本文へスキップ

上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成20年 12月 定例会 − 12月10日

P.56 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございま す。
  一般質問に入る前に申し述べたいと思います。去る9月の議会において、島村市長様をはじめ議員の皆様方のご理解とご協力をいただきまして、地域の長年 の要望でございました宮の下区集会所の建設が着工できました。本当にありがとうございました。
  通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきたいと思います。私は、10月に開催された都市問題会議に参加いたしました。主要なテー マは、新しい都市の新興戦略、地域資源の活用とグローバル化でした。報告された新潟市、高知市、パネルディスカッションでの岩手県遠野市の首長さんのお話 を伺い、自治体の直面した課題を勉強させていただきました。報告内容を総合すると、地域資源を有効に活用し情報発信を継続的に行うことが自治体の使命だと 理解いたしました。自治体は一般企業と違い、宣伝や説明の分野に弱い部分があります。自分の住む自治体が何に取り組み、どのような方向で進み、どんな状況 かを知ることが市民にとって極めて重要と考えますので、次の項目について質問いたします。
  大きな項目の1点目、ぐるっとくん無料化月間についてです。市制施行50周年記念事業として実施されたぐるっとくんの無料化月間は、近所のお年寄りの 方から施策のお褒めの言葉をちょうだいいたしました。12月議会冒頭でも報告されましたが、総費用を含む実施計画の詳細報告並びに市に寄せられた意見をお 聞かせください。また、今後の方向性についてもお答えください。
  大きな項目の2点目、ホームページの充実についてです。私が初めてホームページについて質問をしたのが、17年の6月13日でした。当時から比較する と、当局も大変なご努力を重ねられて改善をしていただきましたことを、深く感謝申し上げます。システム構築して4年が経過しておりますので、何件か質問い たします。
  1点目、「広報あげお」も市政ニュースとしてはダイジェスト版でありますが、上尾市が考えるホームページの総合的な情報データベースとしての整備とは どのようなことを差しているのでしょうか。また、17年度以降ホームページの内容をどのような改善に努められたのかお答えください。
  2点目、事業の報告が市内の出来事としてトップページに掲載されておりますが、タイトル文字が小さくリンクされていることが分かりません。改善をお願 いしたいのですが、いかがでしょうか。
  3点目、ことし50周年の事業が実施されましたが、ホームページに事業予定の掲載がされておりませんでした。多くの自治体で事業や行事、イベントカレ ンダーを作成して公開しております。例を紹介いたしますと、江戸川区では月別でリンクできるような仕組みを採用しております。日野市では、今後1カ月のイ ベントを一覧で表示し、トップページからリンクできるようになっております。姫路市では「ひめじなんでもカレンダー」として、ジャンルごとにカレンダー方 式で紹介されております。以上は事例にすぎませんが、上尾市にとってイベントカレンダーの公開は可能でしょうかお答えください。
  4番目、「広報あげお」のPDF化されたものが作成されておりますが、当月分だけでもウエブ版「広報あげお」をつくっていただきたいと思いますが、ご 見解をお願いいたします。
  5点目、情報量と見やすさの改善について。多くの自治体でタブメニューのホームページを作成しておりますが、上尾市についてはいかがでしょうか。
  6点目、上尾市のウエブ戦略についてお伺いいたします。今後どのようなことを実現したいのですか、お答えいただきたいと思います。
  大きな項目3点目、行財政についてでございます。普通税と目的税、課税の仕組みについて、昨年度長い間累進課税をとっていた住民税も、税源移譲により 10%比例税率となりました。所得税の減税は地方税の増税と相殺されたものの、定率減税が廃止されたため負担感は大きく、住民の理解を得られているとは言 えない状況にあります。住民税の性質と課税の仕組み及び次年度の収税予測について、上尾市は収入に占める市税の割合が6割を超えておりますので、予算執行 上税の果たす役割は大きいと感じておりますが、一般に課税の仕組みには分かりにくいところがありますので、教えていただきたいと思います。また、法人決算 期の分布も併せてお答えください。
  2点目、世界的金融危機が上尾市の歳入に及ぼす影響について。上尾市の産業構造から言って、輸出関連産業を営まれている事業所が多いと感じておりま す。税収への影響に対するご見解をお願いいたします。
  3番目、平成19年度普通会計決算について。埼玉県の発表でも、県内自治体の19年度普通会計決算は、前年比1.7ポイント悪化していると報じられて おりました。上尾市の決算指標である経常収支比率の前年比較とそのコメントをお答えください。
  大きな項目の4点目、消費者問題についてでございます。最近の消費者問題は、多重債務問題、振り込め詐欺問題など多岐にわたっております。上尾市にお ける消費者相談窓口の設置状況と相談内容及び対応策、特に振り込め詐欺が多発しているようですので、市内の状況と実施している対応策をお答えください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問については留保いたします。

P.57 
◎健康福祉部長(木村安男) 深山議員さんより、1番目にぐるっとくん無料化月間についてご質問いただきましたので、お答えい たします。
  今回のぐるっとくん無料乗車事業は、市制施行50周年記念敬老事業として、市内在住の65歳以上の方を対象に9月1日から9月30日までの1カ月間実 施いたしました。結果につきましては、実施月1カ月間の乗車総人数は4万3,077人で、そのうち65歳以上の高齢者は1万3,427人でした。費用負担 につきましては、利用者負担の運賃、いわゆる高齢者として利用しました1万3,427掛ける100円ということになりますけれども、134万2,700円 とPR用のポスター印刷代4万1,370円、合わせて138万4,070円でございます。しかし、9月分の利用者が前年度比6,714人増加しているこ と、また10月以降の利用者も増加していることから、そのプラス効果も大きかったものと受け止めております。寄せられた意見につきましては、来年も実施し てほしい、実施事業の広報をもっとやってほしかった等の内容となっております。来年以降の実施につきましては、関係課と協議し、その効果等を検討の上決定 する予定でございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.58 
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんから大きな質問項目の2番目、ホームページの充実について6点ほどご質問をいただき ましたので、順次お答えをいたします。
  まず、1点目のご質問ですが、平成18年3月定例会で深山議員さんから市ホームページの今後の位置付けはとのご質問があり、市ホームページ上尾市ウエ ブサイトを、上尾についての総合的な情報データベースとして整備していきたいと答弁させていただきました。これは市の内外を問わず、暮らし、余暇活動、教 育、ビジネスなど生活のあらゆる局面で上尾市に対するさまざまな関心を持った方に対して、ホームページがその手がかりあるいは回答となるような質、量とも に充実した情報を提供できる媒体に育て上げていきたいという趣旨であります。現時点については、まだ必ずしも十分な内容を兼ね備えているとは言い切れませ んが、平成17年3月に上尾市ウエブサイトとして新たに開設して以来、システム面ではホームページ作成支援システムによる各課ホームページ、ズームサイ ト、議会中継などの動画配信、防犯についての緊急メール配信サービス、施設マップの運用、バナー広告などを追加いたしました。特にバナー広告につきまして は、昨年7月の初めての掲載時点では3区画でございましたが、現在では10区画で掲載されるなど、徐々に増加しております。また、掲載情報については毎日 更新し、市政及び行政サービス情報だけではなく、地域の行事なども取材の上画像とともに紹介をしております。
  次に、2点目ですが、トップページの市内の出来事のリンクが分かりにくいとのご指摘をいただきました。これはなるべく早急に、だれにでも分かりやすい ような形に改善したいと考えております。
  次に、3点目として、行事、イベント情報をイベントカレンダーとして公開できないかとのご質問ですが、ご指摘のように現在市ホームページのイベント情 報は、担当の各課でコンテンツを作成しており、ジャンル別や開催時期ごとにまとめて掲載するコンテンツは作成しておりません。ウエブ上から参加申し込みな ども可能な多機能なイベントカレンダーをシステムとして追加する場合には、その構築と運用の経費が必要になるため、すぐに実現するということは難しい状況 にあります。ただし、こどもの城、アッピーランドのページで掲載している月ごとの行事予定のような簡易なカレンダーは作成可能ですので、現在のホームペー ジ作成支援システムの機能の範囲内で最大限工夫しながら取り組んでいきたいと考えております。
  次に、4点目のウエブ版「広報あげお」についてお答えいたします。ご案内のようにPDF版は、印刷物と同じものとして掲載できるという利点はあります が、皆さんが使うパソコンの環境によっては、表示が遅くなり見にくいなどの扱いにくさが生じることがあります。現在は簡単なインデックスをつけて、1、2 ページごとに分けて掲載しておりますが、何の記事が掲載されているのか分からないあるいは全体が見渡せないという意見も寄せられています。広報紙に掲載す るお知らせについては、原則としてそのすべてをホームページ上にも掲載しておりますので、ウエブ版「広報あげお」は、広報紙の全体の内容が把握できるよう なダイジェスト版としての作成を検討してまいりたいと考えております。
  次に、5点目として、ホームページのスタイルをタブメニュー形式にというご質問にお答えいたします。本市のホームページ構築にかかわる経費は、平成 16年7月1日付で交付決定を受けた地域情報通信ネットワーク基盤整備補助事業費補助事業による国庫補助を受けておりますことから、現在のシステムは平成 23年度まで使用する予定になっております。タブメニュー形式に変更するためには、システムを全面的に更新する必要があるため、運営上で時折行っている小 さなバージョンアップの範囲では不可能となります。しかしながら、平成23年度にはシステムのリニューアルを予定しておりますので、今後、現在のシステム の見直しを進める中で、タブメニュー形式やさきのイベントカレンダーなどについても十分に検討してまいりたいと考えております。
  次に、6点目、上尾市の今後のウエブ戦略についてお答えいたします。今年度の市ホームページへのアクセス件数は、月間平均で3万件から4万件ございま す。平成17年3月に現在のシステムを公開した当初は、月間平均アクセス件数が4,000件程度であったことと比較いたしますと、ホームページの利用は大 きく拡大していると言えます。ホームページの内容を含む自治体の情報通信環境を総合的に評価する日経ガバメントテクノロジー誌の2008年e都市ランキン グによりますと、回答のあった全国1,481の自治体のうち上尾市は90位にランクされ、埼玉県内では35市中4位という高い評価をいただいております。 しかしながら、ご指摘いただきました事柄を踏まえ、今後とも利用者の意見や要望を迅速に反映させたきめ細やかな更新に努めるとともに、先進都市の取り組み を十分に研究しながら、上尾の百科全書と言えるような内容の充実を図っていきたいと考えております。
  続いて、大きな質問項目の3番目の行財政問題についての中で、上尾市の普通会計の決算指標であります経常収支比率につきましてご質問いただきましたの で、お答えをいたします。経常収支比率は財政構造の弾力性を測定する比率で、人件費、扶助費、公債費、物件費などの経常経費に地方税、地方交付税、地方譲 与税などの経常一般財源や臨時財政対策債などがどの程度充当されているかを見る指標でございまして、この比率が低いほど財政構造に弾力性があるということ になります。平成19年度の経常収支比率は93.5%で、平成18年度と比べまして2.4ポイントの増となっております。これは、分子側の経常経費に充当 した一般財源は公債費などが増となったものの、人件費などの減によりほぼ前年度並みとなった一方で、分母側の経常一般財源は、普通交付税が不交付となった ことや臨時財政対策債の減及び減税補てん債の改善などにより減少したことによるものでございます。今後も財政指標を認識しながら、健全な財政運営を行って まいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.59 
◎市民部長(堀越雅夫) 深山議員さんからご質問をいただきました大きな3点目、行財政問題についての中の最初の1点目、普通 税と目的税、課税の仕組みについてお答え申し上げます。
  市町村の課税権を規定する地方税法において、市町村が行うサービスの財源は、その地域に暮らし活動している個人や法人に負担をお願いすることが基本で あるという考え方から、市町村税の仕組みがつくられております。まず、特に使途を定めないで、特定しないで、一般財源に充てるための税を普通税という名称 に分類し、市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税ほか2種類の税を市町村は課税することとしております。使途を特定していないことから、行 政の各分野に関係なく、福祉、環境、生活、交通、教育など広く一般財源として使うことができます。
  次に、使途を特定し受益の関係のある方に経費の負担をお願いする税を目的税という名称に分類して、都市計画税、国民健康保険税ほか3種類の税を課税す ることができることとし、さらには鉱泉が所在する市町村にあっては、入湯税を課税することとしております。その中の都市計画税の使途につきましては、都市 計画法に基づいて行う都市計画事業と、土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用とされています。都市計画事業には、道路、公園、下水道 などの都市施設に関する事業や都市再開発事業があります。
  続きまして、市税について、その主なものである市民税、固定資産税の課税についてご説明いたします。まず、市民税ですが、個人所得に課税される個人市 民税、それから法人所得に課税される法人市民税があります。初めに、個人市民税ですが、前年の所得に対し1月1日現在の居住地において、均等割と所得割が 課税されるもので、均等割は一定以上の所得のある方に対し定額で課税されるもので、一律3,000円となっております。所得割は、所得から所得控除を差し 引いた課税所得に6%を掛けて税額を算出いたします。納期につきましては、特別徴収が毎月で、普通徴収につきましては6月、8月、10月、1月となってお ります。
  次に、法人市民税ですが、法人の事業活動に伴う所得に対し均等割と法人税割が課税されるもので、均等割はすべての法人に課税され、資本金等の額や市内 の従業者数により5万円から300万円まで税率が区分されております。法人税割は、国税である法人税が課税されている法人が対象で、資本金または法人税額 により12.3%または14.7%を掛けて算出した税額を納めていただくことになっております。法人市民税は、法人自らが税額を申告し、申告した税額を納 付する制度がとられておりますが、確定申告とそれに伴う納付の時期は、法人の決算日の2カ月後となっております。上尾市に申告する法人の決算日は、3月 31日が全体の約25%と最も多く、その次は9月30日が約11%、それに6月、8月、12月の各末日が約8%となっております。
  次に、固定資産税ですが、土地、家屋及び償却資産を固定資産と総称し、固定資産の所有者、評価額などの課税要件について、1月1日現在の状況で課税を することになっております。原則として、評価額に1.4%を掛けて税額を算出するものですが、評価額は家屋については3年に1度の評価替えにおいてのみ変 更し、土地については地価の下落があった場合は、評価替えの年度に該当しなくとも変更をいたします。償却資産については、申告に基づき毎年度変更いたしま す。そして、納期につきましては5月、7月、9月、12月に分かれております。なお、来年度は評価替えの年度に当たるため、現在その準備をしているところ でもございます。
  それから、最後に次年度の税収予測ですが、個人市民税、法人市民税については景気後退に伴う税収の減少が予測され、固定資産税につきましては景気後退 の影響は直ちには受けないものの、評価替えによる評価額の減少によって、今年度より数パーセントの税収の減少が見込まれ、いずれにしても次年度の税収は厳 しい状況にあると考えております。
  それから、次に2点目のご質問で、世界的金融危機が上尾市の歳入へ及ぼす影響についてお答えいたします。世界経済の景気の後退は日々報道されていると ころでございますが、平成18年の工業統計調査のデータによりますと、市内の工場全体の製造品出荷額に対し、自動車を中心とする輸送用機械器具、その他こ れに関連する製品の出荷額の割合は7割を優に超えております。一般に自動車関連産業は輸出比率が高く、全世界的な不況、不景気による需要の減少の影響を強 く受けると言われております。そのようなことから、市内の多くの事業所の業績が落ち込み、法人市民税の税収もかなり減少するのではないかと考えておりま す。しかし、どの程度の減少になるかは、現在のところ判断資料が乏しく、はっきりとしないところでもございます。
  以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。

P.61 
◎環境経済部長(新井正敏) 深山議員さんより大きな項目の4番目、消費者問題についての中で2点ほどご質問いただきましたの で、お答えいたします。
  生活情報センターは消費者生活に関する指導及び啓発、相談及び苦情処理、情報の提供や消費者の育成、指導等を行っております。また、市民の相談は生活 相談員3名で対応し、勤務体制は月曜日から金曜日まで、午前10時から午後4時までの5時間を常時2名体制で維持し、相談に応じているところでございま す。
  初めに、ご質問の1点目、相談窓口の相談内容と対応策についてでございますが、平成19年度では全体で1,611件の相談がございました。主な相談内 容としましては、利用料金の架空請求が303件、多重債務が184件、不当請求が79件となっております。また、相談者の年齢では、40歳代の方が255 人、50歳代の方が253人、60歳以上の方が410人となっております。相談処理の内容は、助言が1,080件、あっせん解決が173件となっておりま す。生活情報センターでは、消費者が被害に遭わないよう市内の団体、自治会などへ出向く出前講座を年14回、消費生活セミナーを年11回、消費生活展や消 費生活講習会の開催等の啓発活動に取り組んでおります。今後におきましては、「広報あげお」やホームページ等を活用した啓蒙啓発活動を積極的に続けるとと もに、身近な相談所として生活情報センターが周知されますよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、ご質問の2点目、振り込め詐欺の被害状況と対策についてでございますが、生活情報センターで受けた振り込め詐欺に関する相談件数は、平成19年 度は5件、平成20年度が8件となっております。また、その手口も複雑化し、特に息子と名乗る男からの振り込め詐欺が多くなっております。ご質問いただき ました被害状況につきまして、上尾警察署に確認しましたところ、被害件数は上尾警察署管内で平成19年が60件で被害総額が8,000万円、平成20年度 は10月現在で被害件数が73件、被害総額が1億3,000万円となっているところでございました。今後におきましては、消費者被害も高齢者が増加し、そ の手口も複雑化、悪質化していることから、「広報あげお」やホームページ等の活用をした啓もう、啓発活動を、上尾警察署や関係機関と連携を図り、被害の軽 減に取り組んでまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.61 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。
  ぐるっとくんの無料化月間について、お年寄りの健康増進を図るためには、外出の機会を増やすことが重要になります。施策を実施するための費用も少額で 実施できますので、次年度以降も継続して実施くださいますよう要望いたします。
  ホームページの充実について、私もこの質問を行うに当たり、自治体のホームページを見させていただきましたが、上尾市のホームページコンテンツは見や すく改良されてきました。しかしながら、ただいま指摘したように改善の余地は多く残されております。全体的に訪問者が知りたい情報がどの階層にあるか、わ かりづらい一面も有しております。また、担当課によっては、情報提供ボリュームに差異が見受けられますことから、情報検索機能の充実とさらなるデータベー ス機能の向上を切望いたします。16年度の調査で、行財政情報化進展度を比較するe都市ランキングで上尾市は917位でした。ことし全国で90位にランク されたことはすばらしいことです。今後ともデジタルデバイト、情報格差の解消にご尽力くださいますよう要望いたします。行財政問題、市民税、難しい市税の 課税基準は、多くの市民に理解いただくことが肝要です。あらゆる機会を通じ啓発活動に努められますよう要望いたします。
  決算指標、財政状況に余裕はあるかないかを見るための指標として、経常収支比率があります。経常収支比率は、毎年使い道が決まっている出費が毎年コン スタントに入ってくる収入の何パーセントを占めているか、財政の柔軟性を示す指標です。毎年コンスタントに入ってくるお金が多く、毎年使い道が決まってい る出費が少なければ、自由に使えるお金が多くなります。つまりこの数値が低いほど臨時の出費に対応できる能力があることを意味します。一般的に70%から 60%が健全とされております。上尾市の場合、ただいまの答弁で93.5%となっておりますことから、大ざっぱに言いますと1万円を持っていても 9,350円は使い道が決まっていて、650円しか自由に使えるお金がなく、非常に厳しい状態なのかなと思います。調べてみますと、平成19年度の決算規 模は、今から10年前の平成10年度の歳入、歳出ともに同水準であることが分かりました。当時の経常収支比率は90.3%でしたので、歳出の内容が違うこ とが想像できます。性質別歳出傾向を見ても、年々義務的経費が増加傾向にあります。
  私は、昨年9月に義務的経費比率が県下一高い理由とその今後の対応策について質問いたしましたが、上尾市の場合、昭和40年代の人口急増に伴い大量採 用を行った職員の高齢化に伴い、歳出総額に占める人件費の割合が高くなっていること、高齢者の人口が増加している一方で、ゼロ歳児から14歳児までの人口 は減少していないという本市特有の状況があって、扶助費の増加にも影響しているとありました。上尾市の構造的特徴であることは理解できますが、昨年度1年 間の経済変動よりも、ことし9月からの変化の方が振れ幅が大きいのは、皆さんもご承知のことと存じます。収入が減少傾向にあっても、使い道の決まっている お金が多いと、突発的な出費が生じた場合、へそくりに相当する基金が必要になりますことから、次のことを質問いたします。普通会計決算における主要3基金 の残高と義務的経費の平成19年度と平成10年度におけるそれぞれの比較。義務的経費の今後の見込みについてお尋ねいたします。
  消費者問題について。消費者問題は年々複雑化の傾向を示し、相談件数も急増、多種多様な内容であることが分かりました。政府でも消費者庁の創設の話が 進んでおりますが、十分ではありません。高度な知識と豊富な経験が必要な相談員の研修等への参加、相談員と弁護士、行政書士との連携の強化に向けご尽力く ださいますよう要望いたします。
  以上で再質問を終わりにいたします。再々質問につきましては留保いたします。

P.62 
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんより、行財政問題につきまして2点ほど再質問いただきましたので、お答えをいたしま す。
  まず、普通会計決算における主要3基金の残高と義務的経費の平成19年度と平成10年度におけるそれぞれの比較についてでございますが、財政調整基 金、市債管理基金及び公共施設整備基金の主要3基金の残高は、平成19年度は34億1,940万円で、平成10年度と比較しまして3億6,661万円の減 少となっております。同様に、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費は285億3,880万円で32億5,995万円の増加となってございます。
  次に、義務的経費の今後の見込みについてでございますが、人件費につきましては定員適正化計画に基づく職員数の適正管理により減少傾向である一方、扶 助費につきましては少子高齢化社会の進展に伴い、増加していくものと考えているところでございます。また、公債費につきましては公的資金保証金免除繰上償 還制度の活用や、銀行等引受債の入札等による利子負担の軽減を図るとともに、市債の発行額を当該年度の公債費の元金償還額以内に抑えることにより、市債残 高を確実に減少させていくことにより、平成22年度をピークにその後は減少していく見込みでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.63 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望いたします。
  アメリカのサブプライム問題に世界的不況の発端がありますが、もともとアメリカ国民の多額な借金による消費が全世界の経済を支えておりました。いまだ に底の見えない不況感は泥沼の様相を呈しております。財政が厳しいときこそ、知恵を絞り額に汗をして将来に向けてのプランニングに努めていただきますよう お願いし、私の一般質問を終了いたします。
  ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

TEL 048-776-0575
FAX 048-776-0598