本文へスキップ

上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

9月12日(水)登壇

答弁書を元に作成いたしましたので、実際のやり取りとは、多少異なるところもあります。ご了承ください。

○ 財政問題について
・収支計算書について
住民税の減額について
 実質収支について(黒字の捉え方・額の拡大化)
 住民税第1期納付期限までに必要となる運転資金
市債について(元金・利息)見直し、借り換え
 義務的経費比率が県下一高い理由と今後の対策
財調基金比率が低い理由と対策
○ 歩道橋について
・市内の現状(設置数と管理主管)について
・利用者を見たことがない為、役目を終えたと考えるが、存在意義を問う。また、年間の維持費と災害時倒壊の危険性は?

P.58 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  大きな項目の第1点目は、財政問題であります。減税構想について。日本語は難しい表現が多いと言われております。ある有名作家によれば、「黒い髪のき れいな女の子」という語列は、文節の区切り方により18種類もの解釈の仕方があるそうです。日常よく使う言い回しの「リンゴを食べた太郎のお父さん」など も、リンゴを食べたのは太郎なのかお父さんなのか、あるいは両方なのか分かりません。さらに、「結構です」という言葉は、ベリーグッドとノーの二通りのと り方ができる語彙です。私は、上尾市が決算説明に用いている黒字表現も、根本は同じではないかと思います。上尾市の説明する黒字と社会通念上、市民が理解 する黒字とは、意味合いが全く異なります。市民が受け止めたもうかっているイメージを採用すれば、税金の値下げを検討すべきでありますし、重税感を払拭す るためにすべての市民にかかわる施策を積極的にすべきであると考えます。
  毎日新聞から、ことしの6月6日付で杉並区減税構想が報道されました。報道では、区予算の1割を毎年積み立て、その利子分で住民税を減税し、将来には 無税とする。同構想の中身は、区政を全予算の9割で運営し、1割を積み立てに回し、仮に利子を2%に設定し、利子全額分を減税に充てると、33年後には住 民税が4分の3になり、53年後には2分の1、78年後には無税になるといいます。上尾市においても、同様の構想は打ち出せないものでしょうか、お答えく ださい。
  2番目、実質収支とはそもそも何かを考えたときに、今まで市の説明は、実質収支は歳入歳出差引額から繰越明許費など翌年度へ繰り越すべき財源を差し引 いたもので、地方公共団体の財政運営の良否を判断するポイントと言われております。通常は黒字、赤字で表現され、埼玉県の市町村決算の講評を見ましても、 黒字、赤字で示されているところでございます。しかしながら、地方公共団体は営利を目的としているのではない以上、黒字の額、すなわち純剰余金の額が多い ほど財政運営が良好であるとは判断できないとされているところでございますと答弁をしておりますが、単純に収入から支出、経費を引いた残りであるので、次 年度への繰り越しではないでしょうか。企業であれば利益処分案で処理される部分のように思います。定例会ごとに補正予算が組まれているので、赤字になると は考えにくいのですが、実質収支が赤字になった場合、どんなことになるのでしょうか。また、決算において不用額が発生し、それを節約したと説明する感覚に 疑問を感じることから、予算管理がされていないのではないでしょうか。さらに、平成13年度10億7,602万円、平成14年度10億9,331万円、平 成15年度12億8,742万円、平成16年度13億5,332万円、平成17年度17億1,324万円と実質収支が増大傾向にあることは何を意味してい るのでしょうか。市民に分かるように説明をお願いいたします。
  3番目、上記の質問から、実質収支は翌年度にどのように反映されていくのか、繰り越しの意味合いがあるとすれば、第4四半期の運営費に活用される部分もあると考えますが、いかがでしょうか。実質収支がとんとんで不都合があるのでしょうか。
  4番目、市債について、今現在、市が抱えている負債残高は幾らあるのでしょうか。借入条件、利率、返済金額、返済期間、また利率の高い借り入れは、借り換えをし、金利圧縮できないものでしょうか、お尋ねいたします。
  5番目、義務的経費比率がここ数年、埼玉県下トップでありますが、理由と対策をお聞きしたい。
  6番目、財政基金比率が低い理由と対策、また基金は家計で言えば定期預金、とらの子に当たりますが、基金の当初予算取り崩しは財政的に危機的状態ではないかと私は考えます。当初予算で約20億の基金を取り崩さなければならなかった理由をお答えください。
  大きな項目の2点目は、歩道橋についてであります。市内には多くの歩道橋が設置されておりますが、その多くに利用者を見かけることが少なく、改修工事等もされていないのではないかと考えますので、次の2点についてお答えください。
  1点目、市内にある歩道橋はどのくらい設置され、設置後何年が経過しているのでしょうか。
  2点目、目視する限り金属の腐食などが修繕されていないように感じております。管理されているところはどこで、修繕等はどのくらいの間隔で実施されているのかお答えください。
  3点目、増設や撤去はどのような手続が必要なのでしょうか。また、多くが幹線道路にあり、災害時の道路網遮断が心配です。今後、地震災害等で倒壊する危険性はないのでしょうか。
  以上で第1点目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.60 
◎企画財政部長(関根章正) 深山議員さんより、財政問題につきまして6点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  1点目の減税構想について、平成19年6月に杉並区の減税自治体構想が報道されたが、上尾市においても同様な構想が打ち出せないかについてでございま す。杉並区の減税自治体構想は、区の予算の1割程度を積み立て、その運用益で住民税を減額し、将来は住民税をゼロにする構想でございますが、住民の後年度 負担の逓減など世代間負担の公平性の問題や景気、金利などの経済状況の変化にどう対応していくのか、課題は多いとの指摘がございます。杉並区では、この7 月に学識経験者による研究会をスタートさせておりまして、今後これらの議論の動向を注視してまいりたいと考えております。
  2点目の実質収支についてのご質問でございます。まず、実質収支は、そもそも次年度への繰り越しではないかについてでございますが、地方自治法第 233条の2の規定によりますと、剰余金が出た場合は、翌年度の歳入に編入しなければならないこととなっております。実質収支額は、決算上の純剰余金とな ることから、継続費逓次繰越額、繰越明許費繰越額、事故繰り越し繰越額とともに、繰越金として翌年度の歳入に編入されることとなっております。
  次に、実質収支が赤字になった場合、どのようなことになるのかについてでございますが、実質収支が赤字、すなわち当該年度の前年度の歳入が歳出に対し て不足した場合には、当該年度の歳入を繰り上げて充当したり、前年度に支払うべき債務で、その支払いを当該年度に繰り延べするなどの措置をすることとなり ます。ちなみに、平成17年度普通会計決算において、実質収支が赤字の市町村は全国で24市町村でございます。また、実質収支の赤字額が標準財政規模の 20%以上になりますと、地方債の発行に制限が加わることとなります。
  次に、決算において不用額が発生しているが、予算管理がなされていないのではないかについてでございますが、決算における不用額につきましては、コ ピー使用枚数の削減など行政改革の推進や入札等により経費を節約して予定額以下で事業を執行したことによるものであり、また他市町村も状況は同様であるこ とから、決して予算管理がなされていないものと考えておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。
  次に、平成13年度以降、実質収支額が増大傾向にあることは何を意味しているのかについてでございますが、深山議員さんのご指摘のとおり、一般会計に おきます実質収支額は、平成13年度以降平成17年度までは増大傾向でございますが、平成18年度は約13億円となりまして、対前年度と比べまして減少す る見込みでございます。しかしながら、地方公共団体は営利を目的としているものではございませんので、黒字の額が多いほど財政運営が良好であると言えるも のではありませんが、翌年度以降の計画的な財政運営を行うためには、一定の黒字の額は必要であります。このような観点から、一般的に実質収支額は標準財政 規模の3から5%程度が望ましいと考えられているところでございまして、上尾市の一般会計におけるこの比率は、平成13年度が3.0%、平成14年度が 3.1%、平成15年度が3.9%、平成16年度が4.1%、平成17年度が5.2%、平成18年度が3.9%となる見込みであることからしまして、実質 収支比率は適正な水準にあるものと認識をしているところでございます。
  3点目の実質収支は、翌年度にどのように反映されていくのかについてのご質問でございます。例えば、平成18年度一般会計の実質収支額は約13億円 で、平成19年度の一般会計当初予算におきましては繰越金として5億円を見込んで編成しているところでございまして、この差額約8億円につきましては、補 正予算の財源となるものでございます。このように実質収支額は運転資金の性格ではなく、翌年度の補正予算等の財源として見込んでございます。したがいまし て、一定程度の実質収支額が確保されないこととなりますと、当初の予算編成後に生じた事由に基づく経費の不足等に対応できないなどの不都合が生じることと なります。
  4点目の市債についてのご質問でございます。まず、上尾市の市債残高についてのご質問でございますが、平成18年度末における上尾市の市債残高は、普 通会計で約634億円、公共下水道事業特別会計で約192億円、水道事業会計で約105億円、全体では約930億円でございます。前年度末と比較いたしま して約14億円の減額となったところでございます。
  次に、借入条件についてでございますが、各事業債ごとに利率、返済金額、返済期間などの借入条件を金融機関等との契約に基づき設定をしているところで ございます。例えば、平成18年度に借り入れた(仮称)西消防署複合施設整備事業債は、借入金額が約1億7,000万円でございますが、その借入条件は利 率が1.6%、償還期間が10年、償還金額が約1億8,000万円となっております。
  次に、借り換えなどによる金利圧縮についてのご質問でございます。上尾市では、これまで国等の制度に基づき高金利の地方債の借り換え等が可能である場 合には、積極的に制度を活用し、公債費負担の軽減を図ってきたところでございます。昨年度におきましても、国の臨時特例措置を利用して公営企業金融公庫資 金である下水道事業債の借り換えを行ったところでございます。また、従来は、過去に借り入れた市債を繰上償還する場合には、利子補償金を支払う必要がござ いました。昨年度、国において制度の見直しが行われ、一定の要件のもと、補償金なしでの繰上償還が一部可能となったところでございます。上尾市におきまし ても、当該制度を活用し、金利負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。
  5点目の義務的経費比率が県下一高い理由と今後の対策についてのご質問でございます。義務的経費とは、地方公共団体の歳出のうち、その支出が義務付け られ、任意に節減できない経費でございまして、人件費、扶助費及び公債費がこれに該当をいたします。上尾市の場合、昭和40年代の人口急増に伴い、大量採 用を行った職員の高齢化に伴い、歳出総額に占める人件費の割合が高くなってございます。また、高齢者の人口が増加している一方で、ゼロ歳から14歳までの 人口は減少していないという本市特有の状況がございまして、これが扶助費の増加にも影響をしているところでございます。これらの結果として、義務的経費比 率は県内他市平均よりも高い値となっておりますが、上尾市ではこれまで人件費については定員適正化計画に基づく職員数の抑制や昇給延伸、各種手当の見直し などの給与制度の適正化により、平成10年度のピーク時と比較し約14億円の削減を図ったところでございます。義務的経費は、その経費の性質上、容易に節 減できるものではないため、その比率をすぐに低下させることは困難でありますが、今後につきましては定員、給与のさらなる適正化などによる人件費の抑制な ど義務的経費全体の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
  6点目の財政調整基金比率が低い理由と対策についてのご質問でございます。地方公共団体における主要基金といたしましては、財政調整基金と義務的経費 である公債費の償還に備え、資金を積み立てる目的で設けられる減債基金がございまして、基金残高の多寡についての議論に際しましては、財政調整基金だけで はなく、減債基金の残高にも留意する必要がございます。減債基金については、県内でも設置していない市町村が多い状況ではありますが、上尾市ではこの減債 基金として市債管理基金を設けておりまして、財政調整基金と市債管理基金の合計では、県内類似団体と比べてもそれほど低くはございません。いずれにいたし ましても財政調整基金は不測の事態の対応や安定的、継続的な財政運営を行うためには重要な基金でございますので、今後とも可能な限り積極的な積み立てを 行っていきたいと考えております。なお、平成18年度は、積極的に当該基金の積み立てを行いました結果、約3億3,000万円の増額ができたところでござ います。
  次に、当初予算で約20億円の基金取り崩しをしなければならなかった理由でございます。これは当初予算の編成に当たりましては、市税収入が所得税から 個人住民税への本格的な税源移譲の実施や定率減税の廃止により大幅に伸びることが見込まれることなどから、多様化する市民ニーズに的確に対応するため、国 県支出金や市債、基金などを有効に活用しながら、これまで以上に積極的な施策展開をすべく編成したことによるものでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.62 
◎建設部長(熊谷日出男) 深山議員さんの2番目、歩道橋についての中で4点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  初めに、1点目のご質問でございます市内にある歩道橋の設置位置と年数についてでございますが、現在市内に設置されている歩道橋は、国道、県道、市道 合わせますと23基設置されております。国道では昭和49年設置の久保歩道橋ほか12基、県道では昭和51年2月設置の上尾久喜線西門前歩道橋ほか8基、 市道では昭和50年10月設置の上尾平方線富士見小学校前歩道橋1基が設置されている状況でございます。設置年数としましては、高度成長期に自動車の増加 による交通事故が社会問題になり、歩行者の安全を守る有力な手段として普及した昭和40年から昭和50年代に多く設置され、最近では第二産業道路上尾バイ パスにおいて設置されたところでございます。
  2点目のご質問でございます管理と補修についてでございますが、管理につきましては、国道は国土交通省、県道については埼玉県、市道の1カ所について は上尾市でございます。また、補修につきましては、管理者でございます国土交通省や埼玉県に確認しましたところ、歩道橋の構造が金属ですので、腐食防止を 目的としました塗装の塗り替え等の修繕を行っているとのことでございます。国土交通省では、年1回の目視による点検を行っております。また、道路パトロー ル等においても、目視による危険度、塗装等が必要と判断されたものについて修繕を考えていきたいとのことでございます。また、県では、目安としまして、前 回塗装から10年以上経過しているものについて、目視による点検を実施しまして判断しているとのことでございました。市では、塗装の塗り替えを15年ほど 前に行っております。また、他市町村におきまして、5年ほど前にボルトが外れた事例があり、県より通達を受けましてボルトの修繕を行っております。今後も 引き続き道路パトロール等の目視により危険度を把握しまして、修繕を考えていきたいと思っております。
  3点目のご質問でございます増設や撤去の手続についてでございますが、設置基準につきましては昭和42年4月27日付、建設省道路局長名通達、立体横 断施設設置要領が定められています。主な設置基準といたしましては、学童の横断を目的とする場合、横断者の数が常時極めて多い場合、横断者の事故が多発 し、危険である場合となっております。撤去につきましては、国土交通省には明確な基準はありませんでした。埼玉県では撤去を検討する基準がございまして、 この基準に基づき地元及び交通管理者と協議して、歩行者の安全が十分配慮されることが必要であります。撤去に値します協議が整った場合に撤去を行うことに なっております。上尾市におきましては、県の基準を参考にいたしまして調査研究してまいりたいと考えております。
  4点目のご質問でございます地震災害等で倒壊する危険性についてでございますが、当初設計において地盤調査をし、耐震を考えて設計されておりますが、 最近の阪神・淡路等の地震災害等によりまして、学校等の公共施設の補強は進んできているところですが、歩道橋の補強については、国土交通省や埼玉県に確認 しましたところ、落橋した横断歩道は今のところないということで報告されていないということで、当面は耐震補強を行う予定はないとのことでございました。 上尾市につきましても、国土交通省、埼玉県の指導を受けながら、道路パトロール、定期的な点検等を行うことにより、維持管理の強化を図ってまいりたいと考 えているところでございます。今後、国土交通省及び埼玉県に対しましても、歩道橋補強の強化をしていただくように要望してまいりたいと考えておりますの で、よろしくご理解のほどお願いします。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.63 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望と再質問をさせていただきます。
  減税構想について、内閣府が10日に発表した2007年6月期の国内総生産(GDP)、改定値は物価変動の影響を除いた実質で前年比0.3%減、年率 換算で1.2%減と3・4四半期ぶりのマイナス成長となりました。生活者の景況感もガソリンの高騰や身近な商品の値上げの動きから、将来に向けての不安が 表面化してきております。杉並区の減税構想は、極めてユニークな取り組みだと思います。私は、減税構想自体、無謀な発想ではなく、可能性は十分あると考え ますので、ぜひ実現に向けて計画されますよう要望いたします。
  実質収支について。毎年12月、「広報あげお」で財政状況の特集が組まれ、実質収支黒字を強調しておりますが、先ほどの答弁ですと、実質収支は純剰余 金で次年度への繰越金ということです。繰越金であれば、自治体経営にとって次年度の予算の一部であり、一定の繰越金は必要不可欠の財源です。市が主張する 実質収支黒字は、自治体にとって当たり前の現象であり、赤字の場合、自治体の放漫経営と言わざるを得ません。実質収支赤字、黒字は、国が自治体を見るとき のグループ分けの用語であり、管理上便宜的に用いている業界用語です。業界用語を説明もなしに市民に開示すること自体、語彙力の低下を物語っております。 市民への説明責任の観点から言えば、不適切であると言わざるを得ません。以上の理由から強く是正を求めます。
  市債について。市債残高が普通会計で634億円ということですが、上尾市は年間の総予算以上の借入残高があります。前出の杉並区では、今年度予算は約 1,500億円で、区債は約400億円だそうです。諸条件が違いますので一概に比較は難しいのですが、低く抑えられていることは事実です。上尾市では、返 済金だけでも重点施策や大規模な公共投資ができてしまう金額になっております。低金利時代なのですから、金利や借入条件の見直しを積極的に行っていただき たく要望いたします。義務的経費比率が県下一高い理由と今後の対策について、当局でも認識されておりますので、せめて県下平均値に近づけていただきたくご 努力をお願いいたします。
  歩道橋について。ただいまいただきました答弁で、歩道橋には数多くの問題点が存在するようです。災害時に今まで倒壊した記録がないので耐震補強する考えがないのでは、安心した市民生活を送ることができませんので、国・県への働きかけをお願いいたします。
  再質問です。1点目、全国的に自治体財政が思わしい状況でない中で、各種指標を見ても上尾市がよいと判断する状況にないと私は考えます。今の上尾市の 財政状況をどのように分析され、今後どのようにしていかれるのかお答えください。18年度監査報告を見ても、厳しい財政状況とコメントされておりますが、 どこが厳しいと言われていると思いますか。
  3点目、本年度より上尾市は不交付団体になったと報道されておりますが、そもそも不交付団体とは何でしょうか。また、不交付団体になるとどんなメリットがあり、何が変わるのでしょうか。
  4点目、18年度の実質収支のうち約5億円が19年度の繰越金として算入し、約8億円が補正予算の財源になると答弁がありましたが、実質収支の案分方法をお答えください。
  5点目、18年度末基金残高並びに19年度予算執行後の予想残高についてお答えください。
  以上、5点につき答弁をお願いいたします。以上で2回目の質問を終了いたします。再々質問は留保いたします。

P.64 
◎企画財政部長(関根章正) 深山議員さんより財政問題につきまして5点ほど再質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  まず初めに、先ほど実質収支の赤字、黒字の問題につきましてご質問、ご要望ございましたが、上尾市におきましてもこれは1,800余の自治体すべてが このような制度をとっておるものでございまして、上尾市だけが特別な言い方あるいは制度をとっているというものではございませんので、あらかじめ申し上げ たいと思います。
  なお、続きまして、1点目の上尾市の財政状況についてのご質問でございます。上尾市の財政指標の中には、県内市町村中、下位に位置するものもございま す。財政構造の弾力性を示す経常収支比率につきましては、地方税などの毎年度経常的に収入される財源のうち、人件費や扶助費、公債費などの経常的に支出さ れる経費に充当されたものが占める割合で、平成18年度は91.1%で、前年度と比べて1.5ポイントの増となっております。したがいまして、繰り返しに はなりますが、今後、定員、給与のさらなる適正化による人件費の抑制など経常経費の圧縮に努めてまいりたいと考えております。
  2点目の上尾市の財政の厳しいところについてのご質問でございます。先ほど答弁いたしましたとおり、本市特有の理由により、義務的経費比率が県内他市 平均より高い値となっておりまして、この結果、財政運営の弾力性が低くなっております。一方で一般的に自主財源の多寡は、自主的、安定的な行政運営が行え るかどうかの尺度となっているところでございますが、上尾市においては自主財源であります地方税の歳入に占める割合が高い状況でございます。
  3点目の不交付団体についてのご質問でございます。不交付団体とは、地方交付税法の規定により算定した基準財政収入額が基準財政需要額を上回り、普通 交付税が交付されないこととなった団体のことでございます。不交付団体のメリットといたしましては、普通交付税が交付されている場合は、税収が増えまして も、その分普通交付税が減額されることとなりますが、不交付団体になりますと税収の増が普通交付税と相殺されず、歳入の一層の充実が図られることとなりま す。また、普通交付税は毎年度の国の地方財政対策の結果に左右されますが、不交付団体であれば、自主財源である市税を柱とするより安定的な財政運営が可能 となるものでございます。
  4点目の実質収支の案分方法についてのご質問でございます。従来より、実質収支のうち当初予算に繰越金として計上した額との差額を本年度補正予算の財源としておりまして、残額が出た場合には基金に積み立てているところでございます。
  5点目の平成18年度末基金残高並びに平成19年度末基金残高見込みについてのご質問でございます。財政調整基金、市債管理基金及び公共施設整備基金 の主要3基金の平成18年度末現在高は、約38億2,000万円でございます。また、現時点における平成19年度末の残高見込みは約17億3,000万円 でございます。なお、今後の不用額の状況などにより、この見込額に移動が生じることもございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.65 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。答弁ありがとうございました。要望、指摘をさせていただきます。
  財政状況について。地方自治体は、全国的に財政難と言われております。上尾市だけが突出してよいわけではなく、どの自治体も財政的には大同小異ではな いかと思います。大切なことは、市全体で財政情報を共有し、共通の認識を持つことだと私は考えております。市民と向き合った政策を実現するためには、広く 市民の意見を聞くことが肝要です。実質収支、黒字の表現は、市民感情を無視した表現です。市民がどう解釈するか誤解、曲解のない平易な日本語で市民に説明 をお願いいたします。市の情報発信は細心の注意をお願いいたしたく要望いたします。
  不交付団体について。不交付団体のメリットは、税収の伸びが前提となりますが、上尾市の場合、交付団体と不交付団体の境界にありますので、将来永続し てメリットが享受できるとは限りません。企業診断を例にとると、収入が伸びているときの設備投資は実力以上の計画をする場合が多く、注意が必要であります が、収入が落ち込んでいるときは、身の丈を知った計画をするので、比較的安心だと言われているくらいです。歳入歳出の状況に注意し、財政運営に当たられま すよう要望いたします。
  実質収支の案分方法と基金残高について。基金も昨年度末残高と比較し、本年度末の予想残高は半分以下になってしまいます。答弁では、実質収支の案分は 明確な決まりはないとの説明でしたので、実質収支の基金への積み上げをあらかじめ案分の中に計画されますよう要望し、私の一般質問を終わります。ありがと うございました。
 5点目の「平成18年度末基金残高並びに、平成19年度末基金残高見込み」についてのご質問でございます。
 財政調整基金、市債管理基金及び公共施設整備基金の主要3基金の平成18年度末現在高は約38億2千万円でございます。また、現時点における平成19年度末の残高見込みは約17億3千万円でございます。なお、今後の不用額の状況などにより、この見込み額に異動が生じることもございます。

 以上、答弁とさせていただきます

15番、深山孝でございます。ご答弁ありがとうございました。要望・指摘させていただきます。
 ●財政状況について
 地方自治体は全国的に財政難と言われています。上尾だけが突出して良い訳ではなく、どの自治体も財政的には大同小異ではないかと思います。
 大切なことは、市全体で財政情報を共有し、共通の認識を持つことです。
 市民と向き合った施策を実現するためには、広く意見を聞くことが肝要です。
「実質収支黒字」の表現は、市民感情を無視した表現です。市民がどう解釈するのか、誤解・曲解のない平易な日本語で市民に説明をお願いします。
 市の情報発信には細心の注意をお願いいたしたく要望いたします。

 ●不交付団体について
 不交付団体のメリットは税収の伸びが前提となりますが、上尾市の場合、「交付団体」と「不交付団体」の境界にありますので、将来永続してメリットが享受できるとは限りません。
 企業診断を例に取ると、収入が伸びている時の設備投資は、実力以上の計画をする場合が多く注意が必要であるが、収入が落ち込んでいる時は、身の丈を知った計画をするので比較的安心だ!と言われるくらいです。歳入歳出の状況に注意し、財政運営にあたられますよう要望致します。

●「実質収支」の案分方法と基金残高について
 基金も昨年度末残高と比較し、本年度末の予想残高は半分以下になってしまいます、答弁では、実質収支の案分は明確な決まりは無いとの説明でしたので実質収支の基金への積み上げをあらかじめ案分の中に計画されますよう要望し、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

TEL 048-776-0575
FAX 048-776-0598