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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

6月9日(金)登壇

答弁書を元に作成いたしましたので、実際のやり取りとは、多少異なるところもあります。ご了承ください。

◎財政問題について ・収支報告書・損益計算書の問題点
・複式簿記、発生主義への移行
・財政カードとは(統一フォーマットの存在意義)
・庁用バスの活用状況と維持費 
◎施設整備・修繕について ・保健センター整備計画(利用状況・整備の必要性)
・上平中学校体育館修繕計画は?
・上平公民館体育室以外の整備計画は?
(調理室、講座室、図書室、和室等)


平成19年  6月 定例会 − 06月08日−一般質問−02号

P.31 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。
  大きな項目の第1点目の質問は、財政問題についてであります。イソップ物語にあるアリとキリギリスは、日本でもよく知られるぐう話の一つです。夏の間、アリたちは、冬の間の食糧をためるために働き続け、キリギリスは歌を歌って遊び、働かない。やがて冬が来て、キリギリスは食べ物を探すが、見つからず、アリたちに頼んで食べ物を分けてもらおうとする。こんな粗筋ですが、将来のことを考えずに行動すると、その将来が訪れたときに困ることになる。将来のことを考えて、今を行動することで長期的に大きな効果を得ることができるとの教訓を伝えるための短い物語ですが、今にも通じる部分が多いと思います。上尾市が将来に向けての対策が講じられているかどうかを判断する上で、現状極めて分かりづらい財政情報について改善できないものかお聞きいたします。
  広報12月号に掲載されましたバランスシートの退職給与引当金について、前回の3月議会でも取り上げました。答弁では、退職給与引当金が116億3,600万円と積立金が348億1,690万円とありました。余りにも大きな開きがありますことから、どちらの数字が正しいのか、それについて説明をお願いいたします。
  二つ目、収支報告書とバランスシートについて。地方債等の借り入れ、資金調達が歳入に計上され、償還部分の公債費が歳出に計上されている部分が市民にとって難解でありますが、ご見解をお尋ねいたします。
  収支報告書から誘導的にバランスシートを作成できないのはなぜでしょうか。今、開示されているバランスシートは、収支報告書の基礎データとは全く別の時限で作成されております。言いかえれば関連性を見出すことが不可能です。情報化が進む中で、極めて非効率と言わざるを得ません。収支報告書からボタン一つで貸借対照表をつくることは簡単に思えるのですが、お答えください。
  未収金、未払金の取り扱いについて、何らかの理由でちょうだいできなかった市税や支払いしていない費用は決算書から把握できませんが、管理はどのようにされているのでしょうか。
  四つ目、資本的支出、固定資産の新規取得などと経常的支出の区別がされていないので、財産、負債の現在あり高の把握が困難と思われますが、資産・負債管理はどのようにされているのかお答えください。
  三つ目、出納閉鎖期間の圧縮は可能なのでしょうか。現在の自治体会計において、前々年度の決算認定を受ける前に、翌年度予算案の編成が開始されておりますので、決算結果を参考とした予算編成がされておりません。一般的に会計処理を行う場合、会計年度終了後、2カ月以内に決算データが公表されておりますが、自治体会計の場合、半年以上経過しなければ決算公表がなされません。4月1日から5月31日までの出納閉鎖期間を圧縮し、決算、予算の連携を速やかにできないか、ご見解をお聞かせください。
  4番目、中間決算の作成について。本市の場合、広報6月号と12月号に財政事情を公開しておりますが、データの制度に疑問を感じております。年度決算開示だけでなく、中間決算を導入できないものでしょうか、お答えください。
  五つ目、監査意見書の市民開示について、監査意見書は決算を中立的な立場で分かりやすく解説されておりますので、監査意見書を市民向けに開示できないものでしょうか、ご見解をお聞かせください。
  六つ目、単式・現金主義の会計から、複式・発生主義への転換はできないものでしょうか。自治体財政を分かりづらくしているものの原因の一つが、単式簿記・現金主義であると考えます。東京都では、独自のプログラムで運用しておりますが、上尾市の対応はどうかお答えください。
  7番目、財政カードの利用について。財政カードはどのような理由から存在するのでしょうか、お答えください。
  市民への決算説明について、開示資料として利用できないものでしょうか。
  八つ目、市バスの活用状況と維持費について。現在、市が活用している市バスは、どのような場合に利用できるのでしょうか。使用規定、また利用する場合はどのような手続が必要なのでしょうか。さらに年間の維持費、利用料金をお答えください。
  次に、大きな項目の第2点目、施設整備修繕についてお尋ねいたします。保健センターの建て替え計画について、鴨田議員の質問の答弁を拝見する限り、必要性は認識しているものの、検討課題に上げられていないように考えますが、市民の健康維持増進の拠点として保健センターの果たす役割は増大傾向にありますが、上尾市としてどうしたいのか見えてきません。現在の利用状況と今後の整備計画についてお答えください。
  二つ目、上平中学校体育館は、私も中学生のときに利用し、今でも当時の面影を残す建物になっております。しかしながら、建設以後、大規模改修がされておりません。屋根の塗装の剥離、窓枠の腐食など老朽化は否めない状況です。修繕や改修の予定はどのように計画されているのでしょうか。お尋ねいたします。
  三つ目、平成3年開設の大石公民館が、今年度移転、開設が予定される中で、昭和60年5月に開設の上平公民館は、一昨年体育室が改修されましたが、利用者から要望の多い調理室、講座室、図書室、和室の施設改修を行わないのはなぜでしょうか、お答えください。
  以上で1点目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.32 
◎総務部長(後藤文男) 深山議員さんから1番目の財政問題についての中で2点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  初めに、バランスシートの退職給与引当金と埼玉県市町村総合事務組合の基金積立金の違いについてお答えを申し上げます。退職手当につきましては、職員が退職するまでは当然支払いはされませんが、既にその原因となる一定期間の労働は職員から提供されております。したがいまして、バランスシート作成基準日において退職手当の支払いはまだ先であっても、当該団体は職員に対して少なくとも既にこれまでの勤続年数に応じた退職手当を支払う負担が生じております。これは負債と考えられますから、それぞれの当該団体はバランスシートに計上することになります。バランスシートには、退職給与引当金という負債を計上した形となります。平成17年度は116億3,600万円となったところでございます。
  一方、総合事務組合の基金積立金につきましては、組合に加入している自治体が定められた負担率に応じて支払う一般負担金や特別負担金から、退職手当や事務費などを差し引いたものが基金積立金となります。平成17年度決算におきましては、基金積立金は348億1,690万円となっております。基金積立金と上尾市のバランスシートの関係でございますが、総合事務組合が保有する資産、すなわち基金積立金の一部は加入団体の持分と考えられることから、バランスシートの借方に退職手当組合積立金として計上することとされております。
  計上の方法につきましては、基金積立金を加入団体の職員の給料総額に占める当該団体の職員の給料総額の割合により、案分した金額を計上するものでございます。上尾市の場合、348億1,690万円を加入団体の職員の給料総額に占める上尾市の職員の給料総額の割合により案分した金額、12億6,700万円が平成17年度のバランスシートの借方の退職手当組合積立金となるところでございます。
  続きまして、市バスの活用状況と維持費についてお答えを申し上げます。市バスの活用につきましては、上尾市車両管理規定第12条に基づき、上尾市バス使用基準を定め、管理運行をしております。使用基準では、使用の範囲として一つ、公務にかかわる職員の送迎、二つ目に市議会活動にかかわる市議会議員の送迎、三つ目として市が主催する研修等の行事への関係者の送迎、四つ目としてその他市長が特に認めた場合など、公務上の使用を主な目的としております。
  次に、公務上やむを得ない場合を除き、使用時間は原則として午前8時30分から午後5時の間の運行とし、1日の走行時間は一般道時速30キロ、高速道にあっては時速80キロの合計で7時間30分以内とし、その中で時間当たり十分の休息時間も設けております。ほかに申請方法や使用するバスの使用基準、搭乗責任者の配置や使用者の遵守事項などを定めております。深山議員さんのご質問の第1点目にございました「どのような場合に利用できるのか」でございますが、ただいま申し上げました使用基準でのとおり、公務が前提となりまして、公務にかかわる職員や議会活動にかかわる市議会議員の送迎、さらに市が主催する研修等の行事への関係者の送迎、その他市長が特に認めた場合に利用が可能となります。
  次に、2点目の利用する場合の手続でございますが、利用手続は事業実施課による予算要求を必要とし、予算計上された事業に対し、バス運行を行っております。予算計上されました事業に対しましては、運行日の1カ月前までに上尾市バス運行申請書と行程表を添えて用地管財課に対し申請することになっております。
  次に、3点目の年間の維持費及び利用料金についてでございますが、運行に伴います年間維持費といたしましては、車検、保険、高速料金、燃料代などを含めまして約620万円となっております。また、利用料金は無料でございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.33 
◎企画財政部長(関根章正) 深山議員さんより、財政問題につきまして6点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  1点目の収支報告書とバランスシートについてのご質問でございます。まず、地方債の借り入れが歳入に計上され、地方債の償還部分の公債費が歳出に計上されている部分が市民にとって難解であるとのことでございますが、歳入は会計年度における一切の収入であり、歳出は会計年度における一切の支出でございまして、地方自治法第210条では、一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないと規定されております。このようなことから、本年度借り入れる市債が歳入に計上され、過去に借り入れた市債の本年度償還部分が公債費として歳出に計上されておるものでございます。
  次に、収支報告書から誘導的にバランスシートを作成できないのはなぜかについてでございますが、上尾市では資金収支計算書の作成までには至っていないのが現状でございまして、一方、バランスシートは全国の自治体とほぼ同様に総務省方式で普通会計の決算統計の数値を用いまして作成しております。財務諸表の作成及び公表につきましては、財政運営及び説明責任の観点から重要であると認識しているところでございます。昨年8月には、総務省において「骨太の方針2006」を踏まえ、地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針が策定され、この中で地方公会計改革については、人口3万人以上の都市は3年後までに貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備または4表作成に必要な情報の開示に取り組むこととされております。
  現在、国では、新地方公会計制度実務研究会を設置し、公会計モデルの実証的検証及び資産評価方法等の諸課題について検討しておりまして、今後、今申し上げました資金収支計算書などの4表の作成等に関する実務的な指針が示される予定でございますことから、市といたしましてもその状況を注視してまいりたいと考えております。
  次に、未収金の取り扱いについて決算書から把握できないが、管理はどのようにされているかについてでございますが、未収金は当該年度の歳入として調定された徴収金等のうち、出納閉鎖期間期日までに納入されなかった税金や負担金等の繰越残高、いわゆる収入未済額のことでございます。収入未済額については、決算書に記載しておりますので、ご理解賜りたいと存じます。ちなみに、バランスシートの未収金は、この収入未済額を計上しております。
  次に、資本的支出と経常的支出の区別がなされていないので、財産、負債の現在有り高の把握が困難と思われるが、資産、負債管理はどのようになされているのかについてでございます。バランスシートには資産及び負債の項目がございますので、これらの内容により資産や負債の状況を把握することができるものと考えております。資産及び負債の管理につきましては、資産の有形固定資産に関するものは有形固定資産明細表で費目ごとに管理しておりますし、また負債の地方債に関するものは公債台帳で管理を行っております。
  2点目の出納整理期間の圧縮についてでございますが、普通地方公共団体の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わることとなっております。3月31日までに収入、支出の手続や、現金の出納のすべてを終了させることは事実上困難でございますことから、出納整理期間といたしまして会計年度終了後の4月1日から5月31日までの期間を設けているものでございます。
  ご質問の出納整理期間の圧縮につきましては、出納整理期限は地方自治法第235条の5により、普通地方公共団体の出納は翌年度の5月31日をもって閉鎖すると規定されているところでございまして、このことから出納整理期間の圧縮は難しいものと考えております。
  3点目の中間決算は作成できないかについてでございますが、上尾市では条例に基づき「広報あげお」12月号において、現年度の4月1日から9月30日までの上半期の収支状況を公表しておりまして、この収支状況が中間決算にかわるものと認識しているところでございます。
  4点目の監査意見書の市民開示についてでございますが、地方自治法第233条では、地方公共団体の長は、会計管理者から提出された決算書について監査委員の審査に付し、当該審査意見を付した決算書類を議会の認定に付し、議決後は当該審査意見書と併せて都道府県知事に報告し、かつ住民に公表しなければならないとなっております。本市といたしましても、この規定に基づき監査委員より提出されました歳入歳出決算等審査意見書につきましては、決算書や主要な施策の成果とともに、各支所、出張所、情報公開コーナー、図書館等に配置をしているところでございます。
  5点目の単式・現金主義の会計から、複式・発生主義への転換ができないものかについてでございますが、従来より公会計は基本的に単式簿記・現金主義会計でございまして、上尾市の普通会計も同様でございます。しかしながら、近年、東京都のように複式簿記・発生主義会計である企業会計の手法を取り入れる地方公共団体も出てきておるところでございます。現在、国におきましても、新地方公会計制度実務研究会を設置し、公会計モデルの実証的検証及び資産の評価方法等の諸課題について検討しておりまして、今後、財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針が示される予定でございますことから、市といたしましても国の動向を注視していきたいと考えております。
  最後に、財政カードについてのご質問でございます。まず、財政カードはどのような理由から存在するのかについてでございますが、財政カード、いわゆる決算カードは、各地方公共団体におきます決算状況につきまして、普通会計をベースに作成されておりまして、他市や類似団体の財政状況との比較が容易にできるなど財務分析に有効に活用できる点から存在する資料でございます。
  次に、決算カードを市民への決算説明に開示資料として利用できないかについてのご質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、決算カードは財務分析に有効に活用できる資料でございますし、また決算の情報としまして市民に開示すべき資料であることを十分に認識をしているところでございます。このようなことから、現在、市のホームページから閲覧できるよう準備を進めているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.35 
◎健康福祉部長(長谷川正三) 深山議員さんの2番目の施設整備、修繕についての中で、保健センターの利用状況と今後の整備計画についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
  まず、昨年度1年間の保健センターの利用実績について申し上げますと、ポリオ等の予防接種が27回、肺がんや胃がん等の集団検診が39回、健康相談や健康セミナー等が33回、愛育班や食生活改善協議会等の団体の会議等の利用が46回などとなっております。また、利用者数は、約2万1,000人を数えております。このほか予防接種や検診の一部については、利用者の利便性を考慮し、乳幼児相談センターも会場として利用しておりますほか、フッ素塗布についても各地区の公民館や支所等を会場として利用しているところでございます。
  これまでのところ、保健センターを会場として予防接種等の事業が部屋が足りずに実施できなかったということはありませんが、部屋が狭いということで、利用者が混雑するということが何回か発生しております。また、駐車場につきましては、予防接種等で利用者が多いときに雨が降りますと、混雑して利用者に不便をおかけするという状況が出ております。
  なお、高齢社会が急速に進行する中で、市民の健康づくりや介護予防の推進が重要な課題となっておりまして、また医療制度の改革に伴い、保健事業の重要性がますます増加しております。こうした状況から、保健センターの機能の整備の必要性が高まるとともに、利用者の増加も見込まれると考えております。
  次に、今後の整備計画についてでございますが、保健センターは築26年が経過し、建物の老朽化が進んでおりまして、また総合計画の後期基本計画において、市民が利用しやすい施設として整備、充実を検討します。また、福祉部門との連携を考慮した保健・福祉の総合的な機能の整備について検討しますと掲げられているところですので、こうした視点を踏まえまして引き続き検討してまいりたいと考えております。
  以上、答弁といたします。

P.36 
◎教育総務部長(松本貴吉) 深山議員さんから施設整備、修繕についての中で、上平中学校体育館の改修計画と上平公民館の改修計画のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  最初に、各中学校の体育館の改修計画についてでございますが、体育館の改修につきましては体育館を大きく床、外壁、屋根の3部分に分けまして年次計画により改修工事を実施しているところでございます。その中で窓の改修につきましても、状況により外壁改修と合わせて実施しているところでございます。現在まで上平中学校を含めまして床の改修を10校、外壁の改修を4校、屋根の改修を8校とそれぞれ順次実施してきたところでございます。ご質問いただきました上平中学校体育館につきましては、平成2年度に床の改修工事、平成4年度に外壁と屋根の改修工事をそれぞれ実施してきたところでございます。経年が14年から16年経過しているところでございます。今後につきましては、部分的に改修を行っていない学校もございますことから、順次計画的に改修を行いつつ、緊急性の高い部分や老朽化の進んだ部分の改修を優先的に実施していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  次に、上平公民館の施設改修についてお答え申し上げます。上平公民館は、昭和60年に市内の地区公民館として最初に設置した公民館でございます。完成の後、22年を経過する中で、改修の必要性を生じ、平成17年度には多くの利用者のご要望等をもとに体育館の拡充と陶芸窯の設置を実施し、体育館は従来と比較し約2倍となり、多様なスポーツに対応できるよう整備させていただいたところでございます。また、陶芸窯につきましても、早速多くの市民の皆さんにご活用いただき、大変ご公表をいただいているところでございます。ご指摘の公民館の各部屋の改修等につきましては、過日、上平公民館まつりの折、これら施設の利用状況等について、地域の皆様や利用団体にお伺いしたところ、早期に改修していただきたいという旨の要望等をいただいたところでございます。いずれにいたしましても、施設の経年劣化もあり、今後、緊急性の高いものから順次改修を実施してまいりたいと考えております。
  なお、図書室については、約134平方メートルで他の公民館図書室とほぼ同様でございます。小規模な図書館として限られた面積ではございますが、ソフト面では市民の利用しやすい図書館としてサービスに努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

P.37 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望と再質問をさせていただきます。
  財政問題。退職給与引当金に関するバランスシートと組合積立金残高について、「広報あげお」で現行のバランスシートの貸方、退職給与引当金と、借方、退職手当組合積立金の関連を記載する数値だけで理解することは不可能です。掲載に当たって丁寧な説明を加えていただきたく要望いたします。
  収支報告書とバランスシートについて、自治体独自の会計概念で作成されている財務情報は、会計処理の結果だけを記載したものです。表記方法も市民にとってなじみが極めて薄く、何の目的で、市民に何を分かってもらおうと決算公表するのか理解に苦しむところでもあります。早急な整備をお願いいたします。
  中間決算について。補正予算は、月次の予算執行経過を踏まえて作成されることが前提であると思いますが、当初予算以上に理解しづらい仕組みになっております。補正予算を執行するに当たり、財務評価状況だけではなく、計画事業の進度を理解することは重要であると考えます。広報12月号では、収支金額が記載されているだけです。解説も付記されますよう要望いたします。
  4点目、監査意見書の市民開示について、支所、情報公開コーナー、図書館等に配置してある書籍を何人の市民が目にするのでしょうか。監査意見書の抜粋をホームページや広報を通じて市民に伝える努力は必要ですので、早急な整備をお願いいたします。
  五つ目、一般で広く理解の進んでいる複式簿記・発生主義への移行に関しては、県・国、周辺市町村の動向を注視し、導入への検討を要望いたします。
  六つ目、財政カードについて。財政カードは、他市との比較が容易な資料として活用されておりますが、認知度が低いのが現状だと思います。財政当局も市民に開示すべき情報との認識を示されておりますので、早急に実施くださいますよう要望いたします。
  七つ目、市民バスの活用状況について。上尾市車両管理規定並びに上尾市バス使用基準がありますので、関係各課に周知徹底され、有効に活用されますよう要望いたします。
  施設整備、修繕について。保健センター整備計画について、ただいまの答弁でも保健センターは狭あい化が顕著であるとの認識を示されておりましたが、整備の必要性は分かっていても、建設に向けた調査や計画の策定がなされていなければ、いつまでたっても実現はできないと思います。建設事業計画の早期策定を要望いたします。
  上平中学校体育館修繕計画について。修繕経費の軽減の意味からも、深刻化する前に補修、修繕を早急にお願いいたします。
  上平公民館体育室以外の修繕について。必要性、緊急性は理解され、利用者からのヒアリングもされているとの答弁いただきました。利便性向上に向けた修繕を早急に着手されますよう要望いたします。
  再質問です。出納整理期間の圧縮に関連し、再質問を行います。地方自治法に規定されているとはいえ、一般企業であれば会計期間終了後、2カ月以内に総会が開かれております。なぜ2カ月もの出納整理期間が必要なのでしょうか。私どもが昨年度の決算を知ることができるまで、少なくとも半年の時間がかかってしまうことから、新井市長が常に述べられております三つのSからかなりずれがあると考えます。分かりやすく説明をお願いいたします。
  決算結果から予算を策定するのが一般的ですが、予算偏重を解消するためにどのような対策を講じられるのかお答えください。
  以上、2回目の質問を終了いたします。再々質問につきましては、留保いたします。

P.38 
◎企画財政部長(関根章正) 深山議員さんより2点再質問いただきましたので、お答えをいたします。
  1点目は、出納整理期間の圧縮に関連した質問でございます。まず、なぜ2カ月もの出納整理期間が必要なのかについてでございますが、国の出納整理期限は翌年度の4月30日とされております。普通地方公共団体が、さらに1カ月後の5月31日とされておりますのは、補助金など国の予算執行の最終処理を受けて処理をすることが多い事情等を考慮したものと考えられます。
  次に、昨年度の決算を知ることができるまで半年の時間がかかってしまうことにつきましてでございますが、決算の手続につきましては、地方自治法の規定にのっとって事務処理を進めておるところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  2点目の決算結果から予算を策定するのが一般的であるが、予算偏重を解消するためにどのような対策を講じられるのかについてでございます。予算編成に当たりましては、経常的事業につきましては前年度の決算や本年度の執行状況などを考慮して編成しておりますが、政策的な事業につきましては、行財政3カ年実施計画での位置付けを受けまして、予算額については査定の中で精査し、編成しているところでございます。また、行政評価制度を試行的に導入し、政策的事業の一部を評価し、その結果を実施計画の策定や予算編成等の参考として有効に活用できる仕組みづくりを検討しておるところでございます。今後とも決算の分析結果につきましては、引き続き注視していくとともに、決算や行政評価の結果を実施計画や予算編成に反映させる仕組みづくりを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.38 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。財政情報の速やかな開示については、抜本的な改善を必要といたします。今後とも財政改革にまい進されますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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