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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

6月15日(月)登壇

◎教育問題について
◎防災について
◎情報化について

平成21年6月 定例会 − 06月15日−一般質問−02号

P.52 
◆17番(深山孝議員) おはようございます。17番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  大きな項目の第1点目の質問は、教育問題についてであります。教師が、以前に比べ忙しくなったということをよく聞きます。忙しさの感じ方は個人差があ りますが、情報技術の発達により情報量が飛躍的に増大するに伴い、複雑化、多様化、スピードアップし、多方面での調整や説明責任をきちんと果たすことも求 められております。しかし、教師が事務処理や、保護者、外部との対応などに忙し過ぎて、子どもたちと向き合う時間が少なくなったというのは問題が大きいと 思い、質問をいたします。
  1点目、中学生の部活動について。教師の授業以外の仕事でウエートの大きい中学生の部活動を分離できないものでしょうか。学習指導要領には、教師の関 与の項目が明確に規定されておりませんが、上尾市の場合、教師の勤務形態との兼ね合いをどのように管理されておりますでしょうか。
  2点目、教師が授業に専念できる体制づくりについてお尋ねいたします。医療事務のドクターズクラークという資格があるそうです。医師の診断書などの文 書作成、カルテなどの入力代行、診療に関するデータの作成など、医師にかわり事務の代行をする仕事だそうです。教師の事務作業をアシストする専門家を設置 することによって事務処理が軽減し、教師が授業に専念できると思いますが、教師版ドクターズクラークの導入についてご意見をお伺いいたします。
  3点目、放課後勉強の習慣づけについて。習慣とは、日常的に繰り返される行いのことであります。自分にとって楽しいと感じられることであれば、継続的 に続けることが可能ですが、勉強の習慣づけは難しいものと考えます。上尾市において、子どもたちへの放課後勉強の習慣づけはどのように指導されております か、お答えください。
  大きな項目の2点目は、防災についてであります。近年アジア圏で、災害が大型化しております。私は、日本においても同様の傾向にあると感じておりま す。地方自治体での災害対策にかかわる報道も多くなってきました。自然災害を回避することは難しいのですが、災害を小さくすることは可能だと思います。特 に災害時の情報伝達の方法を整備することが重要と考えております。私の16年6月の防災行政無線についての一般質問で、「昨今のビル建設や住宅事情の変 化、そして情報技術の革新の動向など十分に検討して、市民に対する災害時の情報伝達手段を研究してまいりたいと考えております」とのお答えをいただきまし た。関連して質問をいたします。
  1点目、市の防災行政無線(同報系)の周波数の割り当てはどのようになっていますか。緊急通報の場合、地区別に周波数を変え放送できれば、きめ細やかな対応が可能と考えますが、ご見解をお願いいたします。
  2点目、防災行政無線は定時の時報、小学生の下校時の見守り、迷子のお知らせ、火災の情報などに活用されております。上尾市の場合、防災行政無線の放 送できる内容に制限を設けておりますか。ほかの自治体では、防災関係だけではなく、粗大ごみの回収、イベントの案内、献血、議会開催案内など幅広く活用さ れているとお聞きしましたので、市の考えをお伺いいたします。また、放送設備の性質上、分節間をあけてゆっくり話しますが、情報量を増やす工夫はとれます か。
  3点目、各地で導入が進む防災ラジオについてお尋ねいたします。防災ラジオとは、ふだんAM、FM放送を受信し、防災行政無線がスピーカーから流れる ときに、その電波を自動的に切り替え、受信できる機能を有しているラジオのことです。災害時には、行政情報を正確に知るために非常に有効なラジオで、既に 千葉県市原市、長野県諏訪市などでは市民にあっせんも行っております。上尾市でも防災ラジオを普及していただきたいと考えておりますが、ご見解をお願いい たします。
  大きな項目の第3点目の質問は、情報化についてであります。1点目、自治体EA導入について。私が社会人になった昭和54年当時、コンピューターを導 入していた企業は珍しいくらいでした。当時は、専用機として企業が電機メーカーと共同開発したオフィスコンピューターでした。伝票類も片仮名の出力がやっ との性能で、文章を作成する場合はほとんどが手書きで、公式文書の場合和文タイプライターを使用し、時間をかけてタイプした記憶がございます。昭和60年 代にワープロ専用機が普及し、入力作業は格段に省力化しましたが、パーソナルコンピューターの登場により、使いやすいOS、ソフトウエアの開発、専用機の 時代はあっという間に過ぎ去ってしまいました。ワープロ、表計算、データベースは三種の神器として文書作成、決算書の作成、会員管理、給与計算など、さま ざまな事務作業の効率を飛躍的に向上させ、非常に助かった経験を持っております。自治体の業務遂行に当たっても同様で、ITはもはや不可欠のツールである と言えます。業務の効率化や住民サービスの充実のため電子化を進めることと、そのためのITプラットフォームを整備することは重要な要素となっておりま す。その一方で、肥大化し続ける情報システムの調達、運用、保守のための予算は、厳しい財政状況を圧迫する一つの要因ともなっております。
  川口市は、自治体EA、エンタープライズ・アーキテクチャーを導入することで、業務の見直しと、それに必要な情報システムの見直しに着手し、2008 年度から本格的な情報システムの改革をスタートさせたということです。担当者のインタビューで、今までは各課ごとにある、あるいは業務ごとにシステムを構 築していました。税や福祉のシステムなどは、重複したデータを持っているケースもあります。それを連携すれば、大きなホストコンピューターであってもクラ イアントサーバーシステムであっても、少なくとも基本となるデータは1つでいいということになります。仕組みを統一することで、コストは削減できるもので すとの記事を読みました。上尾市においても、業務適正化の中で検討が重ねられ、ホストコンピューター方式の見直しなどがされ、経費削減に大いに寄与したと 伺っておりますが、情報化の観点から、自治体EAの導入についてご見解をお聞かせください。
  2点目、オープンオフィスオルグ導入についてでございます。MSオフィス2007を導入して以来、以前のバージョンと大幅に変わり、今までの機能をう まく利用できず困惑している一人でございます。バージョンアップのたびに、従前のバージョンで利用できない環境も生まれ、今までのソフトのサポートが終了 してしまうということで、新たなバージョンをアップグレードしなければなりません。また、機能が追加された分ソフトが肥大化し、ハードウエア自体高い処理 能力を持つ機種に更新しなければならないケースもあり、その費用も莫大なものになっております。会津若松市では、このような状況の中で、オープンソースの オフィスソフトであるオープンオフィスオルグの導入について経費削減を果たしたとのニュースを耳にしましたことから質問いたします。
  上尾市のソフトウエア更新にかかわる年間経費は、平均してどのくらいかかっておりますか。
  2点目、オープンオフィスオルグを導入した場合のメリットとデメリットについて。
  3点目、ほかのオープンソースソフトも含めて、今後導入の考えは。
  大きな2点目お願いします。シンクライアントシステムについて。最近のハードウエアの高機能化により、1台当たりの導入コストが上昇しております。上 尾市の場合1,000台以上のパソコンを保有しておりますが、いずれは代替を迎える時期も到来いたします。このようなときに、低機能のパソコンでも利用可 能なシンクライアントシステムが脚光を浴びております。一部自治体、北名古屋市でも導入実績が紹介されておりました。上尾市において導入が可能かどうか、 ご見解をお願いいたします。
  4点目、情報化基本計画について。平成14年12月、情報ネットワーク都市e―シティあげおとして計画された基本計画と推進計画で実現できなかった施策と見直しされた施策、今後どのような取り組みをされるのかお答えください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.54 
◎学校教育部長(曽我部延孝) 深山議員さんから、質問の大きな1番目、教育問題について3点ご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  初めに、大きな1点目、中学校における部活動についてでございますが、今回の新学習指導要領では、生徒の自主的、自発的な参加により行われる部活動に つきましては、スポーツや文化及び科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連 が図られるよう留意することと示されております。部活動を授業以外の仕事から分離してはどうかのご質問についてでございますが、上尾市におきましても教師 の負担過重を軽減するために、勤務時間外の部活動を社会体育に移行して実施していた学校もございましたが、部活動の教育効果ははかり知れないものがあり、 教師と生徒の人間関係を形成する上でも重要な教育活動の一環であるととらえ、教員によります部活動顧問を中心にした活動に戻った経緯がございます。現在 は、全校が部活動を教育活動の一環として、保護者の理解、協力を得ながら活動の充実に努めております。
  次に、教員の勤務形態との兼ね合いについてでございます。部活動は、主に放課後に活動時間を決めて行うのが基本でございます。部によっては、始業前、 土曜、日曜等にも活動を行っておりますが、生徒の健康面や教師の勤務負担を考慮して、各中学校とも休養日を設けるなど配慮をしております。教育委員会とい たしましても、学校の要請に応じまして、技術面の指導等支援をする必要があるところにつきましては、部活動指導員の設置事業や、少人数の部が学校の枠を超 えて合同で活動する合同部活動事業に取り組んでいるところでございます。今後も各事業を継続し、各学校において部活動が円滑に実施できるよう支援してまい りたいと考えております。
  次に、大きな2点目、教師が授業に専念できる体制づくりについてでございますが、教員の職務は児童・生徒の教育をつかさどることであり、子どもたちの 教育活動すべてにかかわるものでございます。具体的には、授業を中心に教材の準備、給食指導、生徒指導、清掃指導、テストの採点、宿題等の点検、さらには 保護者への対応や児童・生徒にかかわる事務等多岐にわたっております。議員さんからご提案いただきました教師版ドクターズクラークの導入についてでござい ますが、教育の現場におきましては事務的な職務も、児童・生徒のための重要な役割を果たしておりますので、ドクターズクラークのようにすべてを代行するこ とは、教育指導面から難しい状況にございます。そのような状況の中、現在各学校では事務の軽減を図るために、児童・生徒名簿や連絡網等の各種書類をフォー マットし、学校全体で共有するなど改善等に取り組んでおります。教育委員会といたしましても、中学校については特に煩雑な進路事務に関する成績処理につい ては、市内11校のすべてに同じコンピューターを導入し、成績処理等の事務軽減を図るとともに、年度当初に教員の異動があった場合にも、スムーズに事務処 理が行われるよう整備してまいりました。さらに、図書館を使いやすくするために本の整理等を行う図書館支援員、理科の実験準備や補助などを行う小学校理科 支援員、学級でうまく適応できない児童・生徒を個別に支援する学級支援員などの支援事業によって、教師がより授業に専念できる支援体制を整えております。 また、9月からは情報教育支援員配置事業をスタートさせ、支援員を各小・中学校に派遣し、学校のさまざまな調査や名簿等の入力作業を行うなど、教員の事務 処理の負担軽減に努めてまいります。さらには、全校で設置されました学校応援団の活用について、今後検討してまいりたいと考えております。今後も、国や県 の動向を踏まえながら、教員が子どもたちに向き合える時間が確保できるよう努めてまいります。
  次に、大きな3点目、放課後勉強の習慣づけについてでございます。学校における放課後勉強の現状でございますが、小学校におきましては安全面に配慮し た集団下校、中学校では放課後の委員会活動や部活動等さまざまな要因があり、連日勉強の場を設けることは難しい状況がございます。
  次に、家庭における学習状況でございますが、ことし4月の上尾市学力調査の生活等の質問において、「学校の授業以外にふだん1日当たりどれぐらい勉強 していますか」という設問に対し、勉強時間に違いはあるものの、学校以外で勉強していると答えた小学6年生は約97%、中学校3年生は約90%となってお ります。このように、多くの子どもたちが授業以外でも勉強に取り組んでおります。教育委員会といたしましては、児童・生徒の学習の習慣づけを支援するため に、学校や各家庭のインターネットに接続したパソコンで自分に合った勉強が進められる学習ソフトを全小・中学校に導入しておりますが、これらをさらに有効 的に活用できるよう指導してまいります。また、校長会、市PTA連合会等で、家庭学習と学力調査の分析結果を踏まえて家庭学習の重要性を指導してまいりま すので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
  以上、答弁といたします。

P.56 
◎市民部長(堀越雅夫) 深山議員さんから、大きな項目の2番目、防災についての中で、防災行政無線について3点ほどご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  初めに、市の防災行政無線の周波数の割り当てについてでございますが、現在本市には関東総合通信局より68.805メガヘルツの周波数が1波割り当て られております。防災行政無線の周波数の割り当ては、電波法関係審査基準に基づきまして、原則1市町村1波と国が定めております。これは、電波の効率を考 えて、必要最小限を割り当てているとのことでございます。深山議員さんがお話しされましたきめ細かな対応に関しましては、本市では受信周波数とは別に、 トーン周波数という識別信号を付与して送信する機能を用いております。これにより、メーンの周波数とトーン周波数が一致しないとつながらない仕組みになっ ております。現在、市内の125カ所に設置しております。防災行政無線の子局には、83種類のトーン周波数を設定しております。このうち55カ所の子局へ は、それぞれ別々に周波数を付与しております。これ以外の近接している2カ所あるいは3カ所の子局につきましては、同じトーン周波数を付与しています。こ れによりまして、55カ所の子局では、その子局だけから放送を流すことが可能となっております。また、上尾地区、上平地区など6地区の子局と荒川、それか ら鴨川、芝川沿いの子局、また小・中学校、保育所ごとの子局など16のグループに分け、区域ごとに放送することもできるようにしております。
  それから、次に防災行政無線の放送ができる内容の制限についてでございますが、放送につきましては緊急放送、それから一般放送及びチャイム放送がござ います。それぞれに上尾市防災行政用無線局運用細則で放送項目を定めておるところでございます。それによりますと、緊急放送では暴風雨、それから豪雨、洪 水、地震、それから大規模な火災等の非常事態に関するもの、それから気象情報で特に必要とする警報及び注意報に関するもの、そのほか救助活動に関するもの となっております。一般放送では、市の行政にかかわる事項のうち、市民に周知したり、または市民の協力を必要とするもの、それから人命、その他重大でかつ 急迫な危険に関するもの、他の官公署及び公共機関からの依頼によりまして、市民に連絡や周知を必要とするもので、特に緊急性の高いものとなっております。 また、チャイム放送につきましては、季節により時間を変えて放送しているという状況でございます。
  以上が放送できる内容となっております。
  それから、3点目の防災ラジオの普及についてお答え申し上げます。防災ラジオは、洪水など地震以外に災害が危惧される海沿いの地域や、それから山間部 など放送が聞き取りにくい地域では大変有益であると認識しております。なお、防災ラジオを有料配布している自治体は、ラジオ本体の半額あるいは3分の2程 度を補助しているという団体が見受けられます。上尾市では、上尾市地域防災計画において情報の収集、伝達体制を整備していく中で、高度化、高機能化を図る ため、デジタル地域防災行政無線システムの導入を検討しております。このシステムを導入した場合には、防災ラジオが使用できなくなることが考えられます。 これらのことから、防災ラジオの普及に向けては防災行政無線のデジタル化の整備状況を見ながら、防災ラジオの導入を検討してまいりたいと考えているところ であります。
  以上でございます。どうかご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.57 
◎総務部長(関根章正) 深山議員さんより、大きな項目の3番目、情報化について4点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  1点目の自治体EA導入についてでございますが、総務省におきまして平成17年度より自治体EA事業が実施をされており、自治体の組織全体を通じた業 務とシステムの最適化を図る設計手法として自治体EA、エンタープライズ・アーキテクチャーの導入が推奨されているところでございます。行政改革への取り 組みの中で、これまでよりも少ない人数で、これまで以上の住民サービスを提供することが不可欠となっております。このような現状と課題の中で、自治体EA は縦割り業務の見直しや、二重投資の抑制という効果を生み出すことができます。また、職員自らの手作業で行うという特色があります。上尾市におきまして は、平成20年3月の基幹系業務システムのオープン化による再構築の過程で各課における業務の見直しを行い、その成果として分散していた業務システムの統 合や共通基盤の整備、年間の運用経費については約2,000万円の削減を実現することができました。今後も、自治体EAなどの手法を研究しながら積極的に 取り入れるとともに、業務の電子化に新たな価値を付与することで、さらなる住民の利便性の向上を推進していきたいと考えております。
  次に、2点目のオープンオフィスオルグへの移行についてお答えをいたします。オープンオフィスは、無料で提供されているワープロ、表計算、プレゼン テーション等のソフトウエアでございます。現在情報推進課で管理しておりますパソコンは、全庁で1,075台でございまして、ワープロ、表計算、プレゼン テーション等のソフトウエア導入に係る平均年間経費は約650万円でございます。オープンオフィス導入のメリットは、フリーソフトですので無料で使用でき ることでございます。デメリットとしては、サポートがないこと及び解説本が少ないために使い方を調べたりするのに苦労すること、マイクロソフト社の製品と は完全には互換性がないこと等でございます。したがいまして、マイクロソフト社の製品を使用している他自治体等のデータをオープンオフィスで処理する場 合、データが崩れる可能性があるため、データを取り込むときにマイクロソフト社の製品で必ず確認する作業が生じてしまいます。埼玉県内全市町村の中で、 オープンオフィスとマイクロソフト社の製品を併用している団体は1団体のみでございますので、他自治体等の動向を見ながら検討をしてまいりたいと考えてお ります。
  次に、3点目のシンクライアントシステムについてお答えをいたします。地方自治体や企業の情報システムにおいて、職員や社員が使うコンピューターに最 低限の機能のみを持たせ、サーバー側で利用するソフトウエアやファイルなどの資源を管理するシステムをシンクライアントシステムと総称をしております。利 用するソフトウエアのインストール作業やバージョンアップ作業など、パソコンの管理をサーバー側で一括管理できるため、運用コストがクライアントサーバー システムに比べ下がるというメリットがございます。また、シンクライアントの端末側にデータを持たないために、情報漏えい対策に有効であるとして注目をさ れてきております。一方で、操作性やグラフィック性能の低下及び磁気ディスク等の記憶装置を持たないため機能低下等のデメリットがあるとともに、高性能の サーバー等が必要なために初期導入コストは1.5倍から2倍と言われておりますので、今後も調査研究してまいりたいと考えております。
  4点目の情報化基本計画についてお答えをいたします。議員さんご案内のとおり、平成14年12月に上尾市情報化基本計画と推進計画を策定し、情報ネッ トワーク都市e―シティあげおの実現を基本理念とし、計画期間を平成15年度から平成19年度までとして、情報通信基盤の整備、電子市政実現に向けた推進 体制の拡充、ITによる行政サービスの向上、効率的な行政運営の実現、教育、生涯学習分野の充実、健康福祉分野の充実、消防防災、交通分野の充実、産業振 興、環境保全分野の充実、この8つの政策の実現を目指したところでございます。計画期間の終了に伴い、当該5年間で何ができたのか、何ができなかったのか について平成20年度からヒアリングを行い、現在取りまとめ作業中でございまして、上尾市情報化基本計画評価版として、平成21年度中に公表できるよう作 業を進めております。状況の変化等により、他団体との調整や見直しが必要になり、達成できなかった事業については、関係課と達成に向けて協議をしてまいり ますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.58 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。
  大きな項目の第1番目、教育問題について。中学校における部活動については、生徒の学習意欲の向上や責任感などをはぐくむため、教育の一環として位置 付けられ、教師との人間関係構築に重要であるとのご答弁をいただきました。原則論は理解できるのですが、全国的に部活動の顧問不足は放置できない問題と なっております。指導教師が転出をして、常に優秀な成績で大会出場を果たしていた部活動が衰退してしまった事例や、経験のない部活動の顧問を担当しなけれ ばならない教師が困惑した事例などもよく聞く話題でございます。名古屋市や札幌市では、人材登録制度を活用し、指導経験者の派遣を行っているそうです。顧 問不足の原因として、土日の指導、遠征など教師の負担となっているのも事実です。部活動の分離は難しいとのお答えでしたが、教師への負担軽減策も講じられ ますよう要望いたします。また、全く新しい発想も必要ではないかと考えておりますので、ご検討くださいますようお願い申し上げます。
  2点目、教師が授業に専念できる体制づくりについて。教師版ドクターズクラーク導入については、事務的な職務も児童・生徒理解のための重要な役割で、 すべてを代行することは不可能であるとの答弁でした。一般的な組織では、仕事は細分化され、効率的に運用されております。しかしながら、多くの職業の中で 最も分業化の立ち遅れているのが教職の現場だと感じております。教師の仕事内容を見ると、仕事を抱え込んでしまう傾向が強いように思います。事務処理だけ でも専門的に処理できるスタッフを設置することができれば、教師が授業に専念できると考えております。ぜひモデル校を指定し、教師版ドクターズクラークの 実現に向けてご尽力くださいますよう要望いたします。
  ここで、群馬県教育委員会が実施した調査内容をご紹介いたします。平成18年2月に小学校及び中学校の教師の業務状況及び多忙感の原因を把握するため に行った調査は、調査方法を無作為に抽出した対象校の教師全員に対し、調査票を配布回収、有効回答数2,516、小学校で1,479人、中学校で 1,037人、調査期間中ほとんどの教師が勤務時間外の仕事または持ち帰りの仕事をしていたそうです。自由意見を見ると、勤務時間外の対応が多いのが現状 である。とにかく忙しい。仕事に追いまくられている感じがする。放課後は部活動があり、校務分掌や教材研究はほとんど勤務時間外にやっている。持ち帰りの 仕事が非常に多く、ゆっくり休むことができない。持ち帰りの仕事がない日はほとんどありませんなど20件あったそうです。現状についても、現在の自分の職 務が忙しいと回答した教師は97%と、ほぼ全員でした。近い将来について、98%の教師が、今よりもさらに忙しくなると答えております。仕事の特徴とし て、仕事に関係する人が多く種類が多い。終わりがない。急を要する。役割分担が明確でない。学校、市町村固有の仕方がある。計画に準備の時間が入っていな いなどの項目が明確になったそうです。群馬県教育委員会の場合、財団法人社会経済生産性本部コンサルティング部の協力を得て業務改善に着手し、成果が生ま れつつあるそうです。脱ゆとり教育で教師の負担が増える一方で、事務作業に忙殺され、1日平均残業時間も4時間以上、仕事を自宅に持ち帰らなければならな い教師像がうかがえます。書類の山、学級崩壊、親のプレッシャーなど、精神疾患で休職する教師は全国で2007年度4,995人と、一般企業の2.5倍に まで達しているとの報告もありました。私が調べた範囲ですが、教師の労務管理に関し、多くの問題を含んでいるように思います。すべてが子どもたちのために あることは理解できますが、教師はスーパーマンではありません。教師の業務で報告書が多いことや、会議が多いとも指摘されております。徹底した業務改善が 急務と考えます。実態を把握し、学校の抜本的な業務改善を強く要望いたします。
  3番目、放課後勉強の習慣づけについて。学習の習慣づけについては、できたことの喜び、子どもたちの好奇心や興味を引き出すことも重要です。今後ともご尽力いただきますよう要望いたします。
  大きな項目2点目、防災について。防災行政無線の周波数の割り振りについて、受信周波数とは別にトーン周波数を付与して送信する仕組みであるというこ とは、地域に合った多彩な内容の放送が可能ということです。しかし、放送できる内容は緊急放送と一般放送があり、いずれも特に緊急性の高いものを限定して いるとのお答えでした。以前から指摘したとおり、防災行政無線は野外スピーカー設置場所、周辺世帯への騒音被害が著しいこと、境界に近い地域では地元の市 町村より近隣の市町村の放送の方が明瞭に聞こえる場合もあるということ、さらに家屋の機密性が増したため、野外スピーカーの声が聞き取りにくいなどの問題 点があります。これらの問題点を補完するためにも、防災ラジオの普及は有効な手段だと考えます。例えば、災害の折に防災行政無線の野外スピーカーから防災 ラジオを聞くように促し、外部スピーカーの音量を下げ、詳細情報を防災ラジオから聞いてもらう工夫はできると思います。ラジオ放送のデジタル化ですが、テ レビの地デジとは違ってアナログ放送は存続し、デジタル放送を付加するとの方針のようです。総務省でも明確なビジョンが提示されているわけではありませ ん。
  以上のことから、必ずしも防災行政無線をデジタル化に移行する必要性もないように感じております。再質問いたします。
  1点目、昨年からことしにかけて防災ラジオをあっせんする自治体が増えてきておりますが、デジタル化との関係は十分に想定されていると考えますが、導入した自治体ではなぜ決定したのでしょうか。
  2点目、防災ラジオは各自治体向けに周波数を調整する受注生産だと伺っておりますが、ロット発注で購入単価を下げることは可能でしょうか。
  大きな項目の3点目、情報化について。自治体EA業務システム導入について、総務省の平成17年度自治体EA事業において、埼玉県川口市、福岡県北九 州市、岩手県奥州市の職員が実際に行ったEA施策作業の結果、作成した図表や作業状況を記録した日誌などに基づき、地方自治体でのEA導入の方法をまとめ た導入の手引も公開されておりますので、参考として研究をお願いいたします。
  オープンオフィスオルグの導入について、早くもMSオフィス2010が来年発表されますし、MS社の販売戦略に振り回されている部分も多分にあると思 います。ドス全盛期には、ジャストシステムのワープロソフト一太郎とともに表計算ソフトのロータスワン・ツー・スリーが日本の市場におけるシェアを占めて いた時期もありましたので、将来にわたりMSオフィスが主流であり続けるかどうか、だれにも分かりません。時代の流れを的確につかむことも重要だと考えて おりますので、今後研究をお願いいたします。
  シンクライアントシステムも、仮想PC方式など自治体にとってメリットも大きいと考えますので、引き続きご検討をお願いいたします。
  情報化基本計画につきましては、検証、評価をして次のステップにつなげていただきたく要望いたします。
  以上で2回目の質問を終了します。3回目につきましては留保いたします。

P.60 
◎市民部長(堀越雅夫) 深山議員さんから、大きな項目の2番目、防災についての中で、防災ラジオについて2点ほど再質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  初めに、昨年から今年にかけて防災ラジオを導入した自治体が、なぜその導入を決定したのかというご質問でございますが、例を挙げますと、千葉県の導入 された自治体につきましては、海と山に囲まれ、広さも上尾市の約8倍を超える面積を有している自治体でございます。しかし、これだけ広い面積でありながら も、市の防災行政無線は子局が161カ所という状況でございます。そのため、山間部ではかなり聞き取りにくいと聞いております。子局を増設した場合では、 かなりの費用を要し、費用対効果から判断しました結果、防災ラジオの導入に至ったようでございます。なお、デジタル化の計画は、現在のところ未定とのこと でございます。
  それから、また長野県の導入された自治体につきましては、近隣の自治体が平成19年度に防災ラジオを導入したことと、また市民からもその要望が高まっ たこと。それから、さらに今年度から高齢者の方へ防災メールの配信サービスを開始するなど災害情報を市民の方々にお知らせする一環として、防災ラジオの導 入に至ったと聞いております。しかし、防災行政無線のデジタル化につきましては、まだ未定ということでございます。
  それから、次に2点目の防災ラジオをロット発注で購入し、単価を下げることが可能かというご質問でございますが、メーカーに確認をいたしましたとこ ろ、500台から受注生産するとのことであります。仮に500台を発注した場合、単価は1台当たり8,800円とのことでございます。倍の1,000台を 発注した場合は8,600円、以下同様に3,000台では8,100円、5,000台で約7,000円、1万台では5,800円というように、ロット発注 で購入単価を下げるということは可能ということでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。

P.61 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望いたします。
  防災ラジオについて、導入した自治体では販売受け付けに殺到したところもあるようです。防災行政無線のデジタル化への移行も未定とのことでした。まと めて発注することで仕入れ単価も下がることが分かりました。戸田市では、平成18年度防災ラジオ普及事業として、災害時の情報提供の手段の一つである防災 行政無線の放送を受信する防災ラジオを購入するための補助を行ったそうです。上尾市においても、ぜひご検討をお願いされますようお願い申し上げます。
  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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