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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成20年  9月 定例会 − 09月11日

P.63 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございま す。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  自治体の成長の前提として人口増加が挙げられますが、ことしの7月に私が行政視察した新潟県胎内市黒川地区の胎内リゾート事業化は、旧黒川村に多くの 観光施設が建設された背景は、農地や宅地として活用できる平地が少ないという地形的要件と、冬季に出稼ぎをしなければ生活が困窮してしまうという村が抱え た切実な社会的事情がありました。特に高度経済成長期に村の若者が都会へ流出してしまうことを食い止め、企業誘致などの外部資本に頼らずに村を経営してい くために、昭和30年から12期48年間を黒川村村長として在職した故伊藤孝二郎氏の指揮のもと、ホテルやクアハウスをはじめとする観光施設から食品加工 工場まで、多くの施設が村営として設置されました。現在も合併により村営から市営に移行しましたが、公営施設として存続している胎内リゾートの施設は、雇 用の創出や過疎化対策など、村が抱えていた社会問題の解決として設置されたという経緯があります。加えて、バブル経済崩壊後の旧黒川村は、農畜産加工施設 の運営とハムやソーセージの製造に重点を置き、施設の若手職員を国際農友会の派遣制度を活用しヨーロッパの農業研修に参加させるなど、人材育成にも積極的 だったことが広く知られております。ほかの多くの自治体と違う部分は、施設のすべてが村営で、働いている人も村の職員であること。スキー場の整備をするの も山を切り開くのも村の職員、インストラクターも職員、ホテルのコックも職員だそうです。ハングリーではなくプアだからできたと、熱のこもった説明をして くれました。
  説明によると、国際農友会の派遣制度で職員を延べ27名農業研修にヨーロッパへ1年間留学させた実績を持ちます。留学経験者は、留学の成果は、外国か ら黒川村を見ることができたことだったと。村にいれば労務提供で村の役に立つことができたが、あえて生産性のない外国留学を1年させてくれた尊重に感謝の 気持ちでいっぱいだった。帰国後何億円もかけたホテルで運営すべてを任され、お皿の選定から取り組み、失敗は許されないと思ったが、村のためならどんな苦 労もいとわなかったと、当時を振り返り語ってくれました。胎内牛を丸ごと食べる会、星を見る会など企画、マスコミで話題となった時期もありましたが、中条 町との合併で赤字の膨らむ施設運営が見直しの対象となり、経営診断を実施した結果、改善すべき点も明示されました。事業化した施設の職員は、皆仕事に意欲 を持ち目が輝いていたのが印象的でした。旧黒川村を視察し、上尾市も付加価値の高い特徴のあるまちづくりへ向けて取り組むべきと考え、通告の第1点目につ いてお伺いいたします。
  1点目、新潟県胎内市黒川地区に学ぶ自治体運営として、黒川地区で実践されているような地産地消の取り組みを上尾市においても可能か。特に特産品や自 主ブランド製品の開発等、現状では何がありますか。また、今後の方向性についてお答えください。
  2つ目、黒川地区の場合、多くの観光施設を国・県の補助対象事業として設置しておりますが、上尾市の場合対象事業の情報をどのように入手し活用されて いるのでしょうか。
  3番目、首都圏の宿命かもしれませんが、観光資源を十分に生かし切れていないように感じております。どろいんきょ、ささら踊り、花火大会、マラソン大 会など、イベント情報を発信する手段や方法を考える必要があると思います。また、有形・無形文化財や埋もれている物語性の高い言い伝えなど、観光資源発掘 についてどのようにお考えなのかお答えください。
  4つ目は、ばんだい上尾荘が閉鎖されましたが、市民の間では保養施設の要望も耳にします。以前JRと共催の形で温泉組合とタイアップし、格安の宿泊 セットを企画した時期もありました。今どこの観光協会、旅館組合でも客足の減少に悩み、あらゆる方策を講じております。このような企画は費用も必要とせ ず、上尾市民に喜ばれると考えますが、宿泊利用協定の締結についてご見解をお聞かせください。
  2点目について質問いたします。上尾市の財政運営についてであります。内閣府が8月13日に発表した4―6月期の国内総生産、GDP速報値は、物価変 動の影響を除いた実質前期比0.6%減、年率換算で2.4%減となり、1年ぶりのマイナス成長に転じました。このところ漁船や運送業の休業や相次ぐ原材料 の高騰によって、家計への影響も大きくなっております。したがいまして、個人消費も冷え込み始めました。また、大手自動車メーカーの減益のニュースも流 れ、社会全体に景気減速が実感されるようにもなりました。危惧しなければならないこととして、まず1点目は上尾市においても、予算に影響してくるものと考 えます。来年度の財源見通しはどうかについてお伺いいたします。
  2点目は、18年3月に私が質問いたしました情報系コンピューターネットワークの中の電子決済システム推進で、住民サービスの点からは税金や手数料の 納付方法の幅を広げることが、利便性向上につながるとともに、納税率の向上につながるものと考えております。しかし、その方法としてマルチペイメントシス テム、コンビニ収納、クレジットカード収納と多彩なシステムの導入が始まっており、システムの選択が難しい状況です。今後これらの課題について、より効率 的に効果的なものを導入できるよう、調査・研究してまいりますとお答えになっておられました。今回一部で補正も組まれておりますが、各自治体でも導入が進 み、収税効果も高いと聞いております。北本市では07年度時点で住民税普通徴収、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の4つの税目について、口座振 替、窓口、コンビニ、ペイジーの4つの納税方法が用意されております。本年5月からはクレジットカードによる納税も加わり、多様化する納税方法の選択の幅 が広がっております。納税の電子化による問題もあるかと思いますが、実現に向けてご尽力いただきたいものです。コンビニ収納システムの選定の経緯と進ちょ く状況、今後の予定についてお聞かせください。
  続いて、ことし3月に一般質問いたしました財政問題の中で、平成19年度決算から実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4 つの指標を作成し公表することとなりました。上尾市の指標数値とその値の意味するところをお答えください。
  大きな項目の2点目の質問は、防災対策についてであります。最近話題となっておりますゲリラ型豪雨の要因は、気象庁によると、空気が時計回りに流れ出 す高気圧と反時計回りの低気圧との境目で2つの空気が流れ一致、ちょうど東海、関東地方に向けて南の海上から湿った空気が継続して流れ込む状況になった。 このルートに従って積乱雲が次々と生まれ、激しい雨が長時間続いたと見られるとのことです。こうした気圧配置は、太平洋高気圧の張り出しが弱まる夏の終わ りごろに生じやすく、近年では東海豪雨のほか、平成10年8月下旬に起きた栃木県、福島県の豪雨の例があります。先月末に栃木県鹿沼市の市道において、道 路冠水で軽自動車に閉じ込められ、女性が水死してしまった痛ましい事故がありましたが、短時間の降雨量が排水許容量を上回った結果と考えられます。最近、 減災の概念が生まれ、災害をでき得る限り小さくしようと各方面での取り組みも報告されておりますが、ゲリラ型豪雨に対し上尾市では市民にどのように周知さ れているのかお尋ねいたします。
  また、事前に危険個所を理解しておく必要性もあると思いますので、洪水ハザードマップはいつ整備され、市民へどのように伝えるのかお答えください。
  続いて、上尾市でも学校の耐震補強工事が計画的に実行されておりますが、中国四川大地震で多くの学校が倒壊したことなどを受け、ベルト状の樹脂の包帯 をビルの柱に巻いて耐震補強する安価な技術が注目されております。この耐震補強はSRF工法と呼ばれ、ポリエステル繊維を編んだベルト状の補強材を、接着 剤を塗った柱に包帯のように巻いて固定する。大きな揺れで柱が損傷しても倒れず、生存空間を確保できる。ニュースソースを引用すると、価格も1階に12教 室ある4階建ての校舎なら、普通5,000万円から1億円かかる補強工事が比較的安価で済むと言われております。SRF工法採用の可能性についてお答えく ださい。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.66 
◎環境経済部長(新井正敏) 深山議員さんより、行政問題についての1番目、新潟県胎内市黒川地区に学ぶ自治体運営についての 中で4点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  1点目の地産地消の取り組みについてでございますが、黒川地区で行われているような市営でのソーセージ工場などの取り組みはございませんが、現在市内 の酪農家が各種ジェラートを製造販売しているケースがございます。今後農業協同組合や商工会議所とも協力しながら、開発意欲のある事業者に対して援助して まいりたいと存じます。
  次に、2点目の国・県の補助対象利用促進策についてでございますが、各種補助制度の情報につきましては、農業関係では強い農業づくり交付金実施要綱説 明書をはじめ、観光関係では上尾市において国の補助制度を活用するために必要とされる採択基準を満たす事業が少ないため、埼玉県観光資源魅力アップ事業補 助金実施要領を有効に利用し、全体としては県を通して逐次情報を入手しているところでございます。
  また、国土交通省のまちづくり交付金制度を活用するため、上尾駅周辺地区の都市再生整備計画を作成しております。この整備計画では、あげおイルミネー ションや花いっぱい運動等を事業メニューとして取り入れています。今後も国や県の補助制度を積極的に活用してまいりたいと考えております。
  次に、3点目の上尾市の観光資源の発掘についてでございますが、本市の観光振興につきましては、市はもとより市観光協会、商工会議所や各種団体等の連 携を図りながら、観光資源を生かした施策の充実に努めております。観光協会では、首都圏で残されています自然豊かな地理の特性を生かした事業として、上尾 さくらまつり、あげお花しょうぶ祭りを開催し、歴史、文化を生かしたものとしてどろいんきょやささら獅子舞などの無形文化財に対し支援を行っています。ま た、本市では大勢の市民のご参加、ご協力を得て、さまざまなイベントを実施しております。特にあげお花火大会、あげお祭り、あげおイルミネーション、上尾 シティマラソンは市内外から多数の参加があり、市を代表するイベントとして定着しています。
  新たな観光資源の発掘といたしましては、新規事業として市制施行50周年を記念し、市内の自然や景観、歴史、文化等をつないだ散策コースを設定した 「あげお駅からハイキング」を本年6月に実施したところ、約2,100人の参加がありました。また、情報発信の手段や方法等につきましては、新たな取り組 みとしてあげおフィルムコミッションを設立いたしました。これは映画やテレビ、ドラマ等の撮影を誘致し、市の魅力を映像を通して広く情報発信するととも に、市民の郷土意識の高揚を図ることを目的としています。これまでの実績では、8月末現在でテレビドラマ2本、ドキュメント番組1本の撮影を終了したとこ ろでございます。さらに、インターネットを活用した観光情報を発信強化し、市観光協会のホームページを全面的に改定し、より利用しやすいよう充実を図って まいります。
  次に、4点目の各地観光協会、旅館組合との宿泊利用協定についてでございますが、市観光協会では昭和59年から5年間、当時の水上町観光協会並びに上 尾駅と協定を締結し、水上温泉1泊旅行のジョイントツアーを実施した経緯がございます。契約を終了した主な理由としましては、バブル景気が崩壊し景気が不 安定となり、ジョイントツアー参加者が減少したことや、経済不安により契約更新を希望する旅館が減少したこと等が考えられます。今後につきましては、長野 県上田市や群馬県片品村、藤岡市など防災協定を結んでいる自治体と宿泊利用や保養施設との提携等を含めまして、関係機関と協議してまいりたいと考えており ますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、以上答弁とさせていただきます。

P.67 
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんから大きな質問項目の1点目の行財政問題の中で、上尾市の財政運営につきまして2点 ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  まず、来年度の財源見通しについてでございますが、本年8月に総務省が公表いたしました平成21年度地方財政収支の8月仮試算では、地方税や地方交付 税などの減から、一般財源総額は前年度比0.6%減の59.5兆円と厳しい見込みが示されたところでございます。そして、本市の来年度の財源見通しにつき ましては、今後年末に国から示される平成21年度地方財源対策において、地方財政全体の姿が明らかにされた後、具体的な積算を行うことになりますので、現 時点においては詳細なことは申し上げられる状況ではございませんけれども、歳入全体での増加はあまり期待できない見通しとなっております。このような状況 ではございますが、平成21年度からは新たに市税のコンビニエンスストアでの収納を開始するなど、歳入のさらなる確保に努めてまいりたいと考えておりま す。
  次に、健全化判断比率とその意味するところについてお答えをいたします。地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月22日に公布されま した。この法律は、夕張市を教訓に財政が破綻する前のできるだけ早期に財政状況を把握し、改善に着手する仕組みを整えることで、地方公共団体の財政の健全 化に資することを目的とするものでございます。これにより、地方公共団体は平成19年度決算より、健全化判断比率及び公営企業の資金不足比率を算定し公表 することになりました。この健全化判断比率のうちいずれかが早期健全化基準以上である場合には、財政健全化計画を、また財政再生基準以上である場合には、 財政再生計画を策定して健全化に努めることになり、同様に公営企業の資金不足比率については、経営健全化基準以上である場合には、経営健全化計画を策定し て健全化に努めることになってございます。
  本市の平成19年度決算における健全化判断比率及び資金不足比率につきましては、本定例会にご報告しているところでございますが、詳細につきましてご 説明をいたします。まず、実質赤字比率でございますが、これは一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率で黒字か赤字かを判断する指標でございま す。平成19年度は黒字となっているため、本比率は算出されないこととなりました。なお、実質赤字比率の早期健全化比率は11.58%、財政再生基準は 20%でございます。
  次に、連結実質赤字比率でございますが、これは特別会計などの公営事業会計を含めたすべての会計の連結実質赤字額の標準財政規模に対する比率でござい ます。こちらも実質赤字比率と同様平成19年度は黒字のため、比率は算出されないこととなってございます。なお、連結実質赤字比率の早期健全化基準は 16.58%、財政再生基準は40%でございます。
  次に、実質公債費比率でございますが、これは一般会計等が負担する元利償還金と準元利償還金の標準財政規模に対する比率でございまして、収入のうちど のくらいを借金の返済に充てているかを示すもので、一部事務組合、広域連合等の借金の返済に対する負担も計上されるものでございます。上尾市の平成19年 度の比率は5.5%となりましたが、これは早期健全化基準の25%、さらには財政再生基準の35%を大きく下回る値であり、また地方債の発行について、総 務大臣などの許可が必要となる基準である18%よりも低い値となっております。
  次に、将来負担比率でございますが、これはいわゆるストックの指標として、一般会計等が将来負担すべき地方債残高や債務負担行為に基づく支出予定額な どの実質的な負債の標準財政規模に対する比率でございまして、一般会計に加え公営事業会計、一部事務組合、広域連合、地方3公社及び第三セクターなどを含 めた全体の実質的な負担を把握するものでございます。上尾市の平成19年度の比率は89.4%となり、こちらも早期健全化基準の350%を大きく下回る値 となりました。
  最後に、公営企業の資金不足比率でございますが、これは公営企業の資金不足を公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較し、経営状況の深刻度を示 すもので、本市におきましては水道事業会計、工業住宅団地開発事業特別会計及び公共下水道事業特別会計が対象となります。平成19年度はいずれの会計も資 金不足がないため、本比率は算出されないこととなりました。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.68 
◎市民部長(堀越雅夫) 深山議員さんのご質問の2点目、上尾市の財政運営についてのうち、収納対策におけるコンビニ収納シス テムの選定経緯と進ちょく状況及び今後の予定についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
  上尾市では財政運営上の重要な要素である財源の確保を図るべく、これまでも市税の収納率向上を目指し、各種収納対策を講じてきたところであります。具 体的には、口座振替の推進を金融機関に任せるのではなく、市でも独自に口座振替の手続事務の代行を平成18年度より開始したほか、滞納整理につきましても 案件によっては公売をはじめ、預貯金や財産の調査をするなどして逐次滞納処分を強化し、財源の確保に努めているところでもございます。こういった背景のも と、さらに来年4月からは新たに市内のコンビニエンスストアをはじめ、全国のコンビニエンスストアでも市税、つまり市県民税、それから固定資産税、都市計 画税、それから軽自動車税、国民健康保険税が納付できるようにシステム整備を行ってまいります。なお、本システムの特徴は、納付期限を過ぎた納付書や分割 納付書でも使用できるようにすることで、うっかり忘れた方や滞納者への対応もできるようになっております。
  コンビニ収納システムの選定経緯といたしましては、平成18年度に財務会計システムの入れ替えを行い、昨年度にコンピューターの基幹系システムを入れ 替えるなど、コンビニエンスストアでの収納ができるよう準備を進めてきまして、今回システム改修や通信設備の整備を行うことで可能となるものでございま す。これにより、市民サービスの点からも、さらに税金の納付方法の幅を広げることで利便性の向上につながるとともに、納付率の向上に資する可能性があるも のと考えております。
  今後の予定としましては、深山議員さんのご質問にもありますペイジーやクレジットカードによる収納等、つまり電子決済システムの導入も既に視野に入れ ておりますので、本市における納付環境の整備のさらなる充実が図られるよう、費用対効果を勘案していきながら、より効率的で効果的なものを導入できるよう 調査・研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いをいたします。
  次に、続きまして大きな2番目の防災対策についてのゲリラ型豪雨対策に関するご質問で、1番目の市民への周知方法についてお答え申し上げます。ことし の夏の気象状況は、深山議員さんがお話しされているように局所的集中豪雨が全国で頻発しています。記憶に新しい例としましては、神戸市灘区の都賀川で起き ました急な増水による濁流事故や、それから深山議員さんもお話しされておりましたが、栃木県鹿沼市での道路冠水により、軽乗用車に閉じ込められた女性が水 死した事故などが発生しました。また、埼玉県内でも先月の8月28日から29日かけましての豪雨で、本市をはじめ近隣市町でも水害が発生いたしました。1 時間当たり50ミリを超える局所的集中豪雨になりますと、市街地では雨水の下水処理が間に合わず、また河川も豪雨により水量が急増するため、行き場を失っ た大量の雨水が市街地に停留するため水害が発生すると考えられております。
  このような水害の発生が予想される場合には、気象庁から発表された大雨警報や大雨洪水警報の情報を、市の防災行政無線等により市民に対し低地の浸水や 河川の増水に注意するよう呼びかけていくとともに、冠水地区を事前に想定し、なるべく増水前に避難場所を確保できるようにしていきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.69 
◎建設部長(熊谷日出男) 深山議員さんより大きな項目の2番目、防災対策についての中でゲリラ型豪雨対策のうち洪水ハザード マップの予定についてと、耐震補強工事につきましてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  洪水ハザードマップは、河川のはんらんによる人的被害を防ぐために、浸水が起こると想定される区域や避難場所、避難経路などの情報を住民に分かりやす く事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養い、警戒時、災害時における住民の円滑かつ迅速な避難行動をとるために、必要な情 報を地図上に載せたものでございます。また、平成21年度までの目標期限で、洪水ハザードマップの作成が水防法で義務付けられております。埼玉県内の作成 状況は、浸水想定区域として指定されている県内53市町のうち36市町が作成を完了いたしておりまして、残りの17市町が作成中または未着手でございま す。上尾市では、国と県が経費の3分の1をそれぞれ負担する補助制度を利用いたしまして、平成20年度に洪水ハザードマップを作成し、市のホームページな どを利用して情報提供に努め、平成21年度には住民の皆様に対しまして洪水ハザードマップの必要性を深めていただくために、全世帯への配布を行う予定でご ざいます。
  続きまして、学校の耐震補強工事におけるSRF工法採用の可能性についてのご質問についてお答えいたします。上尾市におきましては、平成10年から学 校の耐震補強工事に着手しまして、現在も計画的に補強設計及び補強工事を行っております。耐震補強工事の内容といたしましては、その建物によって違いはあ りますが、窓の多い教室の南側または北側に鉄骨の筋交いを設置する、コンクリートの間仕切り壁を厚くする、柱に鉄板またはコンクリートを巻き付ける、柱と 腰壁の接続部分に耐震スリットを入れる、以上4つの工法を併用して実施してまいりました。この工法の目的といたしましては、建物に柳の木のように地震力を 受け流せる能力を持たせる。さらに、建物を地震力に耐えられるように強くし、地震時の揺れを低減させるものでございます。
  ご質問のSRF工法は、建物の柱に粘り強さを持たせるのが大きな特徴ですので、比較的建物に強度があり単独の柱が多い事務所ビルなどに適しています。 現在、上尾市で取り組んでおります耐震補強工事は、建物強度の低い学校でありまして、SRF工法だけでは強度の確保の関係から、他の工法等も併用しての耐 震補強工事となると思われますので、それなりの施工費が必要と考えております。いずれにいたしましても、今後さらにSRF工法について調査・研究してまい りますが、学校等の耐震補強工事につきましては、他の工法も含めまして強度の確保、工期、経済性を考慮し、適正な工法の採用に努めてまいりたいと考えてお ります。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.70 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望と再質問をさせていただきます。
  旧黒川村は、観光事業に特化したような受け止め方をされがちですが、村の置かれていた切実な問題を掘り起こし、村一丸となってあらゆる方法を検討した 結果、過疎化を食い止めるために胎内リゾートを事業化したものです。百聞は一見にしかずで、実際に訪問をし担当者から話を伺った結果、貧困で悩む過疎化の 村がこんなこともできるのかと衝撃を受けました。吉岡忍著「奇跡を起こした村のはなし」には、旧黒川村の足跡が克明に書かれております。特に国・県補助事 業の活用テクニックは目をみはるものがあります。本市におかれましても参考にされますよう要望いたします。
  上尾市と胎内市では条件や環境が違いますが、都市化が目覚ましい上尾市にとって、ほかの自治体との違いを見出し、特徴ある将来像、グラウンドデザイン を構築する必要性を強く感じております。先ほどのご答弁で、上尾市においても農業の事業化、地産地消への取り組み、各種イベントの開催なども少しずつでは ありますが、実現してまいりました。きのうアブセックの活動報告会があり、市内活性化への提言やユニークな活動も紹介されました。商工農が融合したにぎわ いのある上尾市を目指しご尽力くださいますようお願い申し上げます。
  宿泊利用協定について、テレビでも旅番組がブームになっており、市民の関心も高まってまいりました。ただいま防災協定を結んでいる自治体と宿泊利用や 保養施設の提携なども含め、今後検討していただけるとのご答弁でした。早期実現に向けてご尽力くださいますよう要望いたします。
  また、今回視察いたしました胎内リゾートは立派な宿泊施設も完備されておりましたので、宿泊協定の締結も含めご検討くださいますよう要望いたします。
  財政問題について、経済情勢も刻々と変化する中で、歳入財源の確保にご尽力くださいますよう要望いたします。財政健全化比率につきまして、上尾市は現 時点で安定した数値とのお答えをいただきました。他市町村の指標が出そろう年末に向け分析をお願いいたします。コンビニ収納をはじめとする電子決済は、時 代のニーズでもあります。市民の利便性確保、収納率向上の観点からも、今後とも積極的に取り組まれますよう要望いたします。
  ゲリラ型豪雨対策について、先日北上尾駅で豪雨だったにもかかわらず、私の自宅では小雨すら降っていない状況に遭遇いたしました。雨の境目が分かると 言われるほど局所的な豪雨は、かつては何年に1度でしたが、最近では頻繁に発生をしております。今後このような現象が当たり前になることも予想されており ますが、被害を最小限に抑える意味からも、市民への情報伝達を迅速にお願いいたします。
  また、洪水ハザードマップを作成されるとお答えをちょうだいいたしましたが、市民へ配布するだけでなく、市民が理解することが重要です。あらゆる機会 を通じ普及、啓もうをお願いいたします。さらに、将来的には内水ハザードマップの作成をご検討ください。いつ起こるともしれない地震は、一日も早い対策が 望まれます。耐震補強SRF工法は、日本で生み出された技術です。地震災害時生存空間の確保に有効であるとの報告もありますので、前向きなご検討をお願い いたします。
  再質問いたします。先月末の豪雨で、上尾市でも道路冠水などの被害が報告されました。市民から、マンホールより水が噴き出ていると連絡をちょうだいい たしました。雨水管のマンホールのふたがあいてしまう理由についてお聞かせください。
  以上で私の一般質問を終わりにいたします。

P.71 
◎建設部長(熊谷日出男) 深山議員さんより再質問いただきましたので、お答えいたします。
  集中豪雨時に起こります雨水管のマンホールのふたがあいてしまう理由についてでございますが、埋設されております雨水管の対応できる能力以上の雨が流 れ込みますと、雨水管は満杯になってしまいます。排除できない雨が地表にたまり、道路冠水などを起こしてしまいますが、その水がさらに流れ込もうとするこ とによりまして、マンホールのふたには内側から強い水圧がかかることになります。そのため、地形的に低い場所に設置されておりますマンホールのふたがあい てしまうものと考えられます。市といたしましては、集中豪雨時にマンホールのふたがあいてしまうことによって危険な状況にならないように、内側からの水圧 に耐え切れなくなった場合においては、その水圧でマンホールのふたが5センチメートルほど持ち上がり、すき間から雨水を外に排水でき、また水圧が弱くなる とふたが閉まる構造のマンホールぶたと随時交換を行っているところでございます。ご理解をいただきますようお願いいたします。
  以上、答弁とさせていただきます。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
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