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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成21年  3月 定例会 − 03月10日−一般質問−03号

P.76 
◆17番(深山孝議員) おはようございます。17番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  大きな項目の第1点目の質問は、商工施策及び経済対策であります。最近の報道で、一部上場企業の業績が軒並み大幅な赤字予測となるなど、景気の減速が本格化する中で、上尾市内の商工業も経営環境は大変厳しいと考えておりますので、次の項目について質問いたします。
  1点目、市内の倒産件数が気にかかりますが、その業種と件数、負債総額についてお尋ねいたします。
  2点目、各融資制度の利用状況と拡充について。景気が後退局面に入りますと、制度融資の需要も増大してまいりますが、商工施策のうちで効果的な制度融資の拡充が望まれるところであります。そこで、何点か質問いたします。
  1点目、制度融資の種類と利用状況について。
  2点目、借り入れの返済が企業経営に大きく影響することから、支援策として県並びに市の制度融資における借り入れ残高に対する返済猶予が効果的と考えますが、ご見解をお願いいたします。
  3点目、小規模事業者向けに、県では無担保無保証で利用可能な資金の利用が多いと聞いております。上尾市においても特別小口融資がございますが、利用者が増えていませんことからお尋ねいたします。融資対象要件中保証協会の保証付き借り入れ残がないことと明記されておりますが、要件緩和をできないものでしょうか。
  2点目、県内の市町村では、商工会、商工会議所の職員が融資審査委員として融資に当たっております。上尾市は、商工会議所は委員ではありません。日ごろから「商工会議所と連携をし」と説明されておりますし、事故防止の観点からも必要と考えますが、ご見解をお答えください。
  3点目、経済対策について。臨時議会において示されました緊急経済対策の中で、商工施策に関する質問をいたします。A、初めにプレミアム付き商品券発行に関し質問いたします。過去に3回の商品券を発行したと聞いておりますが、初回の発行は記憶は鮮明に残っておりますが、後半の発行事業に関して、市民への周知方法に工夫が必要であったと感じておりますので、実施に当たりどのようなPR方法をとられるのかお答えください。
  続いて、本市でも一部対策が予定されておりますが、川口市では未執行の施設修繕や道路補修など約250件を発注、戸田市でも公共工事の前払い金制度の支払い対象を拡大とありました。上尾市において、施策をどの程度の規模で実施されるのかお答えください。
  4点目、上尾道路、圏央道の工事も進んでまいりました。今後、上尾道路周辺は流通環境も整備されることから、工業団地整備を真剣に考える時期に来ておると考えます。同時に、県へ働きかける必要性も感じておりますので、ご見解をお答えください。
  大きな項目の2点目は、上平地区の基盤整備についてであります。上平第三特定土地区画整理の北側地区について、一昨年末に地域のアンケートを実施した結果、下水道整備の要望も多くありました。昨年5月29日付で上平第二地区まちづくり委員会が市への要望を提出いたしましたので、事業の進ちょく状況と今後の予定をお尋ねいたします。
  大きな項目の3点目は、教育問題についてであります。
  1点目、上尾市の国語力向上の取り組みと今後の方針について。以前、読解力についての報道番組で、「差異があれば、必ず報告すること」の「差異」という言葉の意味が分からず、工場に勤めるある若者が、製品の原料の割合がふだんと違うことを上司に報告せずに、会社に損害を与えてしまい、その企業が社員教育の一環として国語の勉強に取り組んでいるとありました。自分の気持ちを言葉や文章にあらわせなかったり、人の言葉を理解できない子どもたちが増えていることに驚きを感じました。企業の業績悪化、リストラや内定取り消しのあらしが吹き荒れておりますことから、国語力の低下は生きるすべさえも奪ってしまいます。国語力を向上させるため、教育はどのようにされておりますか、お答えください。
  2点目、道徳教育について。最近、常識や倫理観の欠如が問題視されておりますが、学校教育においてどのような指導が行われているのか、お答えください。
  大きな項目の第4点目の質問は、健康福祉についてであります。
  1点目、上尾市の考える健康福祉政策について。昨年、私は西会津町を行政視察いたしました。西会津町では、トータルケアのまちづくりを平成4年から取り組み町民の医療費が削減され、その結果国保税の削減にもつながり、大きな成果を上げているということでした。上尾市においての健康福祉政策は、どのような取り組みがなされているのでしょうか。
  2点目、孤独死について。核家族化が進む中で、近所の地域でだれにもみとられずに亡くなってしまった方の話を伺いました。非常にお気の毒に感じましたので、このような独居家庭への何らかの対策がとれないものかお伺いいたします。
  3点目、保健センター整備について。島村市長の公約でもありますし、私も平成19年6月の一般質問で取り上げましたので、その後の整備計画、進ちょく状況をお答えください。
  以上で1回目の質問を終わりにいたします。再質問につきましては留保いたします。

P.77 
◎環境経済部長(新井正敏) 深山議員さんから、大きな項目の1番目、商工施策及び経済対策についての中で何点かご質問をいただきましたので、順次お答えします。
  初めに、ご質問の1点目、市内倒産件数とその業種、負債総額についてでございますが、埼玉県産業労働政策課の資料によりますと、平成21年2月1日現在、上尾市内の倒産件数は16件、負債総額は33億3,700万円となっております。業種としましては、建設業が7件、製造業が3件、小売業が4件、運送業が1件、サービス業が1件となっております。
  次に、ご質問の2点目、各融資制度の利用状況と拡充についての中で3点ほどご質問いただきましたので、お答えいたします。初めに、制度融資の種類と利用状況についてでございますが、市内中小企業者の方がご利用いただける制度融資といたしまして、上尾市中小企業融資制度をはじめ、埼玉県融資制度の経営安定資金や小規模事業資金などがございます。なお、経営安定資金の融資を受けるには、セーフティネット保証の認定が必須とされております。国がセーフティネット保証制度5号を拡大した昨年10月31日以降、利用者が急増し、上尾商工会議所では2月13日現在、あっせん件数が285件、あっせん金額が53億円に上っており、対前年比では411%となっております。特に低利率で信用保証協会の100%保証であることから、現在では県の経営安定資金が各種融資制度の中で主流となっております。
  次に、県並びに市の融資制度における借り入れ残高に対する返済猶予についてのご質問でございますが、借り入れ残高に対して返済猶予をした場合、返済条件を変更したと判断され、今後の借り入れに際し多大な影響を与えてしまいます。上尾商工会議所でも、ご質問と同様な要望を県に対して行ったところ、条件変更が伴わないなど、クリアしなければならない課題があるとのことでございました。市といたしましても、今後県や保証協会などがどのような対応をとるか、注視してまいりたいと考えております。
  次に、上尾市融資制度の特別小口資金に関連して2点ほどご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。初めに、信用保証協会の保証付き借り入れ残高がないことという要件を緩和できないかについてでございますが、借り入れに対し保証協会が債務保証をする際、保証協会が日本政策金融公庫に保険を掛けるわけですが、その保険制度の中で必須条件として、信用保証協会の保証貸し付け、借り入れ残高がないことが約款で定められております。そのため、この要件を緩和することが全国的な問題となりますので、今後の推移を見守りたいと考えております。
  次に、商工会議所職員を融資審査委員に委嘱することについてでございますが、平成19年10月、法改正による責任共有制度の導入に伴い、県内市町村では必須から任意設置となった融資審査委員会そのものを廃止する傾向が強まっております。また、市融資審査委員会審査委員は、市議会議員をはじめ、税理士や中小企業診断士といった有識者、市内の金融機関、そして市内商工団体から、経営者でもある2名の方が委員となっておりますので、産業の状況や企業間の情報なども入手できることから、現状で引き続き対応してまいりたいと考えております。
  次に、ご質問の3点目、経済対策についての中の1点目、プレミアムつき商品券の発行に際して、どのようなPR方法をとるのかについてのご質問ですが、商品券の発行者である上尾商工会議所では、情報紙「あぴお」の4月1日号と5月1日号や商工会議所のホームページに掲載します。また、市におきましても、「広報あげお」4月1日号と5月1日号、市のホームページなどに掲載をして周知を図ってまいります。さらに、定額給付金の案内の中にも、プレミアムつき商品券のご案内もさせていただく予定でございます。
  次に、ご質問の4点目、上尾道路、圏央道の工事の進ちょくに合わせた工業団地の整備についてでございますが、市といたしましても、工業団地の整備に関しましては、産業基盤の整備のために重要な事業と考えております。上尾道路の整備状況は、工事予定区間において希少動植物が確認されたことにより、上尾道路環境保全検討会議が設置され、その対応についての検討がされております。今後の取り組みとしましては、上尾道路の進ちょく状況や上尾道路沿線の地元地権者の意見や大石西部地域まちづくり協議会など、関係諸機関との連携を視野に入れながら検討してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.79 
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんから大きな項目の1番目の中の3番目、上尾市における緊急経済対策の各施策の規模についてご質問いただきましたので、お答えをいたします。
  緊急経済対策としては、大きな柱の1つ目である中小企業等に対する支援策として、アッピー・スマイル商品券発行事業その他で合計8,060万6,000円、次に大きな柱の2つ目である雇用の維持確保に向けた対策として、臨時職員の雇用枠の確保及び福祉職場等への就労支援事業の推進を含め4,566万3,000円となっており、合計では1億3,000万円ほどの規模になります。
  次に、平成21年度の事業前倒し発注についてでございますが、可能な限り早期発注を行うことで中小企業に対する経済対策を図るとともに、併せて雇用促進にもつなげられることを目的として実施をいたします。現時点では、公共下水道管渠築造工事や道路修繕工事費等の5月上旬までの発注で2億8,000万円ほどを見込み、また今回補正予算でお願いをしております小学校校舎及び中学校校舎大規模改造(耐震補強事業)で12億5,115万1,000円を見込んでおりますので、これらを合計いたしますと15億3,000万円規模になります。このほかの事業につきましても、今後さらに調整してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.79 
◎都市整備部長(長堀敏夫) 深山議員さんより、2番目の上平地区の基盤整備についてご質問いただきましたので、お答えをさせていただきます。
  ご質問いただきました上平第二地区では、現在施行中の上平第三特定土地区画整理事業地区の北側に位置し、昭和45年8月に市街化区域と市街化調整区域の線引きが行われた以降、その整備方針の中で、新市街地については土地区画整理事業による面的整備を図る地区として、区画整理推進予定地区に位置付けられたところでございます。しかしながら、この指定から38年経過し、地域の実情も社会的な背景も大きく変わってきているのも事実でございます。そのような中、ご質問にもございました公共下水道の整備等を含む居住環境整備についての要望を、アンケート実施当時の区長さんを中心として組織されました上平第二地区まちづくり委員会よりいただいたところでございます。この要望を受けまして、市といたしましては、区画整理事業実施の可否の再検討をするとともに、併せて区画整理事業によらないまちづくりについても、同委員会と一緒に検討してまいりたいと考えております。地区内では、ご指摘の下水道整備もさることながら、防災、防犯、高齢化などさまざまな課題があり、これらを含む地区内全体のまちづくりについて、広義的な視点で検討していく必要性を痛感しているところでございます。
  そのため、市では昨年8月より当委員会へ職員も出席させていただき、まちづくりについての制度の活用や道路整備手順など勉強会を実施させていただいております。また、昨年11月には同委員会において、現状の道路状況や宅地開発状況など、各事務区の課題を共通の認識とするため、地区内調査を実施いたしました。その中においても、下水道のみならず、狭あい道路による通学の危険や緊急車両の進入不可地区、緑地の減少などさまざまな課題が浮き彫りとなり、議論されたところでございます。本年2月16日には、道路整備の諸条件について勉強会を実施いたしました。今後、地区の皆様と一緒に勉強会や意見交換会を重ね、時代に即した地区のあり方を考え、上平第二地区のまちづくりを決定してまいりたいというふうに考えております。
  以上で説明とさせていただきます。

P.80 
◎学校教育部長(飛田政弘) 深山議員さんより、教育問題について2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  まず、1点目の上尾市の国語力を向上させるための教育についてでございます。全国学力・学習調査をはじめとする各種学力調査結果によれば、上尾市内の小・中学校の基本的な国語力は、全国平均を上回るレベルであると言えます。しかし、各領域や観点別に分析をいたしますと、若干の課題が認められます。そこで、上尾市では、子どもたちに生きる力をはぐくむ上で欠かせない知的活動やコミュニケーション、感性の基盤である国語力の育成と実生活に生きて働く言語能力の向上を目指して、次の3点に取り組んでおります。
  1点目は、学力向上プランに基づく各小・中学校の基礎学力定着のための取り組みです。上尾市では、全小・中学校が学力調査の分析結果を活用して、自校の課題を明確にした学力向上プランを作成し、教育指導の改善と基本的な学力を確実に身につけさせるための取り組みを続けております。特に国語力の育成は、各校の重要な課題と位置付けられております。
  2点目に、魅力ある学校づくり事業におきまして、市内の小・中学校に計画的に委嘱研究を行うことにより、学習指導の工夫、改善を通して学力向上を目指しているところでございます。ここ数年の傾向といたしまして、学校課題研究を伝え合う育成の力や言語能力の向上、論理的思考力の育成などと定め、変化の時代を生き抜くために必要な国語力の育成を目指す学校が増加しております。今年度は研究委嘱校11校中8校が、国語力の育成をテーマに据えて研究発表を行ったところでございます。
  3点目は、読書活動の推進です。上尾市教育委員会では、子どもたちの語彙力を増やし、感性をみがき、表現力や創造力を高めるために、読書活動は欠かせないものと考え、読書活動の推進に取り組んでおります。現在、市内全小・中学校におきまして一斉読書に取り組んだり、長期休業中に学校図書館を開館して活用に努めるなど、積極的に児童・生徒の読書活動を推進しております。今後も学校図書館の計画的な整備や、学校図書館支援員派遣事業を行い、各小・中学校の学校図書館教育を支援してまいります。今後につきまして、教育委員会といたしましては、新学習指導要領への移行を確実に行う中で、児童・生徒が各教科や生活の基盤となる基本的な言語能力を確実に習得した上で、さまざまな学習活動において、その活用力を身につけることができますよう、各学校に指導してまいります。
  次に、2点目、学校で行われている道徳教育についてでございますが、現在各学校におきましては、道徳の時間はもとより、特別活動の時間をはじめ学校のすべての教育活動において、道徳教育に取り組んでおるところでございます。道徳教育の要となる道徳の授業では、道徳の1単位時間ごとに友情、礼儀等の身につけてほしい道徳的価値を設定し、主に副読本を活用しながら、体験に基づいた話し合い活動を中心に授業を展開しております。児童・生徒の心に響く、心にしみ入る道徳事業の実践のため、役割演技を取り入れたり、週末の説話を校長や教頭、さらには地域の方にお願いしたりして、指導法の工夫改善に取り組んでおります。また、文部科学省発行「心のノート」については、朝の会や帰りの会等でも活用しているところでございます。深山議員さんのご指摘のとおり、児童・生徒の道徳心を高めることは、学校教育の重要な課題の一つでございます。ご案内のとおり、新学習指導要領では、道徳教育の充実が重視されておりまして、校長のリーダーシップのもと、道徳教育推進教師を中心に全教師が協力して道徳教育を展開することが求められております。教育委員会といたしましては、新学習指導要領の改定に伴い、平成21年度から先行実施されます道徳教育の確実な実施につきまして、各学校指導してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.81 
◎健康福祉部長(木村安男) 深山議員さんの大きな項目の4点目、健康福祉に関する質問にお答えいたします。
  まず、上尾市の健康福祉政策についてですが、国は平成12年に21世紀における国民健康づくり運動、いわゆる健康日本21というふうに言っておりますけれども、を提起し、2次予防を重点としたこれまでの健康対策から、生活の改善で健康を増進し、発病そのものを予防するという1次予防重視に転換することを明確にしました。そして、これを具体化するための法的整備として健康増進法を制定し、各都道府県、市町村に健康増進計画の策定を呼びかけました。これを受けまして上尾市としても、一つは1次予防重視への流れを具体化すること、もう一つは保健、医療、福祉の連携を強め、ライフサイクルに沿った総合的、体系的で効率的なケア体制について研究、検討を進めることが重要と考えております。また、21年度は健康増進計画の策定を予定しております。健康増進計画は、健康で暮らせる生活づくり、病気にならない社会環境づくりを、地域住民、各種団体、企業、行政が連携して推進する計画であり、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる地域社会を目指して、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを目的としたものです。この計画検討の中で、健康、福祉、医療に関係する市民や各種団体、機関の方々の参加を得て、食生活、運動習慣、地域環境、地区別医療費などについて現状を調査、分析し、ライフステージごとの健康課題を整理するとともに、健康づくりを支援する各種資源や活動等を検討し、その健康課題を解決するための支援環境整備、ネットワークづくりの方策等についても明らかにしていきたいと考えております。
  さらに、介護保険者の行う介護予防事業や、20年度から始まった医療保険者の特定健診、特定保健指導と、市の行う健康増進事業との調整、連携についても、健康増進計画策定作業における重要な検討課題になると考えております。
  次に、2番目の孤独死についてですが、高齢者のひとり住まいや病気や障害を抱えた2人世帯などが増えていることから、市内でも死亡から何日かたって発見される気の毒な例が出ております。現在、民生委員さんに65歳以上の単身高齢者及び75歳以上の高齢者世帯についての把握をしていただいており、地域包括支援センターとの連携体制もできてきております。しかしながら、比較的若年層の方を含む孤独死を防ぐ方策が確立されているわけではありません。遠回りであっても、民生委員さんやいきいきクラブの方々、趣味やスポーツのサークルで活動されている皆さんなどの力に依拠するとともに、退職して地域に帰ってきた団塊の世代の方々が、こうした地域と何らかのつながりを持って生活していけるような取り組みがますます重要になると考えております。地域福祉計画の中でも重要性が指摘されてきた地域のきずなづくりを、見守り活動の強化などとともに粘り強く推進していきたいと考えております。
  次に、3番目の保健センターの整備計画についてお答えいたします。この件につきましては、昨年の6月議会でもご説明申し上げましたとおり、現保健センターの老朽化が進んでいることや、バリアフリーなどの配慮のない旧式な建築物であることなどから、高崎線東側地域へ保健センターの建設を検討しております。特に建設用地につきましては、現保健センターを西側の地域保健活動の会場として利用することを前提に、全市的な利用者の利便を考えた場所が望ましいことや、建設用地費用などを可能な限り低く抑える必要があるため、慎重な選定が求められております。いずれにしましても、市民の健康づくりの拠点として、東側地域への保健センターの建設は不可欠な課題と考えておりますので、もうしばらく検討の時間をいただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
  以上、答弁といたします。

P.82 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望と再質問をさせていただきます。
  商工施策及び経済対策について。最近の市内経済を上尾商工会議所がヒアリング調査したところ、製造業の88%が売り上げが減少したと答えているそうです。その最大の要因が消費の低迷であり、66%の企業で資金繰りが悪化し、経営上の課題として、販路拡大、営業強化を挙げておりました。さらに、金融機関の貸し出し姿勢に関し、18%が厳しくなったとの回答を寄せております。ただいまの答弁で倒産企業数が16件に及んでおり、経営環境が非常に厳しくなっている状況も分かりました。当市では、プレミアムつき商品券の発行や雇用維持、確保に向けた対策、事業の前倒し発注などを予定しているとのことでした。行政においても、効果的な支援策を速やかに実行するようご尽力をお願いいたしまして、要望いたします。
  融資制度の見直しについては、市の単独判断では難しい部分もあるとは存じますが、自治体が問題点を理解し、声を上げていくことも重要です。前向きなご検討を要望いたします。
  工業団地整備について課題も多いとは存じますが、引き続きご検討を要望いたします。上平地区の基盤整備について、多くの地域住民の要望でもありますので、今後とも事業推進にお力添えをくださいますようお願い申し上げます。
  教育問題について。上尾市内小・中学生の国語力は、全国平均を大きく上回っていることが分かりました。さまざまな取り組みも紹介されました。しかしながら、昨今の報道でコミュニケーション能力の不足によるトラブルや、青少年犯罪の多発などが報告されております。私の知り合いに、ソフトウエア会社に勤務する方が何人かおります。先日、お話を伺う機会がありましたので、ご紹介いたします。プログラム開発で最も重要な顧客との打ち合わせ事項を、報告書にまとめられない若い社員が増えているそうです。担当者の文章を読んでも、何を言っているのか支離滅裂で日本語になっていないありさま、唖然としたそうです。その方々は異口同音に、ソフトウエアをつくるノウハウは1カ月もあれば習得できるが、言語能力は小さいころからの積み重ねなので、すぐに改善できるものではないとのことでした。国語教育の重要性を気づかされた思いがいたしました。
  また、2月26日の新聞報道で、深刻化する10代、携帯依存症の実態や意思疎通能力の低下なども指摘されておりました。携帯メールでの流行語のサイクルは、非常に早いのが特徴です。メールのやりとりが日常会話に反映し、日本語の乱れが表面化していることも考えられます。日本語は表現力にすぐれ、すばらしい言語であると私は信じております。小中学生の国語力向上にご尽力をいただき、日本語のすばらしさを子どもたちにお伝えくださいますよう要望いたします。
  学校で行われている道徳事業について。塩谷文部科学大臣も、いじめるな、うそをつくな、人に迷惑をかけるななどの具体例を挙げ、心をはぐくむための5つの提言を発表しております。私は、社会生活の基本ルールを学ばせることは、極めて重要と考えますので、答弁にありました事柄を積極的に推進いただきたく要望いたします。
  健康福祉について。最近、孤独死は全国的に大きく取り上げられております。高齢者への支援体制は整備しつつあるとのご答弁でしたが、若年層の方や60歳から64歳の方に対する課題もございますので、市としてのサポート体制を研究くださいますよう要望いたします。
  保健センター整備について。私は、保健センターは上尾市の健康福祉の拠点であると考えております。一日も早いセンター建設に向け、ご尽力くださいますようお願いいたします。
  資料配布お願いいたします。

P.83 
◆17番(深山孝議員) この資料は、昨年10月、1カ月の国民健康保険で医療機関に受診した人のデータです。1枚目の表をご覧ください。右側のレーダーチャートなのですけれども、上の段は男性1人当たりの医療費で平方地区の高血圧疾患、これは青色の線なのですけれども、それが平均の2.5倍あります。また、女性の大谷地区高血圧疾患、同じく青色なのですけれども、この下の方の図なのですけれども、そちらが平均の1.5倍あります。ほかにも糖尿病、これは赤い方です……では、平方地区の男性が平均の1.5倍、上平地区の女性が同じく1.5倍ありました。上尾市のような面積的にコンパクトな自治体で、このような偏差が生じることに驚きを感じました。なぜこのような現象が起こるのか、興味のわくところでもあります。
  2枚目は、地域別、病態別の診療費データです。糖尿病の一番下の合計欄を見ますと、毎月2,753万円が国保から支出されております。これを単純に12倍いたしますと、おおむねその年の年額になります。同様に、高血圧性疾患は4,660件で5,005万円にもなっていることが分かります。
  同様に3枚目のデータは、1人当たりの診療費のデータで、先ほどレーダーチャートの基礎数値です。後ほどご覧いただきたいと思います。なお、別の資料を調べたところ、腎疾患で透析治療いたしますと、1人当たり1カ月100万円以上の診療費が国保から支出されておりました。かなり衝撃的なデータだったのです、私にとっては。市民の健康意識が高揚すれば、削減できる金額だと思います。
  再質問いたします。上尾市が考える健康福祉政策についてご答弁ありました。市民が健やかで心豊かに生活できる地域社会をつくるためには、現状の把握と分析が不可欠であると考えますが、今後市民への健康調査や食事、運動などの生活習慣調査及び分析は実施されるのでしょうか。
  以上で2回目の質問を終わります。再々質問につきましては留保いたします。

P.84 
◎健康福祉部長(木村安男) 市の健康福祉政策に関する深山議員さんの再質問にお答えいたします。
  上尾市の健康課題を明らかにし、健康に生活できる社会環境を整備するためには、現状の把握と分析は不可欠であるとの認識をしております。深山議員さんからご指摘がありました食事や運動などの生活習慣等についての調査、分析については、この4月から始まる健康増進計画策定作業の中で行っていく予定となっております。
  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。

P.84 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。
  健康長寿は市民共通の願いです。あるお医者さんは、「手術すると人体へのダメージも大きく、生活の質はどうしても低下してしまう。これからは予防医療だよ」、力説しておりました。ぜひ生活習慣予防を含む健康づくりの全市的な推進をお願いいたします。
  以上で一般質問を終わりにいたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

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FAX 048-776-0598