本文へスキップ

上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

3月9日(火)登壇

1)消防行政
2)行財政について
3)商業施設の駐輪について

平成22年  3月 定例会 − 03月09日−一般質問−03号
◆17番(深山孝議員) おはようございます。17番、深山孝でございます。通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。
大きな項目の第1点目は、消防行政についてであります。このところ地球規模で災害が多発し、その惨劇が映像として毎日のように報道されております。私は、災害時には初期の救援体制が重要であると考えておりますので、次の点について質問いたします。
  1点目、1月17日、読売新聞に、消防団について総務省消防庁の広告が全面に掲載されておりました。その中で、「私たちのまちを守る消防団」と題し、消防団の必要性や消防団と消防署の違い、防災教育、震災時の消防団活躍ドキュメントの紹介などが目を引きました。上尾市には、市消防団とは別に、先輩諸兄から受け継がれ、長い歴史を誇る自警消防団もあります。市内でも団員数が確保できず、統合や解散する地域もあるとお聞きしました。そこで、上尾市における自警消防団の現状と課題、自主防災組織と市消防団、自警消防団それぞれの役割と相互の関係について、今後どのように育成していくかも含めお答えください。
  2点目、地図情報システムの現状と課題について。
  私は、3年前に消防本署を見学させていただきました。その折、職員の方が住宅地図に新築住宅の情報を書き込んでおられました。今では家庭のパソコンから住所や電話番号を入力するだけで地図や家の形まで分かります。まして消防署には、消防車や救急車が緊急出動のときには情報の行き違いが生命に直結いたしますので、一刻も早く正確な地図情報を出動車に知らせることが肝要であります。このようなことから地図情報のリアルタイム更新は重要であると考えますが、ご見解をお伺いいたします。
  3点目、救急車と消防車の出動状況と配備状況。最近、消防車と救急車が同時に出動する光景をよく見ますが、なぜでしょうか。
  2点目、出動回数が増加傾向とお伺いしておりますが、救援体制についてお答えください。
  3点目、救急車を利用された方から、乗り心地について不満の声をよく聞きます。救急車の搬送についてお答えください。
  4点目、高規格救急車とはどんな車で、上尾市の配備状況と今後の予定をお答えください。
  4点目、消防署のサイレンや半鐘が鳴るときがあります。市民の方は、その意味することが分かりませんので、お答えください。
  大きな項目の第2点目、行財政について。我が上尾市では、数年前より団塊の世代の大量退職時代を迎えることから、平成22年度の財政運営は厳しくなるとの予測がされておりました。それに加えサブプライム問題やリーマン、ドバイショックが追い討ちをかけ、今では日本じゅうで不景気の嵐が吹き荒れ、予想以上に財源不足が深刻化していると思いますが、次の点についてお答えください。
  平成22年度の財政運営について。平成22年度予算編成に当たっての方針についてお答えください。
  2点目、平成22年度の主要な行事について。
  3点目、市債残高及び基金の残高について。
  4点目、公債費の現状と今後の推移及び財源について。
  5点目、財政計画とは市町村建設計画に定められた施策を計画的に実施していくため、施策の優先順位と今後の財源見通しを明らかにするとともに、長期的展望に立って、限られた財源の効率的な運用を図るなど、適切な財政運営をする必要があるため策定される計画だそうです。苦しいときこそ中期財政見通し、財政フレームを立てる必要があると考えますが、ご見解をお願いいたします。
  不景気の影響から、私の近所でも車を持たないご高齢の方が増え、ぐるっとくんが唯一の交通手段となっている方もおりますことから、公共交通の必要性を痛感しております。市としての考え方をお聞かせください。また、順路に追加してほしい個所があると要望を伺いましたことから、ぐるっとくんの運行状況と課題、ルート変更及び便数の増設はどうなっているのかお答えください。
大きな項目の第3点目、商業施設の駐輪について。北上尾駅がきれいに整備され、利用者の皆さんから使いやすくなったとの評価をいただいております。反面、PAPA周辺歩道への無秩序な駐輪が目立つようにもなりました。周辺住民の皆様からも抜本的な対策を望む声をお聞きいたしましたところです。このような放置自転車問題は、どの自治体でも悩みの種のようですが、お隣の桶川市の事例をご紹介いたします。
  桶川駅西口マイン周辺の放置自転車が急増した時期があり、市民生活部安心安全課でも定期的な巡回パトロール強化を行い、発見した場合、市営駐輪場へ誘導等の指導をしていたそうですが、一向に効果があらわれなかったそうです。そのようなとき、建物設置会社から平成20年1月31日付で調査資料を併せて自転車パーキングシステム設置の計画書が提出されたそうです。結果、桶川マイン周辺6カ所に合計駐輪台数862台のパーキングが設置され、今では放置自転車も激減し、すっきりした景観に変わったということです。桶川マインの取り組みのようなことを商業施設側に協力を仰げないものでしょうか。
  以上で1回目の質問を終了いたします。2回目の質問は留保いたします。

P.94
◎消防長(栗原実) 深山議員さんから大きな項目の1番目、消防行政についての中で4点ほどご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  1点目の自警消防団の現状と課題及び自主防災組織、市消防団、自警消防団それぞれの役割と相互の関係についてのご質問にお答え申し上げます。自警消防団の現状につきましては、市内6地区の代表の区長さんが運営委員長となり、さらに6地区の自警消防団の代表が役員となり組織する自警消防団運営連絡協議会のもとで、現在39分団、589名の自警消防団員で組織され、地域の安心、安全を守るため、火災等の災害時には最後まで現場に残り、再燃火災防止や警戒並びに現場保存等をしていただいているところでございます。さらに、地域における防災リーダーとして活躍するとともに、地区行事の活動にも重要な役割をいただいているところでございます。課題といたしましては、雇用形態の変化により被雇用者としての団員が多く、地元にいるという時間が少なくなり、市消防団と同様に団員の確保に苦慮しているところでございます。
  続きまして、自主防災組織、市消防団、自警消防団それぞれの役割と相互の関係についてのご質問にお答え申し上げます。自主防災組織につきましては、大災害が発生した場合、消防を含む公的な防災機関だけでは十分な消火、救出、救護活動ができないおそれもあります。いざというときに備えて、地域住民により組織されたボランティア組織でございます。現在、114の自主防災組織が設立されていると伺っているところでございます。また、市消防団につきましては、消防組織法に基づき非常勤特別職の公務員という位置付けで組織されている消防団でございまして、市内に8個分団、団長以下141名で消防ポンプ自動車と消防活動に必要な装備を持つ非常備の消防機関でございます。
  自警消防団につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、地域におけるボランティア組織でございますが、その歴史は古く、3町3村時代、上尾町時代、そして上尾市時代との変遷の中で、自警消防団の皆様には、自分たちの地域は自分たちで守るという自助共助の精神に基づき活動を行っていただいておりますことに敬意と感謝を申し上げる次第でございます。いずれにいたしましてもすべての組織が市民の生命、身体、財産を守るという共通の目的を持って、安心・安全なまちづくりのための活動を行っていただいておりますので、消防本部といたしましては、今後とも機械器具などの整備及び団員の育成、訓練指導に協力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  次に、2点目の地図情報システムの現状と課題についてのご質問にお答え申し上げます。深山議員さんからご指摘のございました地図情報システムにつきましては、新しく住宅等ができますと、指令課職員がデータを書き替える作業をして、119番通報時に画面上の地図に反映し、出動する際の目標としておりましたが、平成22年度中には119番発信地表示装置の導入を計画しておりますので、現場把握及び迅速な出動体制が可能になるものと考えております。
  次に、3点目の救急車と消防車の出動状況と配備状況についての中で4点ほどご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  1点目の救急車と消防車の同時出動についてのご質問でございますが、救急車と消防車が同時に出動いたしますのは、火災時及び救助事案のときは当然のことでありますが、救急要請の場合に、通報内容の状況でマンション等の高層階で応急処置後の患者搬送に支障が出る場合、あるいは救急活動に大きな危険性が生じる幹線道路での交通事故など、特にマンパワーを必要とする現場に支援として消防車を同時に出動させております。通称PA連携と申します。このPA連携出動は年々増加の傾向にありまして、昨年の救急出動件数7,522件のうち約17%に当たる1,250件がPA連携でございました。
  次に、2点目の出動回数の増加に伴う救援体制についてご質問でございますが、現在、上尾市では、非常用高規格救急車を合わせて7台の救急車で市内全域の救急事案に対応しております。管轄内の救急隊が出動中の場合には、各署所より最も早く現場に到着できる救急隊を指令課で自動選択できるシステムになっております。また、すべての救急隊が同時に出動し、救急要請に対応できない場合には、近隣の消防本部との応援協定に基づき対応しているところでございます。
  次に、3点目の救急患者搬送についてのご質問でございますが、市民の方より救急車の乗り心地が悪いとのご指摘でございますが、すべての高規格救急車には防振ベッドが装備されており、走行中でも救急隊員が応急処置をできるよう上下、左右の揺れを吸収し、患者の負担を軽減する装備であり、従来のベッドよりは改良されておりますが、今後、情報収集をし、メーカーにも意見や要望をしてまいりたいと考えております。
次に、4点目、高規格救急車の装備及び配備状況並びに今後の配備予定についてのご質問でございますが、高規格救急車につきましては救急隊員が車内で立ったまま処置等の活動ができる構造を有した救急車でございまして、具体的には静脈路の確保、気管挿管、薬剤投与の特定行為を容易に行うことのできる車両へと改良したものでございます。また、現在の配備状況でございますが、2署4分署及び東消防署の非常用救急車を含め7台すべてが高規格救急車でございます。今後の予定でございますが、来年度に上平分署の高規格救急車を更新する予定でございますが、その後につきましても更新に合わせて順次整備を計画しているところでございます。
  次に、ご質問項目4番目の消防署のサイレンや半鐘についてのご質問にお答えいたします。消防署のサイレンにつきましては、市内で延焼危険な建物火災が発生した場合に、市民はもとより、消防団員並びに自警消防団員に火災を周知するものでございます。吹鳴回数につきましては、建物火災で延焼中及び他の建物等にも延焼する危険があるときは3回吹鳴し、特に住宅等が密集している地域として東は芝川、西は鴨川、北は通称BS通り、南はさいたま市境までの範囲内で発生した延焼中の建物火災については5回吹鳴しております。さらに、大規模災害となる火災等については、職員、団員の非常招集を目的として10回吹鳴しております。さらに、毎月7日の県民防火の日には、午前8時に20秒間吹鳴して、市民の皆様に防火意識の高揚を図るための啓発を行っているところでございます。
  次に、半鐘、いわゆる警鐘についてお答え申し上げます。消防車等が火災出動する場合には、サイレン並びに警鐘を吹鳴し、それ以外の救助出動やPA連携により消防車が出動する場合にはサイレンだけを吹鳴し、火災などと区別しているところでございますが、市民の方々には区別がつかないこともあるかと感じております。しかしながら、緊急走行するにはサイレンの吹鳴は必須条件でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。
P.96 
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんより大きな質問項目の行財政問題についての中で、平成22年度の財政運営について5点ほどご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
まず、平成22年度予算編成に当たっての方針についてでございますが、平成22年度予算につきましては、歳入面では個人所得の減少や企業収益の悪化等により、市税収入が大幅に減少する一方で、歳出面では扶助費などの社会保障経費の自然増や公債費が増加することが見込まれております。そうしたことから、限られた財源を効率的に配分するため、国・県支出金や市債などの特定財源のさらなる活用を図り、またすべての事業の必要性をゼロベースで精査することにより、無駄な財政支出を厳しく抑制し、さらには平成21年度の国の補正予算を活用して、事業を前倒しして実施することにより、真に市民生活にとって必要性、緊急性の高い事業への財源確保を図るなど予算配分の重点化、効率化を一層推進したところでございます。
  次に、平成22年度の主要な事業につきまして具体的に申し上げますと、中学校終了時までの医療費を無料化にするこども医療費支給事業のほか障害者通所施設整備事業、(仮称)東保健センター整備事業や平成22年度完了予定の上尾駅整備事業、富士見小学校などの小学校校舎改築事業、県の補助金を活用した緊急雇用創出に係る事業が挙げられます。
  次に、平成21年度末における一般会計の市債残高は603億3,611万8,000円、財政調整基金、公共施設整備基金及び市債管理基金の主要3基金の残高は28億122万5,000円となる見込みでございます。
  次に、公債費の現状と今後の推移及び財源についてお答えをいたします。公債費につきましては、平成22年度にピークを迎え、その後は減少していく見込みでございました。しかしながら、平成22年度予算では、地方交付税の振り替えである臨時財政対策債の発行額が約32億円となるなど市債全体での大幅な増加を余儀なくされたところでございまして、今後の公債費の推移につきましては、仮にこのような状況が続きますと、平成24年度までは減少し、その後は多少の増減はあるものの、同程度の水準で推移することが見込まれるところでございます。また、平成22年度の公債費の財源につきましては、財政負担の平準化の観点から基金を活用し、その一部に市債管理基金からの繰入金を充てております。
  最後に、中期財政見通し、財政フレームにつきましてお答えをいたします。安定的、継続的な財政運営を行っていく上で、財政フレームの必要性については十分認識しているところでございます。本市では、平成19年度から23年度までの中期財政見通しを作成し、現在、市のホームページに掲載をしているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。
P.97 
◎市民部長(堀越雅夫) 深山議員さんから大きな項目の2番目の行財政問題の中で、ぐるっとくんについてと、3番目の商業施設の駐輪についてご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
初めに、行財政問題についてのうち、市内循環バスぐるっとくんについて申し上げます。市民の方が病院や買い物等で外出するときには、交通手段として幾つかの選択肢が挙げられます。高齢者の方や体の不自由な方など自ら運転ができない方々にとりましては、電車やバスなどの公共交通は日常生活に欠かせないものと強く感じておるところでございます。このニーズに対応し、さらに市内の交通空白地域を解消させるために誕生いたしましたぐるっとくんは、大きな役割を担っていると考えているところでございます。
  次に、現在の運行状況でございますが、バス会社の3社に運行を委託し、合計9台のバスで運行しております。コースは6コースございまして、1日に合計69便の運行となっております。現時点での課題は、主に便数を増やしてほしいという要望が多いことと、その反面では、バス車両の入れ替えが進んでいないことなどが挙げられております。また、ルートの変更につきましては、これまでも新しい公共施設のオープンに合わせまして幾つかのルートについて変更を行いました。ただし、既存のルートから新たなバス停を回る形で変更しているため、1回の循環にはさらに時間を要することとなります。このためダイヤを組み直す必要が生じてしまうことから、ルートの変更につきましては慎重にならざるを得ないのが実情でございます。
  なお、既存のバス停を廃止して、いわゆるショートカットをするようなルート変更を行うことにつきましては、地元地域や利用者等のご理解が得られなければならないので、単にルートを変更することは困難な状況ではないかと思われます。さらに、増便につきましては、今あるバス9台で1日69便という最大限のダイヤを組んでおるところでございます。そしてまた、バス車両の入れ替えの途中でもありますので、現在においては増便は難しいものかというふうに考えておるところでございます。
  続きまして、3番目、商業施設の駐輪についてお答えを申し上げます。北上尾駅東口にあります商業施設PAPAにつきましては、北上尾駅東口から中山道を抜けて国道17号に通ずる上尾市道2054号線に面しておりますが、深山議員さんのご指摘のとおり、この歩道上には自転車が多く置かれている状況でございます。以前に市で調査を行いましたところ、PAPAの開店前や閉店後には、この歩道上には自転車はほとんどございませんでした。このため、日中に歩道に置かれている自転車の大半がPAPAへの買い物等の利用客のものと思われるところでございます。
  一方で、PAPAの敷地内に駐輪場はございますが、自転車が満車状態にあるということはほとんど見受けられません。したがいまして、この歩道上への駐輪の原因といたしましては、PAPAがオープンした当時の大規模小売店舗法等の法令では、駐輪場に対する規制はありませんでした。このため、適正な駐輪規模や駐輪場について認識が薄かったことと、PAPAへ自転車で来られる方が、店舗の出入り口付近にある歩道へ気軽に駐輪しようというモラルの問題等が挙げられます。歩道上に自転車が置かれてしまいますと通行の妨げとなりますので、市といたしましても歩道のガードレール上などに注意看板を設置して、安易な気持ちで駐輪しないよう促しているところでもございます。また、PAPAの施設側に対しても、通行に支障を来している自転車の整理を行ったり、来客者に対して駐輪場に誘導するようお願いもしているところでございます。
  なお、深山議員さんのご質問の中にありました桶川駅西口の桶川マイン周辺の駐輪場につきましては、桶川マインの敷地内にあり、駐輪場運営会社が桶川マインに提案して設置したものでございます。したがいまして、桶川市では、設置や管理に関して一切指導あるいは負担をしていないということでございました。
  また、上尾市では、上尾市商業の振興に関する基本条例の中でも、事業主は自らが地域社会における構成員であるとの認識に立って、環境対策等の実施に努めなければならないと定めております。したがいまして、集客力の大きい施設は、隣接地域の住環境への影響もありますことから、商業施設側から地元地域への環境整備についてより一層の協力が必要であると思います。市といたしましても、条例の定めに基づき関係各課と協議して、商業施設側の協力を働きかけてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。
P.99 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望、再質問をさせていただきます。
消防行政について、私はこの質問を通し、消防行政の一翼を担い、日々活動されている方々の姿を皆さんに知っていただきたいと考え取り上げさせていただきました。今回、1番目に取り上げた自警消防団の団員さんは、地域を守る使命感に燃えた方々ばかりです。今後とも団員さんが活動しやすい環境をつくっていただきたく要望を申し上げます。
  市民にとって安心した生活を送るために欠くことのできない消防は、空気のような存在だと思います。いざというときに十分活動できるように常に万全な体制が求められます。災害は忘れたころにやってくる。日ごろからの備えや自助共助の意味からも、市民への周知、啓発活動にご尽力くださいますよう要望いたします。
  行政問題について。ぐるっとくんについては、さまざまな課題もあろうかと存じますが、地域の皆様から停留所の新設やルート変更への強い要望もありますので、ご検討くださいますようお願い申し上げます。
  最後の項目、商業施設の駐輪については、現状を見ますと、店舗入り口の歩道部分を自転車が占有していることが地域住民の皆様から指摘を受けておりますので、商業施設へのさらなる協力要請をお願い申し上げます。
  再質問いたします。行財政について、公的資金保証金免除繰上償還にかかわる財政健全化計画の今後の財政見通しが現実とずれが生じていることについてお答えください。
  2点目、財政問題についての答弁の中に、平成22年度の主要な事業で、市長のマニフェストでもあります(仮称)東保健センター整備事業がありましたので、具体的な整備内容とスケジュールについて、現行の保健センターの今後の役割を含めてお答えください。特に今後、上尾市の保健行政に密接に関係いたしますので、そのコンセプト及び新しい保健センターでどのような事業を予定しているのか、保健センターの必要性もお答えください。
  以上で2回目の質問を終わります。3回目の質問は留保いたします。

P.99 
◎企画財政部長(黒川了威) 深山議員さんより再質問いただきましたので、お答えをいたします。
平成21年、22年度は、市税が大幅に減少するなど、深山議員さんのご指摘のとおり、公的資金保証金免除繰上償還に係る財政健全化計画の今後の財政状況の見通しとは差異が生じてしまっている状況でございます。このような状況から、今後、本計画の見直しを検討してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.99 
◎健康福祉部長(木村安男) 深山議員さんから(仮称)東保健センター整備事業について再質問いただきましたので、お答えいたします。
  保健センター整備事業につきましては、昨年の3月議会でも答弁させていただきましたように、現在の保健センターは施設の老朽化や設備不足等により問題が生じており、大きな改修をする状況にあることはご承知のとおりでございます。近年、専門分化された事業の実施のみが目的化され、地域で生活する人々の健康問題を把握したり、地域全体の健康水準、健康意識の底上げを図っていく地区活動の弱体化が指摘され、厚生労働省なども地区を単位とした保健活動の強化を提言しているところでございます。
  そこで、市民に利用されやすく、利便性のよい保健センターを建設するとともに、地域それぞれにある健康問題について直接出向き、それぞれの地域の実態に即した事業を行うことが重要と考えております。こうした背景から健康増進計画策定に着手し、計画に基づいた事業を実施し、地域活動の拠点としての保健センターの整備を行わなければならないと考えております。現在まで健康推進課内で保健センター整備検討会を数回にわたり開催し、所沢市、川口市、川越市の3カ所を視察し、施設の規模等や今後の健康づくり、保健事業の展開を見通した施設のあり方について検討を重ねてまいりました。保健センターの利用者は、健診や予防接種など小さな乳幼児連れの来所が多数あり、また病気や精神疾患をお持ちの方や高齢者の来所も多く、こうした方々などに配慮し、靴を履き替えずに来場できる施設や、待合い場所などゆったりと健診が受けられるような十分な広さを確保し、エレベーターの設置や駐車場、駐輪場の充実など利用者の便宜を図った地域に開かれた施設としての建設が必要と考えております。また、病気にならないようにするための1次予防を効果的に推進し、地域の健康課題を解決することが重要となっておりますことから、地域に根差した各団体などの有効な機能を生かし、保健師等の地区活動により地域とネットワークを結び、効果的な健康増進施策を実施していく複数の拠点があることが望ましいと考えております。
  次に、現保健センターの今後の役割についてですが、保健センターの中心的機能は、(仮称)東保健センターに移すことを考えており、職員体制につきましても事業や施設運営の効率化を高めるため、職員の分散を極力抑え、職員は(仮称)東保健センターに配置することを予定しております。現保健センターは、西側地域住民の利便性を考慮し、健診等の会場利用や地域性の高い事業の会場とし、また健康づくりの西側の拠点としての利用を図っていきたいと考えております。建設のスケジュールにつきましては、平成22年度に用地の購入、平成23年度に基本設計、実施設計、平成24年度に建設工事着工を予定しております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.100 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望いたします。
私は、当初より、財政改革へのさまざまな提言を続けてまいりました。昨今、自治体の財政構造が変化している現状を見ますと、そのスピードに追従することさえ難しくなっているのではないかと考えております。過去の質問の答弁を見返しますと、平成22年度が公債費のピークで、その後、徐々に減少していく見込みとのお答えがありましたが、先ほどの答弁では、そんなに簡単な話ではないことも分かってまいりました。中期財政見通しを市のホームページで公開しているとのことでしたが、もともとの情報源が古く、一般の市民の方が数値データを分析、理解することは難しい側面を持っております。今後、上尾市の財政のどこが、どんなふうによいのか、悪いのか、平易な言葉で公開する必要性を強く感じますので、早期に改善されますよう要望いたします。
  島村市長の公約でもあります東側保健センターの設置も具体化しつつあります。昨年3月に社団法人全国保健センター連合会より出された調査報告書の中で、保健センターの役割は行政の組織として位置付けられ、健康情報、管理機能、保健福祉サービス調整機能、保健医療連携サービス調整機能、保健生活提案機能、健康機器管理機能、保健福祉政策形成機能といったさまざまな機能を担うように至っていると述べられておりました。つまり保健行政全般にわたる総合的な拠点として整備されるのが保健センターだということです。同報告書の最後に、保健センターでの取り組みの実際として、各地の事例が紹介されておりましたので、非常に刺激を受けました。上尾市でも健康増進計画が策定中であります。この計画をベースとして、積極的な事業展開を要望し、私の一般質問を終了いたします。
  ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

TEL 048-776-0575
FAX 048-776-0598