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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

6月17日(火)登壇

答弁書を元に作成いたしましたので、実際のやり取りとは、多少異なるところもあります。ご了承ください。

○ 高齢者福祉について
 後期高齢者医療制度への利用者の理解度
・窓口へ寄せられている意見、要望。改善点とは
・国保補助制度の利用不可への対応策 
 高齢者の運転免許証の自主返納制度について 

○ 行財政問題について
道路整備関係費の予算額推移
・要望箇所数と実行箇所数
第4次上尾市総合計画後期基本計画と行財政3カ年実施計画との関連性と財政的裏付け
財政計画立案について 

○ 環境問題について
学用品の再利用について
地域リサイクル推進状況
レジ袋軽減対策について
ゴミ集積所について

○議長(田中守議員) これより日程に従い、市政に対する一般質問を行います。
  17番、深山孝議員。
        〔17番 深山 孝議員登壇〕
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。
  大きな項目の第1点目の質問は、高齢者福祉についてであります。初めに、後期高齢者医療制度について、国会でも議論の中心となっております後期高齢者医療制度の対応に不満の声も多く耳にいたします。ご高齢の皆様が十分に理解できない部分も多々あるように感じられます。また、後期高齢者医療制度に移行した皆様が、国保指定保養施設利用料金の補助、人間ドック健診料補助を利用できなくなったための復活要望も多く寄せられていることから、3点につきましてお答えください。
  後期高齢者医療制度利用者の理解度について。
  2点目、窓口へ寄せられている意見・要望、改善点とは。
  3点目、国保補助制度の利用不可への対応策について。
  続いて、高齢者の運転免許証の自主返納制度についてお尋ねいたします。最近、高齢者の自動車運転事故のニュースを多く耳にします。加害者となられた方の精神的、経済的負担は想像をはるかに超えているのではないでしょうか。ご高齢の皆様が運転免許証を返納しやすくする政策の必要性を痛感いたしますが、上尾市の考えをお聞かせください。
  大きな項目の第2点目は、行財政問題についてであります。
  1つ目、道路関係費の予算額推移について。市内の道路網を走りますと、修繕の必要な場所を多く見かけます。地域住民の方からの新規舗装や再舗装、側溝整備などの要望も多く寄せられておりますが、当初予算を見ますと、土木費が年々低く抑えられているように感じます。土木費中道路関係費の予算額推移をお聞かせください。また、要望個所数と実行個所数をお答えください。
  第2点目、第4次上尾総合計画後期基本計画と行財政3カ年実施計画との関連性と、財政的裏付けについて、上尾市の現状分析の部分が不足しているように感じております。強み、弱み、機会、脅威といった市の特徴を分析し、将来像を構築している自治体もあると聞いております。SWOT分析などの手法を用いた総合計画策定は可能なのでしょうか、お答えください。
  3点目、行財政3カ年実施計画仕組みの見直しについて。現在の行財政3カ年実施計画は、理想とする目的と現実に乖離があるように感じております。多くの自治体がQC活動的な手法、PDCAサークルといいますけれども、を導入し、成果を上げております。上尾市においても実効性の高い仕組みを再構築する必要性を感じておりますが、ご意見をお聞かせください。
  上尾市における事務事業評価制度とはについてでございます。試行期間を経て実施が予定されている事務事業評価制度とはどのようなものなのでしょうか。先日、行政視察してまいりました倉敷市の事例を聞くと、膨大な資料を作成し、分析するため、手間暇をかけ出された結論にむなしささえ感じました。説明の範囲ではありますが、評価制度全体の実施意義に疑問も生じてまいりました。上尾市の場合、外部評価をどのようにとらえているのかお答えください。
  4点目、ISOの今後について。上尾市が取り組んでおりますISO9001は、職員への意識付けも十分に定着し、役割が終了したように感じております。ヒヤリ・ハットなどの事例を共有することにより、市民満足度は向上し、国際規格を再取得せずに目的は達成すると私は考えますが、今後の方向性をお聞かせください。
  5点目、ふるさと納税制度の受け皿づくりについてお尋ねいたします。各地の自治体でふるさと納税制度への理解を求めるホームページを目にするようになりました。上尾市においても、受け皿もつくる必要があると感じておりますが、ご見解をお聞かせください。
  6点目、財政計画について。私は、議会質問の折、再三にわたり市の財政計画作成の必要性を主張してまいりました。このたび財政計画らしきものを公開していただけるようになりました。市のホームページで掲載されております上尾市中期財政見通しの内容をお聞かせください。
  大きな項目の3点目、環境問題についてであります。ケニアのワンガリ・マータイさんが提唱した「もったいない」は、日本人が昔から持っている「物を大切にし、無駄にしない」、環境にも優しい言葉です。ある団体の「もったいない宣言」でも、環境を守るためにやらなければならないことはたくさんあるけれども、決して無理することなく、強制されることもなく、ふだんの生活の中で、自分らしく自然体で、自分にできることを楽しみながら実践するとありました。私たちの身近なところでもったいないと感じることがたくさんありますことから、次の点を質問いたします。
  1つ目、学用品の再利用について。義務教育機関の小学校から中学校にかけて、保護者が購入する学用品が学年終了と同時に家の納戸にしまわれているものがたくさんあります。これらの再利用について、以下の3点についてお答えください。学用品の再利用の現状について、2つ目、ほかに利用できるものについて、今後の取り組みについてお答えください。
  地域リサイクルの取り組み状況と今後の方向性について。環境問題は多くの方が理解と協力がなければよい結果は得られないと思います。市内でも環境意識が高まり、地域リサイクル活動の輪が広がっていると聞いておりますので、地域リサイクル活動とはどのような活動かを概要、また市内でどのくらいの地域が取り組んでいるのか、さらに今後の方向性についてお答えください。
  3つ目、ごみの集積所問題について。ごみの集積所で地域のトラブルをよく耳にしますが、市の考えをお答えください。
  4つ目、レジ袋の軽減対策について。6月3日、新聞、地方版で志木市と市民団体合同の「マイバッグキャンペーン」が報道されました。上尾市のレジ袋軽減対策についてお答えください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問は留保させていただきます。
○議長(田中守議員) 17番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
  堀越市民部長。
        〔市民部長 堀越雅夫登壇〕
◎市民部長(堀越雅夫) 深山議員さんより大きな1番目の高齢者福祉についての中で後期高齢者医療制度に関するご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  まず、1点目の後期高齢者医療制度の理解度についてお答えいたします。4月から長寿医療制度、要するに後期高齢者医療制度とも言いますが、がスタートいたしましたが、準備に時間がなかったこと等から混乱を招いた様子であり、さまざまな意見などが新聞、テレビ等で報道されたところであります。市では、この制度が施行されるに当たり、広域連合議会で保険料が決定されました翌月の平成19 年12月から今日まで、市主催の説明会をはじめ、各団体等からの依頼による説明会も含め延べ29回、約1,600人の参加者の方々に説明をしてまいりました。説明を受けられた方々も理解するのに大変なようでした。さらに、国の特別対策も追加されたことから、より複雑になってきておりますが、市民にとってこの制度を理解するにはまだ難しいところが多少あるかなというふうに思われるところでございます。
  それから、2点目の窓口へ寄せられている意見・要望、改善点につきましてお答え申し上げます。4月1日に制度がスタートして以降、窓口、電話による市民の問い合わせが多くあり、その内容といたしましては、制度そのものの問い合わせや、保険料の算定方法、それから国保税との比較など多くの質問並びに意見が寄せられたところでありました。中でも制度に対するご意見や、それから保険料の額の算定等についての声や要望が多く寄せられたところであります。市ではこうした市民の声を県や広域連合に伝えてまいりました。このような状況は全国的な傾向でもあり、政府においても多くの国民の声を踏まえ、今月、6月になりますが、運用面での改善策が示されたところでございます。その主な内容は、低所得者の保険料軽減対策でございまして、これにより多くの高齢者の方々の負担が軽減されるものと考えております。
  それから、3点目の国保補助制度の利用不可への対応策はというご質問についてお答え申し上げます。これまで上尾市国民健康保険では、被保険者に人間ドック検診や、それから保養所施設利用補助を行ってまいりましたが、75歳以上の方は長寿医療制度に移行することになり、この制度の利用ができなくなりました。また、埼玉県後期高齢者医療広域連合では、被保険者の保健事業は実施しないということから、このたび6月定例市議会に補正予算として計上させていただきました。市独自の施策として、高齢者宿泊施設利用補助事業を平成20年8月の1日から、それから国民健康保険と同様に一泊につき3,000円を年度内に二泊まで、さらに人間ドックの検診料利用補助として平成20年9月の1日から1人につき2万円の補助を実施する予定でございます。参考までに県内の実施状況でございますが、宿泊施設利用補助は鴻巣市、羽生市、坂戸市の3市が実施しておりますが、桶川市も実施する予定と伺っております。また、人間ドック検診料補助は、入間市、横瀬町、長瀞町、それから小鹿野町、大利根町等で実施しておりますが、そのほか桶川市、草加市でも実施すると伺っております。 以上、答弁とさせていただきます。
  それから、次に4番目のご質問でありますが、高齢者の運転免許証の自主返納制度につきましてご質問いただきましたので、お答えをいたします。この制度は、身体機能の低下から、危険を感じ、運転をやめたいと考える高齢者のドライバーから、免許証を持っていると運転してしまうので免許の取り消しができる制度を導入してほしいとの要望が警察に寄せられ、平成10年4月から全国一斉に始まったところでございます。また、免許証が身分証明書として使用されていることから、上尾警察署では返納した希望者には運転経歴証明書を発行し、その後も身分証明書として使用できるようにもなっております。
  他市の取り組み状況を見てみますと、秩父市では警察署から発行されました免許証取り消し通知書を市役所に持参いたしますと、市から5,000円のバスカードが支給されまして、現在では21人の方が支給されているというふうに伺っております。また、羽生警察署では、高齢者の交通事故防止対策の一環として、免許証を返納するとタクシー利用補助券を支給するというシステムでありまして、羽生警察署が高齢者の交通事故防止対策の一環として高齢な運転免許保有者の返納促進を図るため、管内のタクシー会社と運転免許証返納高齢者割引タクシー制度の協定を締結して運用を開始していると聞いております。この事業は、運転免許証を自主返納した高齢者に対しまして、タクシー料金を1割引きにするという内容でありますが、現在まで60人の方が利用されているというふうに伺っております。なお、市といたしましても、今後検討課題として考えてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
  以上でございます。どうかよろしくお願いをいたします。
○議長(田中守議員) 熊谷建設部長。
        〔建設部長 熊谷日出男登壇〕
◎建設部長(熊谷日出男) 深山議員さんのご質問の2番目、行財政問題についての中で道路事業について2点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  1点目に、道路整備関係費の予算額の推移についてでございますが、道路整備関係費は道路維持費、道路清掃費、道路新設改良費、橋梁維持費の4項目に分けております。決算額の推移を見てみますと、平成3年度では約18億円に届く予算でございまして、この年度をピークにその後減額となり、平成13年度では約10億円でございました。その後も道路整備関係費は減少傾向が続きまして、平成 16年度の決算額は約6億4,000万円となり、平成19年度につきましても約6億6,000万円となっておりまして、今年度の当初予算では4億 8,000万円程度となっております。
  2点目の要望個所数と実行個所数についてでございますが、把握しております中では、平成5年度から平成19年度までの15年間の要望個所は526カ所となっております。そのうち今年度の当初予算での個所付けを含め369カ所の整備を行っております。今後はこの未整備の157の要望個所を順次整備していくことになりますが、要望されておりますところでも課題が多く整備できない個所も含まれておりまして、要望後10年を経過した個所も発生しております。
  今後の整備に当たりましては、先ほど答弁させていただきましたように、限られた予算の中での対応になってまいります。併せまして既存の幹線道路は、交通量の増加により損傷が激しく、また生活道路にまで入り込む車両に比較的狭隘な道路にまで損傷が発生している状況であり、このような道路の修繕にも多くの費用が必要となってきております。したがいまして、今後は応急的な修繕を加えながら、地域の実情を把握し、計画的整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 黒川企画財政部長。
        〔企画財政部長 黒川了威登壇〕
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんより大きな項目の2点目、行財政問題についての中で、第4次上尾市総合計画後期基本計画と行財政3カ年実施計画との整合性と財政的裏付けについて及び財政計画立案についてご質問いただきましたので、順次答弁をさせていただきます。
  まず、第4次上尾市総合計画後期基本計画と行財政3カ年実施計画との整合性と財政的裏付けの中の1点目に、第4次上尾市総合計画後期基本計画とSWOT分析についてというご質問をいただきました。第4次上尾市総合計画は、平成12年度に策定をされた10年間の計画となる基本構想と、平成17年度に改訂した5年間の後期基本計画、そして毎年見直しをする行財政3カ年実施計画で構成をしております。基本構想策定については、地方自治法第2条において市町村に作成が義務付けられているものでございます。総合計画策定に当たっては、庁内横断的にプロジェクトチームを設置し、担当者ヒアリングを実施し、また学識者からご提言をいただくほか、市民意識調査や各地区での市民懇談会の意見、さらには公募を含む50名の参加者による市民まちづくり会議の意見を踏まえて、条例に基づく総合計画審議会に諮った上で議会の議決をいただいているものでございます。
  ご提言のありましたSWOT分析は、機会、脅威といった外部環境の変化への対応と、自らの内部要因、強みであるとか弱みといったものを分析をし、成長や発展のために自らのミッション、ビジョン、戦略課題を導いていくという視点で分析を進めていくものであり、1つの現状分析の手法と受け止めております。千葉県の松戸市などでは、総合計画の実施計画策定において、この分析手法を取り入れ、数々の成果を上げていると聞いております。上尾市におきましても、今年度から第5次総合計画の策定に向けて事務作業を進めてまいります。今回は、基本構想部分の改訂もありますので、多角的な現状分析をすることは重要であり、上尾市に適した手法を考えてまいりたいと思います。
  続いて、行財政3カ年実施計画の見直しについて申し上げます。行財政3カ年実施計画は、基本計画に沿った施策について財源との整合性をできる限り図りながら、今後3年間に取り組む事務事業を施策部門ごとに明らかにしているものでございます。策定方法は、まず担当課が申請してきた事務事業を総合政策課担当者がヒアリングし、その後部長査定を経て、市長査定をしていくという流れでございます。実施計画策定に当たっては、多様な行政需要に適切にこたえていくため、市民にとって真に必要性の高い事業に対し、財源を重点的に配分しております。また、今年度から行政評価を実施してまいります。行政評価の評価結果は、3カ年実施計画の査定に際して活用していくことにしております。これによりいわゆるPDCAのマネジメントサイクルのC、チェックの部分を制度的に実行していくということになります。
  続いて、上尾市における事務事業評価制度についてお答えをいたします。上尾市では、平成16年度から上尾市行政評価を試行してまいりました。試行期間の中で制度に対する理解がある程度深まっていると判断したことなどから、本年度から本格実施をしていくこととしております。
  行政評価の概要について申し上げます。まず、目的ですが、1つ目に事業の客観的評価、2つ目に事業の見直し、改善、3つ目に職員の意識改革、これらを目的とするものでございます。評価の対象は、平成20年度行財政3カ年実施計画に位置付けられている事務事業で、前年度予算額が計上されている事業を対象とします。なお、維持管理費等の義務的事業など一部の事業については、評価対象外としてございます。
  評価方法は、1次評価は担当課所属長が行い、2次評価は企画財政部で評価案を作成するということにしております。一部の事業は、各部の次長による行政評価幹事会で2次評価を行って、最終的に市長を本部長とする行政評価推進本部会議で2次評価を確定します。なお、学識経験者や市民などが行う外部評価は、メリットとして客観的な評価が期待できる反面、デメリットとして評価する人材の確保や、評価者が専門外の方である場合、評価の安定性に欠けるという面もございます。今回の本格実施に際しては、外部評価を行わず、今後の検討課題としたいと考えているところでございます。
  続いて、ふるさと納税制度の受け皿づくりについて答弁申し上げます。ふるさと納税制度は、平成20年4月30日に地方税法改正案が衆議院で再可決されたことを受けてスタートいたしました。ふるさとのために貢献したい、または生まれ育ったふるさとや地域を応援したいという納税者の思いを実現する観点から、応援や貢献したいと思う地方公共団体に対して寄附した場合、その相当額をお住まいになっている地方公共団体の住民税などから税額を控除する制度のことでございます。そして、上尾市では、みどり、社会福祉、文化振興、その他の4つのカテゴリーで寄附金を活用させていただくこととしておりまして、具体的には既存のみどりの基金、社会福祉基金、文化芸術振興基金を受け皿とし、寄附金を受け入れる予定でございます。
  また、使途は限定せずに、上尾市を応援したいという方からの寄附金につきましては、その他として一般会計で受け入れる予定でございます。なお、6月上旬から上尾市ホームページでふるさと納税に関する一連の手続等の案内を表示してございます。
  続きまして、3番目の財政計画立案についての中で、上尾市中期財政見通しの内容についてお答えを申し上げます。
  中期財政見通し、いわゆる財政健全化計画は、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用するために平成19年9月に策定したもので、同年12月に総務大臣及び財務大臣から承認されたものでございます。公的資金補償金免除繰上償還制度とは、これまでは過去に借り入れた市債を繰上償還する場合には、利子補償金を支払う必要がございましたが、国の制度改正により一定の要件のもと、過去の高金利の市債について補償金なしでの繰上償還が可能となったものでございます。この制度を活用するため、平成19年度から23年度までの財政健全化計画の策定が義務付けられてございます。この財政健全化計画は、平成20年度地方財政対策が公表される前の平成19年9月に策定したものでございまして、公債費のように機械的に算出できる費目もございますが、その他の費目につきましては過去数年間の平均伸び率から算出するなどといった手法で作成したものでございます。このため、既に平成20年度予算についても、この計画上のものとは実際のものと差異が生じてしまっているところでございます。
  しかしながら、この計画からも、また実際に予算編成からも予測できることといたしまして、歳入については一般財源ベースでの大幅な伸びは見込めないことと、歳出については人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の伸びが確実であることの2点でございます。このため歳入については、市税の収納率の向上や未利用の市有財産の積極的な売却など行政改革のより一層の推進による歳入増加策を講じる必要があるとともに、歳出につきましても義務的経費の伸びをどう抑制するかが重要であると考えています。
  具体的には、人件費につきましては定員適正化計画に基づく職員数の適正管理により減少傾向である一方、扶助費につきましてはある程度の自然増はやむを得ないものと考えております。また、公債費につきましては、先ほど申し上げました繰上償還制度の活用や、銀行等引受債の入札等による利子負担の軽減を図るとともに、市債の発行額を当該年度の公債費の元金償還額以内に抑えることにより、市債残高を確実に減少させていくことが重要であると考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 関根総務部長。
        〔総務部長 関根章正登壇〕
◎総務部長(関根章正) 深山議員さんよりご質問の2点目、行財政問題についての中で、ISOの今後についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。
  ISO9001につきましては、製品の品質のばらつきを防ぎ、標準化するための品質マネジメントシステムであり、もともとは製造業を中心に民間企業を導入対象として想定されておりました。しかし、企業と違い、市民自らがサービスを選択できない自治体にこそ行政サービスを品質とみなし、不良品をなくすシステムづくりが求められております。近年、自治体を取り巻く環境は、地方分権、少子高齢化社会の到来、高度情報化等社会経済情勢の変化により行政需要はますます増大化、複雑化しております。上尾市では、この行政需要を的確にとらえ、行政目的を効果的かつ迅速に達成するために、平成14年7月よりISO9001システムの事前調査を行い、同年7月にこの推進体制を確立するための事務局を設置、その後、実務者研修や推進本部会議、予備審査、内部監査、本審査を経て、平成15年8月に認証を取得いたしました。その後3年に1回の更新審査を実施し、認証登録を更新し、また年1回の内部監査と外部による定期審査を実施しているところでございます。
  更新審査の際には、審査員よりカウンターのレイアウトの改善であるとか、土日開庁、マナーアップ宣言など積極的な職場改善を行って、3年間で顧客満足度を大きく向上しており、システムが継続して有効に機能しているとのご判断をいただいております。現在、認証登録後5年近くがたちますが、市民の方の利用が多い1、2階の市民部、健康福祉部のISO対象の各部署におきましては、窓口接遇の向上や問題の早期解決などさまざまな効果があらわれていると思います。特に窓口接遇においては、職員がISO対象外の部署へ異動した後も認証登録に値する対応をとっており、全庁的な市民満足度も向上していると思います。今後の取り組みといたしましては、議員さんからもご指摘のありましたヒヤリ・ハット等の事例を全庁で共有するなどして、5年間で培ったISOのノウハウを対象外の部署においても利用できるよう展開をしていきたいと考えております。
  なお、ISOの今後の方向性につきましては、通常の業務の中で内部監査だけではなく、外部審査という第三者の目でシステムチェックを行うということは、一定の緊張感を持って業務に取り組む上で大変効果のあることだと考えておりますので、行政サービスのレベルを保つ観点からも、このISO9001システムを認証登録している部署につきましては継続をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 飛田学校教育部長。
        〔学校教育部長 飛田政弘登壇〕
◎学校教育部長(飛田政弘) 深山議員さんから質問の大きな3番目、環境問題についての中で、学用品の再利用についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
  初めに、学用品の再利用の現状についてでございますが、市内の小・中学校の中には学生服や算数の教材セット、画板、鍵盤ハーモニカを再利用している学校がございます。具体的には、使用しなくなった算数の教材セットを家庭から譲り受けまして、必要に応じて貸し出したりしております。また、中学校卒業後に制服を譲っていただき、PTAの協力によりバザー等を通して再利用するなど学校の状況に応じて取り組んでいるところでございます。
  しかしながら、学用品は児童・生徒の名前が記されていることや、衛生面での配慮、使用する児童・生徒の意識や保護者の考え方などがあり、再利用が進みにくいという課題もございます。
  次に、再利用できる学用品ということでございますが、小学校では卒業後に不要となった上履き、中学校ではジャージ、体育着などでございます。また、国語辞典、漢和辞典等についても再利用を検討できるものと考えているところでございます。議員さんご指摘のとおり、学用品等の再利用につきましては、環境への配慮という視点からも有効な取り組みであると考えております。教育委員会といたしましては、地域ぐるみで環境問題に取り組めるよう学校応援団の組織づくりや、その活動を通して学校と家庭、地域の連携を一層深めてまいりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、答弁といたします。
○議長(田中守議員) 新井環境経済部長。
        〔環境経済部長 新井正敏登壇〕
◎環境経済部長(新井正敏) 深山議員さんより大きな項目の3番目の環境問題についての中で3点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  ご質問の1点目、地域リサイクルの推進状況についてでございますが、上尾市における地域リサイクル活動につきましては、平成2年より自治会、子ども会、PTAなど60の団体の皆さんのご協力によりまして開始いたしましたが、平成20 年度は125団体の方々により活動をしていただいているところでございます。活動内容につきましては、事務区や各種団体など役員の方々や各家庭の協力をいただきながら、新聞、雑紙、段ボール、飲料用紙パック、アルミ、スチール、ビン類、ぼろ布の8品目を決められた日に、決められた場所に集めて回収しているものでございます。
  平成19年度の地域リサイクル事業での取り扱い量でございますが、リサイクル8品目の合計は約6,858トンになっており、19年度は事業開始以来、最大の取り扱い量になっております。特に紙類の回収量は5,021トンで、環境センターに搬入される可燃ごみの減少に大きく寄与しているところでございます。地域リサイクル活動は、資源ごみの回収とごみの減量だけでなく、地域の皆様のコミュニケーションの場としても大きな役割を果たしているものと考えております。資源物の回収は、行政だけで実施できるものではなく、地域リサイクル実施団体の皆様方のご理解と積極的な取り組みによって実現できるものでございます。今後におきましても、各種団体と一層連携し、「人と地球に優しい・サイクルタウン上尾」を目指し、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、2点目のごみ集積所についてお答えいたします。深山議員さんからご指摘がありましたごみ集積所の設置にかかわるトラブルについてでございますが、ごみの集積所は戸建ての住宅や集合住宅の建設により、新たなごみ集積所を設置する場合や、既存のごみ集積所に接する土地所有者の方の土地利用計画等の変更により移動する場合が主なケースとなっております。特に後者の場合には、お住まいの皆さんの同意が得られず、ごみ集積所がなかなか決まらないケースや、使用する皆様の管理が悪く、土地利用者の方から設置について許否されるなどがございます。具体例を申し上げますと、住宅の新設に伴い、新設する住宅の駐車場の前が既存のごみ集積所となっているため、集積所の移動についての相談がありまして、集積所を使用されている皆様の了解を得てから場所を移動するようにお願いをしましたが、なかなか了解が得られないということで、区長さんはじめ地元の皆様と協力、協議を重ねていただいた結果、ようやく了解をしていただいたこともございました。
  ごみ集積所の設置・移動につきましては、利用する皆さんや土地所有者の方のご理解のもと、区長さんと環境美化推進員さんとの連名により申請いただいております。申請後、市ではその現地に伺いまして、利用戸数や車両通行などの安全面を検証し、収集作業に支障がないことを確認した上で申請者に連絡し、収集を開始しています。また、一定規模の開発に伴いますごみの集積所の設置につきましては、条例などで規定しているところでございます。
  一方、既存のごみ集積所に伴うものにつきましては、利用される皆様の同意により設置することになりますことから、区長さんをはじめ使用する皆様や土地所有者の方にご理解とご協力をいただけるよう市といたしましても支援してまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、3点目のレジ袋の削減対策についてお答え申し上げます。レジ袋を含めた容器包装につきましては、家庭ごみの約6割を占めていることから、循環型社会の形成に向けリデュース(排出抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の3R活動を推進するため、平成19年4月に改正容器包装リサイクル法が施行されております。この改正容器包装リサイクル法は、事業者、消費者、地方公共団体の役割を定めております。容器包装廃棄物を用いる小売業者は、レジ袋の有料化やマイバッグの配布など容器包装廃棄物の排出抑制を促進する取り組みが求められております。また、レジ袋は、消費者にとって身近で便利な容器包装であるため、多量に消費されている反面、再利用されることなく、焼却処分されることなど廃棄される場合が多くございます。
  一方、消費者自らの意思でレジ袋の受け取りを断ることもできることから、自らのライフスタイルを見直し、排出抑制を図る契機とするため、買い物にマイバッグを持参し、レジ袋の受け取りを辞退する普及啓発活動が重要となります。さらに、地方公共団体は、家庭から排出される容器包装廃棄物を分別収集し、再商品化を行う業者に引き渡すなど地域における分別収集の徹底を進めるほか、事業者、市民との連携により地域における排出抑制の促進を担うことが必要となります。この改正容器包装リサイクル法を受け、レジ袋の削減対策について市ではごみ減量化に取り組んでいることから、事業者の皆様を対象にレジ袋削減対策の実施状況を把握するため、地域貢献計画書を提出されております52店舗について昨年12月アンケートを行い、28店舗から回答を得ております。このアンケートでは、容器包装廃棄物の排出抑制の取り組みとして目標設定、レジ袋の有料化やマイバッグの提供、有料化した場合の価格、情報提供方法、実施状況の把握、消費者、関係団体、関係事業者との連携について伺っております。
  アンケート結果を見ますと、削減目標の設定や有料化やマイバッグの提供等に肯定的な意見や、行政、事業者、消費者の三位一体での取り組みや、市内全域を統一しての取り組みなどの必要性について意見がございました。また、レジ袋の先進モデルケースとして、上平地区の上郷区では、ごみの減量化に役立てるため、事務区で取り組んでいる地域リサイクル活動の収益金を活用し、事務区の全世帯約 2,000世帯に今月中に、今お見せいたしますが、このようなエコバッグを配布すると伺っております。レジ袋削減を地域ぐるみで行い、3R活動を通してまちづくりに役立てたいという観点から、すばらしい有効な方法であると考えております。今後、他の事務区におきましても、このような活動の展開を期待するものでございます。
  一方、市の取り組みでは、環境推進大会や消費生活展等の参加者にエコバッグを配布し、さらに各種イベント等において参加者に記念品としてエコバッグを配布するよう各部にお願いしているところでございます。そして、環境月間と地球温暖化防止月間に実施しておりますエコライフデーの参加を通じてエコバッグを持ち歩き、レジ袋をもらわない意識の普及啓発にも引き続き取り組んでいきたいと考えております。
  さらに、埼玉県では、川口市、春日部市をモデル地域として共同でレジ袋削減の取り組みを始めております。レジ袋削減対策につきましては、有料化の検討や行政、事業者、消費者の三者が協働して取り組むなどさまざまな動きがございますが、アンケート調査の結果や各自治体の取り組み状況を見ながら検討してまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 17番、深山孝議員。
        〔17番 深山 孝議員登壇〕
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。再質問と要望をさせていただきます。
  高齢者福祉について。後期高齢者医療制度への窓口に寄せられる意見・要望、改善点などの情報を国・県の担当部署へお伝えいただきたく要望いたします。
  国保補助制度利用不可への対応については、サービスの低下にならないよう今後とも継続した運用を要望いたします。
  高齢者の運転免許証の自主返納制度について。4月1日より、警視庁では運転経歴証明書を加盟企業・団体の店舗で掲示することで特典を得られるようになっております。高齢者の運転免許自主返納が進まない理由の一つに、返納した場合、身分証がなくなってしまうことも挙げられます。運転経歴証明書は、正規の身分証明扱いではありませんので、住民基本台帳カードの発行を促進していただきたく思います。こちらが私の住基カードです。議員の皆さん、率先してご取得願いたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。自治体が音頭をとることで効果は上がるものと考えますので、ご検討されますようよろしくお願いいたします。
  行財政問題について。道路関係費の予算に関し、ピーク時の平成3年度では決算額 17億9,700万円で年々減少し、今年度の当初予算では4億8,000万と実に26.7%まで落ち込んでおります。財政事情もあることとは存じますけれども、ただいまの答弁でも工事のペンディング、損傷個所も多いことから、道路関係費の予算増額を要望いたします。
  ISOの今後について。市当局では、ISO実施の波及効果も評価されているとの答弁でした。また、効果的な実施計画もあるようです。しかしながら、ISOの事務が本来業務ではありませんので、職場に過度な事務負担にならないよう推進を要望いたします。
  ふるさと納税制度について。ホームページに掲載してある内容を見させていただきました。上尾市は首都圏にあるため、ふるさとと認識する方は少ないのが現状です。応援から寄附金納入につなげることは簡単なことではありません。あらゆる機会を通じPRに努めていただきたく要望いたします。
  環境問題について。学用品の再利用の取り組みは、子どもたちへの環境教育にも役立つと考えますので、推進方よろしくお願いいたします。
  地域リサイクル。ご答弁でも地道な活動の輪が広がりを見せているようです。今後とも一層の拡大を要望いたします。
  ごみ集積所について。ごみ集積所のトラブルは、ご近所同士の問題でありますことから、感情論に発展し、結果的に人間関係にひびが生じる場合もあります。多くの市民が快適に生活するためには、事前のルールも肝要かと考えます。環境整備にご尽力くださいますよう要望いたします。
  レジ袋軽減対策について。各自治体でもレジ袋軽減策は意識も高まりつつあります。エコバッグは、最新のデザインも洗練され、おしゃれなものも出回るようになりました。先ほど市として、各イベント等において参加者に記念品としてエコバッグを配布するよう各部署にお願いしているとの答弁がありました。各部署におかれましても、この趣旨をご理解いただき、ぜひとも実施していただき、エコバッグの推進に努めていただくよう要望するとともに、市民ぐるみのキャンペーン等の実施もご検討いただきたく要望いたします。
  行財政問題について。近隣のユニークな取り組みをご紹介いたします。伊奈町では、巨峰ワインをつくっております。鷲宮は人気4コマ漫画「らきすた」アニメ版のモデルとなり、ファンの間で一気に知名度が上がりました。アニメに登場する実際の場所での町おこしイベントには、全国から3,500人の熱烈なファンが詰めかけ、大成功をおさめたそうです。お隣の桶川市では、農家がベニバナを栽培し、「べに花の郷桶川」で商品開発もしております。菖蒲町では、紫色にこだわりラベンダーを役場の周りに栽培し、観光客を呼んでおります。川越市では、「小江戸川越」と銘打って町並みの保存もしております。いずれの自治体も多くのメディアに取り上げられ、知名度を上げております。
  再質問いたします。総合計画及び3カ年実施計画策定における自治体のユニークな取り組みなどを参考にしている場合、どのような手続で行っているのでしょうか、ご答弁をお願いします。職員のアイデアなどをどのように市の施策や事務事業改善に反映しているのかお答えください。
  3点目、3カ年実施計画に達成度などを記載する仕組みづくりについてお答えください。
  財政計画関連、公的資金補償金免除繰上償還対象の7%以上、市債残高は総額幾らあって、自主償還額を3億8,827万3,000円に軽減されたのかをお答えください。
  以上で2回目の質問を終わりにいたします。再々質問につきましては、留保いたします。
○議長(田中守議員) 黒川企画財政部長。
        〔企画財政部長 黒川了威登壇〕
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんから行財政問題について何点か再質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
  まず、総合計画及び3カ年実施計画策定における他の自治体のユニークな取り組みなどを参考にする場合、どのような手続で反映するのかということについてでございます。これにつきましては、日ごろから他の自治体のユニークな取り組みや特徴ある分析手法などについて情報収集に努めているところであり、今後の計画策定等に生かしていきたいと考えております。
  次に、職員のアイデア等を施策や事務事業改善に反映させる仕組みについてでございます。先ほど申し上げました各課とのヒアリングや庁内のプロジェクトチーム会議の中で出された意見を拾い上げることのほかに、メールなどでの提案ができるような方法についても検討していきたいと考えております。特に今年度から市長と若手職員との懇談会も計画しておりますので、このような機会を通じて提案等を受けていきたいと考えております。
  続いて、3カ年実施計画に達成度などを記載する仕組みづくりについてお答えいたします。3カ年実施計画には、現在約600事業が掲載されております。これは総合計画の施策体系づくりにのっとり、体系ごとにある程度の事務内容を明確にするため、経常的事業も掲載していること、また事業費を計上するまでには至らないが、組織的に検討を始めた段階の事業を掲載していることなど多様なものを含んでおりますことによります。このような状況の中で、統一的に進ちょく状況を表示していくことは非常に難しいものと認識してございますが、何らかの手法が考えられないか検討してまいります。
  最後に、今回上尾市が公的資金補助金免除繰上償還の対象となった7%以上の市債残高につきましては、普通会計では約6,541万円、公共下水道事業特別会計では約16億7,344万円、水道事業会計では約5億8,523万円、トータルしまして市全体で約23億2,408万円でございます。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 以上で17番、深山孝議員の一般質問を終わります。

上尾市議会議員 深山たかし

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