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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

9月15日(水)登壇

1)財政問題
2)つつじ苑へのシャトルバス運行
3)市民ニーズに応える施策実現
4)上尾市の魅力発掘
5)冠婚葬祭の簡素化

◆17番(深山孝議員) おはようございます。17番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。議長の許可をいただきましたので、項目を訂正いたしました。
  今回は、私が日ごろできたらいいなと思っていることで、実現した場合、市民の皆さんに喜んでいただける題材を中心に質問いたします。
  大きな項目の第1点目の質問は、行財政についてでございます。1点目、本年度の財政事情について。商工会議所LOBO調査早期景気観測から8月の景気を見ると、全産業合計の状況ID、前年同月比ベースは6カ月連続でマイナスの幅が縮小した、しかしマイナス幅の縮小は状況判断が悪化から不変へと変更が主因であり、実態は低水準のまま横ばい状態が続いていると見られる、景気に関する声、当面する問題としては、各地からは公共工事については前倒し発注の効果が出てきている一方で、下請けの多い中小、零細企業への波及効果が十分に進んでいないとの声も多い、また競争激化による低価格受注や販売価格の低下を訴える声がかなり多いほか、駿河湾の地震、大雨などの外的要因による消費への悪影響を指摘する声が多く寄せられている、先行きについては、雇用情勢の悪化や設備投資の減退など、需要低迷が続き、売り上げの長期停滞から継続的な資金繰りが限界に達し、借入金の返済や新規借り入れが困難な状況になりつつあるとの声が多くなっている、また秋以降の新型インフルエンザの感染拡大による景気の下ぶれを懸念する声も多いとのことでした。このようなことからも上尾市内においても楽観できる状況にないと考えております。
  7月の臨時議会で市税還付金財源の繰越金1億9,000万円が計上されましたことから、次の点についてお尋ねいたします。今年度は、過去10年間で還付金が最高額となることが予想されているようです。多額な市税返還金が補正予算で計上されておりますが、返還金が増加すると、市政運営にどのように影響がありますか。
  2、還付金は繰越金で財源補てんしていますが、現在の繰越金残高と財源確保についての考え方、特に繰越金で補てん不能になった場合、どうするのか。
  3点目、財政面で最も懸念されることとは何でしょうか。
  4点目、公債費がピークを迎える来年度に向け、どんな対策が講じられますか。
  2点目、インターネット公売について。
  1、自治体の中では運用が進み、公用車を公売したり、保養施設の公売や税金に関しての公売を実施するなどが話題に上っております。報道でも早期の公有財産の処分が可能になるなどのメリットがあることが挙げられておりますが、上尾市の考えを教えてください。
  3点目、7月「広報あげお」で、市民意識調査の結果が掲載されました。内容を見ると、住み心地について、57.4%の方が住みやすいなどを初めとして、さまざまな感想や意見、要望が出されておりました。私は、この資料は市政を運営していく上で極めて貴重な情報の宝庫だと感じておりました。この結果を受け、市として何を感じ、どのようなプロセスを踏んで市政運営に生かしていくのかお答えください。
  4点目、シティプロモーションについて。3点目の質問とも連動することですが、自治体の魅力を効果的に伝える手法として、自治体で導入が進むシティプロモーションを上尾でも取り組んでいただきたいと考えております。事例を調べたところ、新潟市では新潟市シティープロモーション推進集中戦略プランを策定、推進に当たり、市民、企業、団体、行政が一体となって、魅力あふれる新潟市を国内外に向け、売り込むとしておりました。市の資源として注目されたのが田園や水の豊かさの象徴として、食と花、町の成り立ちの象徴としての港町の魅力を核としてさまざまな取り組みを行うとしておりましたことから、次の点についてお答えください。1、上尾市の魅力とは何でしょうか。2、特色と今後何をPRしていくのか。3、どんなまちづくりをしていくのか。将来像を含めてお答えください。
  5点目、新生活活動推進、冠婚葬祭の簡素化についてでございます。太平洋戦争終戦後の1945年から各地で新生活運動が始まりました。この運動は、結婚式は公共施設で行う、葬式の香典は金額を少なくして、香典返しは辞退する。いわゆる戦後の混乱期に出費を抑え、生活の無駄を極力なくす運動だったようですが、高度成長期やバブル期などの好景気時代にすっかり影を潜めてしまいました。昨今の世界的な不況下だからこそ、現実問題として、個人的に香典は金額を少なくして、香典返しは辞退をするなどの行動をとることは難しいことです。このようなことから行政が率先して推進することでこの考え方も広く定着するのではないかと思います。お隣の伊奈町や入間市、高崎市においては市の推進がされ、広報やホームページで市民に呼びかけを行っておりますので、市のお考えをお聞かせください。
  大きな質問の第2点目は、上尾伊奈斎場つつじ苑へのシャトルバス運行についてであります。ご近所の方より、上尾伊奈斎場つつじ苑は交通手段が乏しく、通夜、告別式への参列する場合、知人の車に同乗させていただかないと行くことができない。駅からのシャトルバスが欲しいとの要望を伺いました。調べてみましたところ、JR東大宮駅西口下車、朝日バス、尾山台団地経由上尾行き団地入り口下車徒歩15分、JR上尾駅東口下車、原市内循環バスぐるっとくん、団地入り口下車徒歩15分、JR上尾駅東口下車タクシー利用約30分、JR蓮田駅西口下車タクシー利用十分と案内に出ておりましたが、特にバス利用での団地入り口下車徒歩15分ではお年寄りの方が歩ける距離ではありません。また、県央みずほ斎場は、広域循環バスフラワー号左回り乗車約15分とのことです。上尾伊奈斎場つつじ苑への交通手段の現状の認識と今後の対策について、市のお考えをお聞かせください。
  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問につきましては留保いたします。
○議長(田中守議員) 17番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
  黒川企画財政部長。
        〔企画財政部長 黒川了威登壇〕
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんより大きな質問項目の1点目、行財政についての中で、本年度の財政事情につきまして何点かご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  まず、市税還付金の増加に伴う市政運営への影響につきましてお答えをいたします。市税還付金につきましては、7月に開催されました臨時会の補正予算で、1年間の見込額を改めて算出の上、補正計上したところでございまして、このことにより補正財源としての繰越金の残額は大きく減少いたしました。このため、他の政策的な補正事業に充当できる財源がその分減少したところでございます。
  次に、現在の繰越金残高と繰越金で補てん不可能になった場合の対応につきましてお答えをいたします。平成20年度から平成21年度への繰越金は9億8,115万2,760円でございまして、当初予算で5億円、その後補正予算で3億 3,526万2,000円を計上したことから、9月補正予算後の繰越金残高は1億4,589万760円となったところでございます。
  なお、仮に繰越金残高がなくなり、補てん不可能になった場合につきましては基金を取り崩して対応することになるものでございます。
  次に、本年度の財政面で最も懸念されることにつきましてお答えいたします。市税還付金が増加している状況から法人市民税の減収が見込まれるところでございまして、市税収入全体で当初予算計上額を下回る可能性があることが懸念されるところでございます。
  最後に、公債費がピークを迎える来年度に向けた対策につきましてお答えいたします。平成22年度予算編成につきましては、歳入全体での大幅な増額は見込めない一方で、歳出面では扶助費や公債費といった義務的経費が引き続き増加する見込みでございます。このため、定員適正化の推進による人件費の縮減や内部管理経費の徹底した見直しのほか、未利用市有地の売却や広告収入の確保、また国・県支出金や市債などの特定財源、国の補正予算の活用を図ることなどにより、財源確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。
  続きまして、市民意識調査はどのように市政に反映するのかについてお答えいたします。市民意識調査は、市民の皆さんの意向や要望、考え方を把握し、市民ニーズに即した施策を行うための調査でございます。5年に1度、市政運営の根幹となります総合計画策定時や改定時に合わせて実施をしております。今回の調査結果は、現在市民の方とともに策定作業を進めております平成23年度からの向こう10年間の第5次上尾市総合計画で市の現状と課題を把握するための基礎資料として活用し、市政の運営に反映させてまいります。なお、居住地区や年齢、性別や居住歴別などのクロス集計を行うことや社会情勢の分析に努め、これからの人口減少社会やさらに深刻化する高齢社会などに対応した対策を講じていくことが必要であると考えております。
  続きまして、シティプロモーションについてお答えをいたします。シティプロモーションとは、市民、企業、行政が一体となって、効果的にその自治体の魅力を対外的に伝えることで多くの人が集い、交流するまちの実現を目指す手法です。浜松市や新潟市などで導入され、一定の効果を上げていると聞いております。ご質問の上尾市の魅力とは何かでございますが、先ほどの市民意識調査の結果から上尾市に住んでよい点の第1位が緑、自然の豊かさとなっております。上尾市は、東京から35キロに位置し、首都圏から電車で40分程度というアクセスのよさにもかかわらず、上尾丸山公園をはじめ、市内各所に豊かな緑が点在する自然環境に恵まれた都市です。住みよさの評価も高く、今後も住み続けたいという意識も調査を重ねるたびに上昇をしております。また、参加している活動では健康維持、スポーツへの関心も高いことからスポーツ宣言都市としての上尾市の魅力もうかがえます。このほかにも特に平方地区では、歴史、文化資源の保全活用の意見が多く、地元の文化を継承していこうという強い気持ちがあらわれております。上尾市は、江戸時代に中山道の宿場町、荒川の河岸場、脇街道の市場町として栄えた歴史がございます。平方のどろいんきょや藤波、畔吉のささら獅子舞、藤波の餅つき踊りなどの歴史資源も上尾市の文化財としての魅力を持っています。
  次に、上尾市の特色と今後何をPRしていくかについてでございますが、先ほど申し上げました緑、スポーツ、文化財が上尾市の魅力であり、市の特色でもあると考えております。しかしながら、1つの柱を決めてまちを発進していくまでには至っていないのが現状でございます。今後は、現在策定しております第5次上尾市総合計画においても市民の方とともに特色や魅力のあるまちづくりを目指すとともに、その魅力をPRしていくことで愛着心や誇りを持ち、さらに活気のあるまちにしていく必要があると考えております。
  次に、どんなまちづくりをしていくかについてでございますが、現行の第4次上尾市総合計画の達成度調査、上尾市の現況動向調査、市民意識調査から上尾市の課題を整理し、協働力の向上や安心して暮らせる支え合いの仕組みづくりなど、上尾市の課題を10項目にまとめております。これらの課題を踏まえて、現在庁内のプロジェクトチーム及びあげお近未来☆市民会議において、総合計画の基本構想部分である上尾市が今後10年間で向かうべき方向を検討しているところですので、シティプロモーションについても今後検討、研究してまいりたいと考えております。
  続きまして、新生活運動の推進についてお答えいたします。新生活運動の内容については、先ほど議員さんからご説明がございました。市といたしましては、特に葬儀における香典等は、信仰の自由あるいは施主及び親族の考え方、また会葬者の考え方などがあり、単独の自治体で1つの運動として展開していくことは難しい面もあると考えます。一方で、近隣自治体の状況を見てみますと、伊奈町や入間市、越生町のほか、関東北部の自治体の一部では行政として推進しているようでございます。伊奈町では、町長の交際費が減少したり、越生町では平成19年度の越生町内の葬儀件数全体の約80%がこの新生活運動を取り入れているという実績もございます。したがいまして、こうした近隣自治体の例も参考にしながら、今後研究してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 関根総務部長。
        〔総務部長 関根章正登壇〕
◎総務部長(関根章正) 深山議員さんのご質問の2点目、インターネット公売についての中で、公用車と公有地の公売についてご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
  インターネット公売でございますが、自治体などの公的機関が動産、不動産の売却をインターネットのオークションによる公売を行うもので、2004年7月、東京都主税局が大手企業と提携して開発したシステムを通じて実施したのが始まりでございまして、この後多くの自治体が採用し、実績も増加しているところでございます。ご質問の公用車につきましては、上尾市では残存価格、いわゆる下取り価格がなくなるまで長期間使用しておりまして、公売は実施をしておりませんでした。今後収入の確保のために古い車でも売却の可能性があれば、インターネット公売について検討してまいりたいと考えております。
  続きまして、公有地の公売についてでございますが、上尾市では未利用の公有地の公売を平成15年度に1度行い、その後平成18年度から今年度まで引き続き実施をしております。現在までのところ、物件を購入された方につきましては、不動産会社が多く、それ以外では公売物件近隣にお住まいの方が多いという、そういう傾向でございます。また、公有地につきましては、物件の性質上、高額となりますことから、必ず現地確認の上、入札参加をお願いし、入札者とのトラブルがないようにしてまいりました。インターネット公売につきましては、広く情報の提供ができるというメリットがある一方で、落札をした際には当該インターネット事業者に対して、システム利用料としての落札額の3%を納めなければならないといったデメリットもございます。しかしながら、物件により、一般公売とインターネット公売を併用して対応している自治体もございますようですので、市といたしましても収入の確保のため、今後インターネット公売につきましては、公有地の公売状況、経済情勢等を踏まえた上で公売物件を吟味し、検討してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 続いて、堀越市民部長。
        〔市民部長 堀越雅夫登壇〕
◎市民部長(堀越雅夫) 深山議員さんからのご質問で、大きな項目の1番目、行財政についての中で2点目のネット公売に関連いたしまして、市税の差し押さえ物件のご質問を受けましたので、お答えを申し上げます。
  現在まで実施されました官公庁における滞納物件のインターネットオークションの状況を見ますと、最初に設定した見積価格と最終的に買い取られる落札価格の差が自動車だとかアクセサリー、それからゴルフセットなどの動産では平均約2倍になっております。それからまた、土地などの不動産では平均約2割増しとなっております。埼玉県内では、平成21年5月末現在でインターネット公売の利用申し込みが完了している自治体は24団体で、3割を超えている利用申し込み状況でございます。このうち公売を実施した団体の平成19年度の実績は、動産では13市町、市と町でございます。それから、不動産では5市となっております。
  本市の取り組み状況でございますが、ことしの7月に納税課が主催となりまして、市職員を対象といたしまして、インターネット公売を活用した業務の積極的な普及を考える説明会を実施いたしました。そして、現在は、インターネットによる公売利用申し込みに向けて調整を行っている段階でございます。その公売にかかる物件につきましては、滞納や財産の状況によって滞納処分後に実施するものでございます。そして、このたびインターネット公売の利用申し込みと並行いたしまして、埼玉県からこの9月1日より3カ月間県職員2名を本市に派遣いただき、滞納整理のチーム員として集中的に滞納縮小業務を展開しているところ、捜索の必要な事案が発生いたしまして、そこで動産である物品の差し押さえを実施したところでございます。このような状況からも早急にインターネット公売利用申し込みを完了させたいと考えておるところでございます。いずれにいたしましてもインターネット公売は、公売情報を広く周知することで、高い落札率や落札価格を得られることから市税、国民健康保険税の滞納額の縮小やこれらの税収入の確保の一助となるものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第です。
  以上で答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 新井環境経済部長。
        〔環境経済部長 新井正敏登壇〕
◎環境経済部長(新井正敏) 深山議員さんより大きな項目の2番目、上尾伊奈斎場つつじ苑へのシャトルバスの運行について、2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。
  1点目の上尾伊奈斎場つつじ苑の交通手段の現状の認識につきましては、議員さんもご承知のとおり、上尾伊奈斎場つつじ苑は上尾駅から東に4.8キロメートルに位置し、公共交通手段の大変少ないところでございます。最寄りの原市団地入り口バス停からは徒歩で約15分を要し、斎場を利用される方は自家用車やマイクロバスまたは最寄り駅からのタクシーの利用が多いと認識しております。そのため、上尾伊奈斎場つつじ苑では、館内にタクシー会社や運転代行会社の連絡先、最寄りのバス停や駅の時刻表の案内掲示を行っているところでございます。
  次に、2点目の今後の対策につきましては、シャトルバス運行について、開業当初より検討してまいりましたが、上尾伊奈斎場つつじ苑の利用者は不定期であり、大きな葬儀の際は自宅や最寄りの駅から施主側でマイクロバス等を用意し、送迎を行っている現状がございますことからその運行は困難であると考えております。また、ぐるっとくんの乗り入れにつきましても、利用者の不定期性や大きな葬儀における渋滞、そしてぐるっとくんの運行形態から、地区によりましては、乗り継ぎ等により数時間を要することとなり、かえって利用者に不便を来すことなどが想定され、現状におきましてはその乗り入れは難しい状況でございます。今後は、斎場の隣接地へのコミュニティ施設整備事業を進める一方で、ぐるっとくんの乗り入れについても関係部署と協議してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 答弁終わりました。
  17番、深山孝議員。
        〔17番 深山 孝議員登壇〕
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。
  インターネット公売について、市の不要な財産を早く処分することは財源確保にもつながりますので、インターネット公売も積極的に活用されますよう要望いたします。市民意識調査とシティプロモーションについて、私の17年12月13日の行財政3カ年実施計画の質問でも上尾市の夢の部分として要望いたしました。市民ニーズを酌み取ることが市政運営には必要で、上尾市の魅力を広くPRすることも重要です。今後ともご尽力くださいますよう要望いたします。
  新生活運動推進について、冠婚葬祭の簡素化についてでございます。親しい友人や知人が亡くなったとき、式に参列し、送ってあげたいと思う気持ちはだれにでもあります。現状ですと、葬儀が増えると家計への負担も非常に大きくなってしまいます。簡素化は時代の流れでもありますので、今後実現に向け、ご尽力くださいますよう要望いたします。上尾伊奈斎場つつじ苑へのシャトルバス運行について、上尾伊奈斎場つつじ苑への交通手段整備は多くの市民のニーズでもあります。課題を整理し、実現に向け、ご尽力くださいますよう要望いたします。
  本年度の財政事情について。ただいまの答弁で、当初予算5億円、その後補正予算で3億3,526万2,000円を計上したことから9月補正予算後の繰越金残高は1億4,589万760円となったとのことで、基金積み立てが厳しい状況なのかなというふうにも思っております。私の18年6月の歳出総額に占める人件費の割合が平均を上回っている状況についての認識と今後の見通しと改善方法についての質問に対し、職員給与及び職員定数の適正化など、総人件費の抑制に向け、引き続き有効な手だてを講じるとお答えいただきました。また、先ほどの答弁では、来年度、平成22年度に向けての財政対策について、今後さらなる定員適正化計画の推進による人件費の縮減を図るとの答弁もありました。平成19 年度普通会計決算において、上尾市の人件費扶助費及び公債費の義務的経費が歳出総額に占める割合は55.4%であり、埼玉県内市町村ワーストワンです。義務的経費のうち公債費は平成22年度以降減少します。扶助費については、国の施策との関係で一定の伸びが予想されます。人件費は課題もありますし、島村市長さんも大変苦慮されている部分かと思いますことから次の点について再質問いたします。
  1、国が示している基準を上回っている手当はありますか。
  2点目、上回っている手当があるとすれば、今後の対処法は何かお考えでしょうか。
  3点目、人件費シミュレーションは作成しておりますか。
  以上で私の2回目の質問を終了します。3回目の質問については留保いたします。
○議長(田中守議員) 17番、深山孝議員の再質問に対する当局の答弁を求めます。
  関根総務部長。
        〔総務部長 関根章正登壇〕
◎総務部長(関根章正) 深山議員さんから行財政についての中で再質問をいただきましたので、お答えをいたします。
  普通会計決算における人件費決算額及び歳出総額に占める人件費の割合につきましては、定員適正化計画による人員減などにより、平成17年度は約139億7,800万円で28.6%、平成18年度は約137億5,800万円で 27.6%、平成19年度は約135億6,100万円で26.3%、平成20年度は約130億7,300万円で25.3%と額、比率ともに減少傾向となっているところでございます。人件費比率が高い理由の一つとして、上尾市の職員の年齢構成は50歳代が特に多く、平均年齢も高くなっていることから平均給与も高くなっていることが挙げられます。景気の影響に伴う税収減や高齢化に伴う扶助費の増大により、どこの自治体も義務的経費の割合が高くなっている状況の中で人件費の抑制がどこの自治体でも課題となっていることは認識をしております。このような状況の中で、上尾市では平成19年度に給与構造改革を実施をし、平均でマイナス4.65%の給料表の改定を行うとともに管理職手当の減額措置や保育士、保健師、栄養士業務手当など、特殊勤務手当の見直し等により人件費の抑制を進めてきたところでございます。
  ご質問の国が示している基準を上回っている手当としては、地域手当がございます。これにつきましては、平成18年度9%、平成19年度7%、平成20年度6%と、段階的に引き下げ、今後につきましても国・県の動向を見ながら、職員団体と協議すべき課題として取り組んでいるところでございます。また、定員の適正化により、平成19年度からの2年間で63人を減員するとともに人件費を現在の制度に基づいて、平成25年度までシミュレーションをし、そのシミュレーションの中で平成19年度と比較して、平成20年度、平成21年度の2年間で人件費を7億円削減できる見込みとなっております。今後につきましても総人件費の抑制に努めていきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 答弁が終わりました。
  17番、深山孝議員。
        〔17番 深山 孝議員登壇〕
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。再々質問をいたします。
  9月7日の日本経済新聞のトップ記事で、「家計の稼ぐ力弱まる」の見出しが目にとまりました。非労働力人口が4割に達し、副収入も減少、家計が冷え込む最大の要因として雇用情勢の悪化があり、7月の完全失業率、季節調整値が過去最悪の5.7%に達したそうです。知人には夏のボーナスが全く出なかったと言われ、ある企業で120人のパートさんが一斉に解雇されたとの情報も耳にしました。地域手当の状況を調べたところ、昨年4月1日現在で国の基準超過団体数は県内の69市町村中28の団体でした。上尾市もこの超過団体に含まれておりました。世間の目は、役所で考えるほど甘くはありません。私は、地域手当を即時改定すべきと考えております。市民が役所に求めることは社会情勢に敏感に反応することで職員の権利を望んでいるわけではありません。以上のことを踏まえて、次の点についてしっかりしたお答えをお願いいたします。
  1、地域手当の算定基礎と給与総支給額、賞与への影響はどうなっておりますか。
  2、地域手当を国の基準にした場合、市全体としてどのぐらいの削減額になるでしょうか。
  3、制度の完成の見通しについて。
  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(田中守議員) 17番、深山孝議員の再々質問に対する当局の答弁を求めます。
  関根総務部長。
        〔総務部長 関根章正登壇〕
◎総務部長(関根章正) 深山議員さんから行財政について再々質問をいただきましたので、お答えいたします。
  地域手当の算定基礎としては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査による平成6年から平成15年までの10年間の平均賃金指数があります。これによりますと、上尾市は賃金指数が99.3でございまして、国の基準では6級値に該当し、地域手当の基準が3%となっているところでございます。賃金指数が99.5以上、103.0未満であれば5級値に該当し、地域手当の基準が6%となるところでございます。また、地域手当を6%から3%へ引き下げた場合、影響額はどれくらいかというご質問ですが、期末勤勉手当の影響額は年間で約7,600万円、給与総額としては、期末勤勉手当を含め年間約2億6,000万円となるところでございます。
  次に、制度完成に向けての見通しについてでございますが、先月出されました平成 21年度の人事院勧告では、今年度は昨年来の金融危機を発端とした民間企業の経営状況を受けて、期末勤勉手当を過去に例を見ないマイナス0.35カ月とするなど、大幅なマイナス勧告が出されており、非常に厳しい状況でありますが、国基準の3%に向けて、今後職員団体と協議を重ねてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(田中守議員) 以上で17番、深山孝議員の一般質問を終わります。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

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FAX 048-776-0598