することが、将来に禍根を残さない重要なプロセスになるものと思われます。
  次に、妥当性のある判断基準はとのことでございますが、地方自治法上はその基準を示しているものはないため、それゆえに関係住民の合意形成が最も重要 であり、おおむねすべての関係世帯の同意の確認が必要と考えております。そのため、地域の住民が主体となって展開していくことが最良の方法であると考えて おります。
  2点目の平成18年度行財政3カ年実施計画に掲げられております町名、地番の整備事業でございますが、これにつきましては、平成6年に趣旨採択されま した上尾村の町名変更に限定しているものでございます。地元の合意など諸条件が整った場合を条件として計画に位置づけたものであり、現在も調整中でござい ます。したがいまして、現在は区画整理事業等の面的整備による場合のほか、市域全体の住居表記混在の解消や新たな住居表示の施行を目的とする計画はござい ません。
  なお、深山議員さんのお住まいの上平地区におきましては、現状のいわゆる飛び地と言われる個所が、土地区画整理事業の予定地を含めた数字でおよそ50 カ所となっておりまして、上平第三特定土地区画整理事業が完了すれば、そのうち15カ所程度は解消する予定でございます。
  いずれにいたしましても、住居表記混在地域の問題につきましては、地域の今後の面的整備の見通しや諸事業を考慮し、かつ地域全体と関係住民の皆さんの正しい理解と一致した方向性のもとに検討、協議されていくべきものと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上答弁とさせていただきます。

P.81 
◎水道部長(永倉博) 深山議員さんの質問の大きな項目の2番目の中で4点目の専門職について、経験、知識の伝承方法と将来の職員規模、今後の対策についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
  水道部職員の今後の定年退職者数でございますが、現状のままでいきますと、平成22年までの5年間で17名の職員、特に水道部30年以上のベテラン職 員のほとんどが定年退職を迎えることとなります。これは、現在の職員が51名ですので、3分の1の職員が退職することとなります。
  ご質問の専門職の経験、知識の伝承方法についてでございますが、水道事業におきましては、例えば水道配管の修繕に伴う仕切弁の操作方法についても、い わゆる水の泣く音を聞きながら操作することと表現されますように、非常に慎重を期することが要求されるもので、仕切弁の開閉する速度によっては、赤水の原 因となることや、また音聴棒、この音聴棒を耳に当てて水の流れを聞く器具でございます。この器具を使用しまして漏水個所の発見する技術等、また配水本管の 設計におきましても経験と熟練が要求され、十分に力を発揮するには、少なくとも4年から5年の期間が必要となります。水道部では、全国の水道事業体等で組 織しております社団法人日本水道協会の主催する全国規模の研修会や、関東地区そして埼玉支部の研修会に積極的に職員を参加しているほか、41の事業体で構 成しております埼玉県央水道連絡協議会においても研修を開催し、水道技術の伝承に努めているところでございます。また、県内外の水道事業とも情報交換を 行っております。いずれにいたしましても、水道技術専門職を育成するには、それなりの年数が必要となります。
  将来の職員規模、また今後の対策につきましては、水道事業が将来にわたって安定した給水を持続するという大前提に立ち経営の効率化を図る中で必要な職員体制を確保し、上尾の水を守ってまいりたいと考えております。
  以上答弁とさせていただきます。

P.82 
◎消防長(小峯義雄) 深山議員さんから、大きな項目2番目の上尾市における2007年問題と課題についての中で、専門職について、経験、知識の伝承方法と将来の職員規模、今後の対策についてご質問がございましたので、お答え申し上げます。
  まず初めに、消防職員の今後の定年退職者数についてのご質問でございますが、平成23年度までに定年退職を迎える職員は、23名でございます。また、 平成28年度まででございますと54名となりまして、これは現在の職員数の約21%の割合となるものでございます。したがいまして、消防本部ではこのよう な状況を十分に踏まえまして、若い職員への経験、知識の伝承方法につきまして、現在、職場内教育といたしまして、さまざまな災害を想定した各種訓練を実施 しておりますと同時に、埼玉県消防学校におきまして消火及び救助並びに救急技術等の習得を目的としまして、専門教育課程に職員を定期的に入校させ、専門技 術の習得及び技術の向上に努めているところでございます。
  このようなことを通じまして、各種災害に対する知識はもとより対処技術を伝承し、職員の資質の向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  また、将来の職員規模につきましては、平成19年度に(仮称)西消防署を開署させていただき、市西側の消防力の強化を図る計画でおりますことから、本 議会におきまして、職員の条例定数を20名増員いたしまして275名とさせていただくようお願いを申し上げているところでございます。
  このように、将来に向けた消防署所、消防車両及び職員の規模につきましては、上尾市全体の消防力を考慮しながら、関係各課と調整を図り進めてまいりたいと考えているところでございます。
  なお、今後におきましては、職員一人ひとりの資質の向上を図りつつ消防組織全体のレベルアップを図り、市民の皆様の安心、安全を確保し、市民の皆様の負託にこたえられるよう努力してまいる所存でございますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
  以上答弁とさせていただきます。

P.83 
◎学校教育部長(井川隆) それでは、続きまして同じく大きな2番の(4)、専門職の中の教育関係につきましてお答え申し上げます。
  教育関係につきましては、団塊の世代が退職する2007年以降、埼玉県でも教職員を大量に採用することが予想されます。そのことより、ご指摘のような 世代間バランスの悪化、教員間の相談体制の不備、優秀な人材の確保等懸念されることが考えられます。このようなことから、ベテラン教員の経験や指導技術を 伝承する方法として、人事面及び指導面について教育委員会として次のような対応を考えているところでございます。
  まず、教職員の計画人事の積極的な推進であります。上尾市教育委員会といたしましては、埼玉県教育委員会が任用した教職員をバランスよく小・中学校に配置し、計画的な異動を通して指導力のあるベテラン教員を各校に配置してまいりたいと考えております。
  また、上尾市独自の取り組みであります30人程度学級、あげおっ子アッピープラン事業の上尾市立小・中学校臨時教員や学級支援員等に定年退職した教員の方などを採用し、熟練した指導技術を発揮してもらうことなども検討してまいりたいと考えております。
  これらの対策を通しまして、教科指導や生徒指導の経験、技術を伝承していただき、学校の指導力の増強を図りたいと考えております。今後もベテラン教員の経験や知識を伝承する方法につきまして研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
  以上答弁とさせていただきます。

P.83 
◆15番(深山孝) 15番、深山孝でございます。要望と再質問をさせていただきます。
  高齢者福祉について。実施中の施策の対象者及び利用状況、評価について、さまざまな施策展開をされているとの答弁でした。将来的には多くの利用者が予想されます。施策の周知と一層の充実に取り組んでいただきたく要望いたします。
  高齢者福祉計画として、上尾らしさについて。上尾市では上尾らしさをキーワードにさまざまな施策を実行されておりますので、効果的で利用しやすいサービスの提供に努められますよう要望いたします。
  敬老の日を中心とした施策、ぐるっとくん無料乗車券発行について。高齢者の皆さんにとって、コミュニティバスぐるっとくんは、移動手段として最も身近 で利用しやすい交通機関です。外出機会を増やすことによって、健康で元気に暮らすことができる生活の質そのものも高められますので、早期に実現していただ きますよう強力に要望いたします。
  上尾市における2007年問題と課題について。2009年度以降の税収予測と減収対策について再質問いたします。平成19年度の当初予算では、歳入総 額が占める市税割合が63.7%を占めております。過去16年度と17年度の決算においても10億円程度の差異が発生しておりますので、先ほどの答弁で 2009年以降の税収見込みについて、減収になる可能性は否定できませんが、同年以降の税収見込みについての算定が非常に難しいと、説明では計画性のなさ を顕著に物語っていると考えます。税収の落ち込みをどのようにリカバリーするのか、今後財政運営はどのようにされていかれるのか、お答えください。
  退職者の予想推移と退職金の財源確保について。17年度のバランスシートで退職給与引当金が116億3,600万円となっておりますが、バランスシー トと一般会計予算、決算数値を比較いたしましたが、16年度、17年度の差額に関連性が見出せませんでしたので、その理由と、埼玉県市町村総合事務組合の 性格についてお答えください。
  国保会計繰出金の今後の予想と対策について。国保会計は上尾市単独で決定されるものではありませんので、施策を適切に運用されますよう要望いたします。
  公共サービスの質と維持について。技術系専門職の場合、マニュアルでは伝えにくいノウハウもたくさんあると思いますので、計画的な教職員の配置と知識、機能の伝習にご尽力されますよう要望いたします。
  住所表記混在地域への市の対応策については、実際に上尾市内は多くの住所表記混在地域が存在いたします。将来的には整理、統合することが望ましいと考えますので、市の指導事業としてご検討くださいますよう要望いたします。
  以上で2回目の質問を終了いたします。再々質問については留保いたします。

P.84 
◎企画財政部長(小山富榮) 深山議員さんから、2番目の上尾市における2007年問題と課題についての中で、税収の落ち込みをどのようにリカバリーするのか、今後財政運営はどのようにされていくのかにつきまして再質問いただきましたので、お答え申し上げます。
  先ほどの市民部長答弁のとおり、今後の税収の見込みにつきましては、税制改正や景気の動向など不透明な部分もございまして、算定することが難しい状況 でございます。このような状況ではございますが、市政の円滑な運営を図るためには、今後も引き続き行財政改革を積極的に進めるとともに、市税の収納率の向 上や未利用の市有財産の売却などによる自主財源の確保等に努めることによりまして、安定的、継続的な財政運営を図ってまいりたいと考えておりますので、よ ろしくお願いいたします。
  以上でございます。

P.84 
◎総務部長(後藤文男) 深山議員さんから、17、16年度バランスシートに掲載されている退職給与引当金と当該年度における退職手当負担金の予算、決算額が大きく異なっていることについて再質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
  バランスシートにおける退職給与引当金は、上尾市における当該年度末に定年・勧奨退職者を除く全職員が退職した場合に、退職手当支給に伴う負担がどの 程度必要であるかを総務省の仕様に基づき算出されたものとなっております。一方、各年度予算、決算における退職手当負担金につきましては、埼玉県市町村総 合事務組合に加入している自治体の職員が定年退職をするまでの間に将来見込まれる支出額を一時期に負担が生じないようシミュレーションを行い、毎年負担金 として積み立てていく方式をとっております。そのため、バランスシートにおける退職給与引当金との間に差異が生じた次第でございます。
  なお、埼玉県市町村総合事務組合につきましては、平成18年10月に事務処理の効率化を図る観点から、埼玉県市町村交通災害共済組合及び埼玉県市町村 消防災害補償組合が解散をし、両組合の事務及び財産を埼玉県市町村職員退職手当組合が継承するとともに、組合の名称を変更したものでございます。これによ りまして、組合の組織体制の強化や行政の効率化などが図られるとともに、加入市町村にとっては、事務処理の円滑化や事務費等の節減が図られるものでござい ます。
  また、組合の財政状況でございますが、積立金につきましては、平成17年度決算において348億1,690万円という状況でございます。負担金率につきましては、平成18年度は1,000分の180、平成19年度は1,000分の195に改定される予定でございます。
  以上答弁とさせていただきますので、ご理解をお願い申し上げます。以上でございます。

P.85 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望、指摘させていただきます。
  今後の財政運営について。不透明な部分があるとはいえ、2009年度以降の税収の落ち込みは想定の範囲内にあると考えます。長・中期の財政計画を策定されますよう要望いたします。
  バランスシート上の退職給与引当金について。バランスシートの現在高と事務組合の積立額に開きがあまりにも大きいですので、行政情報開示の観点から、非常に問題があります。
  また、埼玉県市町村総合事務組合に負担金の形で資産移動しておりますので、バランスシートの負債に退職給与引当金の勘定科目があること自体不適切です。この件につきましては、次回の機会に詳細に質問いたします。
  以上ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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