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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成22年  6月 定例会 − 06月15日−一般質問−02号

P.44 
◆17番(深山孝議員) おはようございます。17番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  行財政問題について。今回の質問に先立ち、イソップ童話の中でよく知られている「羊飼いとオオカミ」、オオカミ少年のストーリーを思い出しました。羊飼いの少年が退屈しのぎに「オオカミが出た」とうそをついて騒ぎを起こす。大人たちはだまされて武器を持って来るが、徒労に終わる。少年が繰り返しうそをついたので、本当にオオカミがあらわれたときは、大人たちは信用せず、だれも救援に行かなかった。そのため、村の羊はすべてオオカミに食べられてしまう。このお話は、うそをついてはいけないと子どもたちに教える寓話ですが、人は五感から入ってくる情報をすべて把握しているわけではなく、過去の経験や周りの状況によって、無意識のうちに必要な事柄を選択し認識しています。これは人間の脳のすぐれた能力かもしれませんが、習慣とは時として取り返しのつかない事態も引き起こすものです。私は以前より財政問題を取り上げ、上尾市の財政に危機感を覚え、厳しさを訴えてまいりました。常に主張してきたこともあり、またかと思われる方も多いとは存じますが、今年度の当初予算を拝見すると、尋常ではない状況だなと感じておりましたので、今回は財源と歳出の観点から考えてみたいと思います。
  私は、過去の質問、答弁を読み返し上尾市の財政構造ではっきりしたことは、人件費、扶助費が高いことがかぎになっている。人件費は財政力の源泉であり、職員さんの生活の糧でもありますので、簡単に削減はできませんが、扶助費の一部につきましては、工夫することによって無理なく削減することが可能であるということも分かってまいりました。
  そこで、関連して質問を行います。財政指数について。経常収支比率の数値が年々高くなってきております。今後の予測と対策を教えてください。市債残高及び主要3基金残高と将来予測についてお答えください。
  2点目、繰出金の現状と課題について。1つ目、私は平成18年12月、19年3月、20年3月と、繰出金に関する答弁をいただいております。各回とも将来的な懸念材料になっている旨のお答えをいただきました。懸念材料を払拭する対策を含めてお答えください。
  2点目、国民健康保険特別会計の課題についてお答えください。
  総合計画、健康増進でまちづくりについて。上尾市は、今都市マスと第5次総合計画の策定作業にあります。過日文化センターで開催された都市マスの説明会では、自転車をテーマとしたプランも進行中とのお話もありました。私が健康に着目した理由は、生活習慣病が引き金となって重篤な病気になりますと、ご本人にとっても生活の質が著しく低下し、精神的、肉体的負担が大きく、それを支えるご家族の生活も激変してしまいます。このことは、地域にとっても、上尾市にとっても大きな損失でもあります。したがって、健康増進でまちづくりを市民を対象に全庁的な取り組みに発展させることが上尾市にとって有益に作用すると考えますが、ご見解をお答えください。
  4つ目、市民農園の拡充について。2007年以降会社を退職されて地域に帰ってきた方が増えてきております。60歳定年とはいっても、皆さんは非常にお若く、意欲に満ちた方々です。ご意見を伺うと、土いじり、田舎回帰願望が強いことが分かりました。住みたいところとして、都会田舎と言われる造語があるそうです。都会と田舎の両方の特性を兼ね備えた場所を指すようです。上尾市は、その都会田舎の条件に合致しています。これ以上の地域はめったにありませんので、条件整備を求めるところでもあります。土いじりでは、家庭菜園をしたいが、庭に十分な広さを確保できない方は、市民農園が整備されるとうれしいと話しておられました。上尾市は、遊休農地も増えてきているとも伺っております。先ほど田中議員さんのお答えでも84.4ヘクタールあったということです。市が仲介し、市民農園の拡充をお願いできないものでしょうか。何よりも市民の体力維持、健康増進にも効果があると考えますが、ご見解をお願いいたします。
  5点目、専決処分について。毎議会ごとに専決処分として庁用車の事故や道路陥没などによる物損賠償が報告されておりますが、賠償は契約保険料の上昇にもつながると思います。注意すれば防げる問題ではないかと考えておりますので、取り組みと対策をお答えください。
  6点目、市道1018号線について。圏央道も平成24年から25年度には開通するとの情報もあります。桶川市と隣接した市道1018号線及び上大久保線は、桶川東中学校周辺から箕木地区に延びる地域の幹線道路でもあります。しかしながら、部分的に見通しの悪い道でもあります。過日、高校生の死亡事故も起きてしまいました。インターチェンジ予定地の加納、坂田地区にも近く、将来的に交通量の増大が懸念されております。このことから早急の整備をお願いしたいものですが、ご見解をお願いいたします。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.46 
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんより、行財政問題の中で経常収支比率等についての現状、今後の見通し及びその対策並びに一般会計から特別会計への繰出金の現状と今後の課題につきましてご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  まず、1点目の経常収支比率につきましてお答えいたします。経常収支比率は、財政構造の弾力性を測定するものでございまして、人件費、扶助費等の毎年度経常的に支出される経費に地方税等の一般財源がどの程度使われているかを示す指標でございます。本市の経常収支比率でございますが、平成18年度は91.1%、19年度は93.5%、20年度は94.2%となっております。この間の上昇の要因といたしましては、扶助費等の増加、地方税収の減少などでございます。今後も扶助費等の増加に伴い経常収支比率は引き続き高い水準で推移していくものと見込まれるため、さらなる経常経費の抑制などより一層の行財政改革を推進してまいりたいと考えております。
  次に、市債残高につきましてお答えいたします。本市普通会計の市債残高につきましては、平成16年度末の約649億円をピークにその後は減少いたしまして、今年度末には約608億円となる見込みでございます。これまで建設事業債の発行を抑制し市債残高の削減に努めてきたところでございますが、平成21、22年度は地方交付税の振り替え分といたしまして臨時財政対策債の大幅な発行を余儀なくされたところでございます。今後の市債残高の推移につきましては、仮にこのような状況が続きますと、多少の増減はあるものの同程度の水準で推移することが見込まれるところでございます。
  しかしながら、将来を見据え、世代間の負担の公平性及び財政負担の年度間の調整の観点から、市民にとって真に必要な事業の実施のための市債の発行は必要でございます。今後も市債残高の状況を勘案しつつ事業の精査、見直しをするとともに、国・県補助金を最大限活用するなど市債発行額の抑制に努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、3点目の主要3基金につきましてお答えいたします。財政調整基金、市債管理基金及び公共施設整備基金のいわゆる主要3基金の残高は近年は減少傾向にあり、平成21年度末では28億円程度となる見込みでございます。今年度当初予算においては主要3基金を約17億2,000万円活用することとしていますことから、今年度末の残高は約10億8,000万円となる見通しでございます。安定した財政運営を行う上で基金は大変重要なものと認識しておりまして、今後はこれまで以上に基金残高を念頭に置いた財政運営を行ってまいりたいと考えております。
  最後に、一般会計から特別会計への繰出金の現状と今後の課題についてお答えをいたします。平成20年度決算における一般会計から特別会計への繰出金は約50億6,000万円であり、この10年間で約12億5,000万円の増加となっております。増加の要因といたしましては、制度的には平成12年度からの介護保険制度の導入に伴うものなどがありますが、このほか国民健康保険特別会計への繰出金の増加も大きな要因となっており、平成20年度決算においては約22億7,000万円となっております。今後は、受益者負担の観点から国民健康保険特別会計をはじめとした特別会計への繰出金の適正化を図っていく必要があるものと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.47 
◎市民部長(関根照之) 深山議員さんから、国民健康保険の課題についてご質問いただきましたので、お答えいたします。ご承知のとおり、国民健康保険特別会計は保険税と国庫負担金等で賄うこととなっておりますが、不足する財源を一般会計から繰り入れているのが現状でございます。これは経済情勢の悪化等による国民健康保険税収入の減少に加え、高齢化や医療技術の高度化などによる医療費の増加に大きく影響を受けております。平成20年度決算で見ますと、医療費は約132億6,000万円、歳出全体の67.7%を占めており、年々増加の傾向がございます。これに対しまして国民健康保険といたしましても、ジェネリック薬品の促進普及や特定健康診査、保健指導の実施、また保健事業の推進などにより、医療費の削減に向けた事業を進めているところでございます。国民健康保険の維持のため、引き続き一般会計からの繰り入れは必要であると考えておりますが、今後予定される高齢者医療制度や国民健康保険制度の改正を踏まえながら、受益者負担の観点から定期的な保険税の見直しや特定健康診査、特定保健指導のさらなる推進を行うなど、保険財政の健全化に努めてまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.47 
◎健康福祉部長(大竹敏裕) 深山議員さんのご質問の行財政問題についての中の3点目、上尾市総合計画について、健康増進でまちづくりについてお答えいたします。本市の健康づくりについては、現行の第4次上尾市総合計画でも位置付けられており、各世代において市民一人一人が主体性を持って健康づくりに取り組んでいけるよう、これまでも各種施策を推進してきたところでございます。この健康づくりに関する取り組みは、現在策定中の第5次上尾市総合計画策定の中でも重要な施策として考えており、健全な地域社会を構築する上では、市民一人一人が健康でいることで成り立つとの観点から、これまでの取り組みに加え個人の健康管理とスポーツやレクリエーションなどの地域ぐるみの健康づくりの実践を両立しながら、疾病の予防や保健・医療の充実をさらに進めてまいりたいと考えており、これらを具現化するための分野別計画として、さらには国の策定した「健康日本21」や県の「すこやか彩の国21プラン」などの施策を踏まえ、より上尾市の実態に即した具体的な健康づくりの指針として、昨年度、上尾市健康増進計画「健康あげおいきいきプラン」を策定したものでございます。これは今年度から10年間の計画とし、毎年度目標の達成度や取り組み方法について評価し、見直しをするものでございます。本計画は、疾病の発生そのものを予防するために、生活習慣の改善を行うなどの一次予防の流れを具体化し、保健・医療・福祉の連携を強め、ライフスタイルに応じた総合的、体系的で効果的な市民の健康増進を進めるための方針になっております。
  子ども期、青壮年期、高齢期、みんな誰でも期の4つのライフステージごとに、「からだ」、「こころ」、「くらし」の3つの分野に分けて課題を整理し、目標を設定し、この目標に対し、行動例や評価指標を示しております。この計画については、市民に広報やホームページを通して周知をしていく予定です。また、協力いただきました137人の地域の各団体関係者に報告会を行いまして、この方々を通じて地域住民の健康に関する理解を深めていきたいと考えております。今年度以降は、この健康増進計画に基づいた具体的な行動計画を策定する予定でございます。策定に当たりましては、地域の課題や活動を行動計画に反映させより実効性の高い計画とするために、団体関係者や地域住民との協働で策定していく予定でございます。
  この行動計画の実現に向け、市民、関係機関、行政がそれぞれに何ができるかを検討し、一歩踏み出す健康づくりのスローガンのもとにそれぞれの所管において実施している施策を組み合わせるなど、健康増進に向けた施策を全庁的に強く推し進めてまいりたいと考えております。市民一人一人の生活習慣を改善し、生活習慣病の予防、重症化を防ぎ、健康の維持増進と医療費の抑制を両立することで、上尾市の健康なまちづくりを推進していきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.48 
◎環境経済部長(新井正敏) 深山議員さんより、行政問題についての中で4点目の市民農園の拡充についてご質問いただきましたので、お答えいたします。一般的に市民農園の開設には、市民農園整備促進法に基づくものと、特定農地貸付法に基づくもの、そして法手続を伴わない農園利用方式の3つのタイプがあります。1つ目の市民農園整備促進法に基づくものは、地方公共団体や農業協同組合が設置できる市民農園であり、上尾市が平成12年に開設いたしましたアグリプラザ平塚がございます。2つ目の特定農地貸付法に基づくものといたしましては、JAあだち野が開設しているふれあい農園で、休憩施設や農機具置き場などがない農園区画のみであり、市内に8カ所ございます。3つ目は、農園利用方式と言われるもので、農家が農業経営の一環として行う体験農園であり、大石地区内に平成19年度に開設いたしました。現在の利用状況は、市民農園アグリプラザ平塚におきましては、全284区画、うち280区画が利用され、またJAあだち野のふれあい農園では8カ所、合計242の区画がございますが、場所により利用状況は違いますが、平均で9割の利用状況ですので、まだ空きの区画があると伺っております。
  議員さんご指摘のとおり、近年団塊世代の定年者や都市の住民の方々が、レクリエーションとしての自家用野菜や花の栽培、また高齢者の生きがいづくりとして土に親しむことが人気となっておりますことは、市といたしましても承知しております。
  しかし、ご質問の市民農園の拡充につきましては、現在ふれあい農園などに空き区画がありますので、今後の利用者の推移を見つつ、JAあだち野などの関係機関と連携し、農家の営農意向等を十分把握してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.48 
◎総務部長(庄田幹夫) 深山議員さんから、行財政問題についての中で庁用車の事故による損害賠償に関する専決処分についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。公用車の事故による物損事故等の損害賠償額を議会ごとに専決処分として報告をさせていただいておりますが、公用車の事故は、平成17年度、5件、平成18年度、5件、平成19年度、8件、平成20年度、7件、平成21年度は5件となっております。また、損害賠償額は、平成17年度、82万円、平成18年度、69万円、平成19年度、75万円、平成20年度、133万円、平成21年度は70万円となっており、この損害賠償額は、市で加入しております保険会社の対人・対物保険で支払いをしております。また、保険料につきましては、毎年5月1日を基準日といたしまして、1年間の保険料と損害賠償額の割合で割引率を算出し、損害賠償額が増えると保険料も増えることになります。
  今回ご報告申し上げました事故につきましては、不注意や時間に余裕を持たない運転が原因で発生しており、運転者の心がけ次第で未然に防ぐことが可能であったと考えております。
  ご指摘をいただきましたとおり、交通事故を減らし、保険料にかかわる財政負担を軽減しなければならないことは言を待たないところでございます。
  市では、交通事故防止の対策といたしまして、庁内のインフォメーションシステムで注意喚起をしているほか、毎年上尾警察にご協力をいただき職員交通安全講習会を開催しておりますが、今後も安全運転のさらなる喚起を図り、職員による交通事故をゼロにすることを目指し、より一層努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。

P.49 
◎建設部長(原節夫) 深山議員さんより、行財政問題についての中で2点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  初めに、専決処分についての中の道路陥没などによる道路物損賠償についてお答えいたします。道路上での事故にはさまざまな要因が関係していると考えられますが、道路管理者といたしましては、道路を利用する歩行者や車両が安全かつ快適に通行できるよう日常的に道路の維持、修繕に努めており、事故の防止に取り組んでいるところでございます。
  しかしながら、道路の陥没や舗装の欠損、段差などが原因として起こる事故が、平成20年度に7件、平成21年度には6件発生しており、示談、和解の成立を見て、専決処分の報告をさせていただいているところでございます。このような状況の中で、現在では危険個所を早期に発見し道路事故をなくすために市内全域を4ブロックに分けて毎月定期的に道路パトロールを行ったり、また年末年始においては集中的な一斉点検などを実施しているところであります。また、より多くの危険個所の情報を集めるために、市民の方に広報紙及びホームページを通じての情報提供の呼びかけや、全職員に対しても通勤時などにおける危険個所の情報提供をお願いしているところでございます。さらに、上尾郵便局と道路の損傷などの情報提供に関する協定を結び、協力をいただいているところでございます。その結果、平成21年度においては、道路危険個所の即日対応として簡易補修を94件実施し、後日での補修など85件実施したところでございます。今後も安全で快適な道路環境を目指し、道路パトロールの強化や情報提供の活用により早期に道路状況の把握を図り、道路事故防止に努めてまいりたいと考えております。
  次に、2点目の市道1018号線についての中で市道1018号線と都市計画道路上大久保線についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
  最初に、上平地区の幹線道路であります市道1018号線についてでございますが、本道路は現況の幅員が8メートルから11.6メートルほどであり、桶川市との行政界を兼ねておりますことから、管理区分に従い、両市において管理をしている市道でございます。
  道路の沿線の状況でございますが、上尾市側ではほとんどの土地が宅地化されており、住宅が密集している状況でございます。また、桶川市側を見てみますと、本道路を含む一部の区間で土地区画整理事業が進められており、既に多くの部分が完了してきておりますことから、上尾市と同様に宅地化が進んできております。併せて桶川市側においては土地区画整理事業による都市計画道路の整備が進み、ほかの生活道路と比較しますと道路幅員が広くなっておりますことから、交通量も年々増加しているものと思われます。結果として、この供用開始された広い道路から車両が進入し、制限速度を超えて走行する車両が大変多くなっているとのお話も伺っているところでございます。
  深山議員さんからのご質問の中にもありましたように、交差点内での車両の接触によりはじかれた車両が、交差点で横断待ちをしていた高校生を巻き込んだ痛ましい事故が発生しております。近い将来、首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道のインターチェンジが開通することにより、都市計画道路上大久保線並びに市道1018号線を含めた周辺道路の交通量が増大することも懸念されており、地域住民の安全性の確保が急務となっているところでございます。
  このようなことから、市といたしましては死亡事故の発生した個所の安全性を確保することを最優先と考え、交差点を拡幅して定周期の信号設置について検討しているところであり、この信号機の設置により道路横断などの安全性の向上が図られ、また走行車両のスピードも制限することができるものと期待しているところでございます。
  今後の取り組みといたしましては、近年の道路整備事業の予算との関係もございますが、単純に道路を拡幅することを目指すのではなく、現状の道路幅員の中での安全性の確保を最優先に考え、桶川市にも協力を仰ぎ、土地区画整理区域内の広い道路に誘導看板の設置や路面標示などを設けるなど運転者に対してスピード抑制を促す方策などを進めてまいりたいと考えております。
  いずれにいたしましても、市道1018号線の安全性の確保とそして上平地区内の安全性の向上を図るため、地域の皆様方と十分な協議を行いながら安心、安全なまちづくりを最優先に考え取り組んでまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。
  次に、都市計画道路上大久保線についてでございますが、この道路は現況の幅員が8メーターでありますが、既に道路事業としての整備に着手いたしましたことから道路の認定幅員を変更し、16メートルから17.5メートルでの拡幅手続を進めているところであり、昨年に引き続いて去る6月2日には関係地権者に対して事業の説明会を開催したところでございます。
  議員さんご承知のとおり、この道路は上尾市の一部を通過していますが、桶川市の都市計画道路をつなぐ主要幹線道路となるものであり、開通が予定されている圏央道の桶川インターチェンジとの関連から、そして上平地区の生活の利便性の向上という観点から、早期の整備が期待されている道路でございます。
  市といたしましても、大変重要な道路事業であり、事業の実施には関係地権者のご理解とご協力が必要不可欠でございますので、生活をされている地権者のご意見やご要望を伺いながら、家屋や工作物の移転交渉などを進めてまいりたいと考えているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.51 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望、再質問をさせていただきます。
  行財政問題について。財政問題について、今回は外的な要因が極めて強く、どこの自治体でも四苦八苦の状況にあります。経常収支比率は、例え話で恐縮ですが、家賃や水道料の基本料金など何もしなくても支出されてしまうお金が、収入に対しどのくらい占めているかをあらわしています。1万円に換算いたしますと、平成20年度は9,420円がもう既に使い道が決まっているお金で、あと580円が新しいことやいざというときのお金に当たります。この予備的なお金が、19年と比べ70円も少なくなってしまいました。平成22年度上尾市の財政状況も同じような見方をするとよく分かります。年間の総収入が540万のご家庭を想像してください。給与総額が296万円、親の収入から配分される4万5,000円、親の手伝いで34万9,000円、親から使い道を決められて仕送りを受けるもの99万2,000円、そのほか84万3,000円、今年度の借金が56万円。ちなみに、へそくりの残金は、来年度3月末で10万8,000円になってしまう予想です。この金額は、極めて少ない金額です。突発的な出来事が生じた場合、対応できません。借金の残額も減少はしておりますが、600万円を超えております。その中には、親も、この場合国なのですけれども、財源がありませんので援助ができず、借金をすれば後で補てんするよと約束で借りているお金が148万円含まれております。一般企業では、年収を上回る借入金は即レッドカードです。繰出金は、5人いる独立した自分の子どもたちへの仕送りに例え、約50万円の持ち出しがあります。1人の子ども、この場合、国民健康保険特別会計を指しますけれども、22万7,000円で、年を追うごとに増加傾向にあります。借金をする理由で、よく世代間の負担の公平性と説明されますが、未来の子どもたちには残したくない負の資産になってしまっては大変です。打開策とすると、収入を増やすか、支出を絞るかだと思いますが、収入増は、このところ不景気で給料が減ってきておりますので、余り期待はできません。支出を絞るにしても限界があります。私が提案したいことは、市民皆さん全員の理解と協力が必要であるということが前提にありますけれども、繰出金の抑制をすることです。
  再質問いたします。経常収支比率を抑制するための具体的な解決策についてお答えください。
  2点目、上尾市総合計画についての中でお答えをいただきましたが、市民が自身の健康に気を配り、生活習慣病を予防をはじめとする病気にならない体をつくることが実践できれば、国民健康保険への繰出金もみんなに喜ばれながら無理なく削減することは可能です。
  私自身の反省でもありますが、10代、20代のときと比べ、身体的な活動量は極端に減少しておりますが、食物摂取カロリー量は相変わらず、甘い物、塩辛い物、油の乗った肉類が好きです。聞くところによりますと、塩分、糖分、脂質は、人間の体にとって少量では薬、大量に摂取すると麻薬のように作用し、常習性へとつながるそうです。また、需要と供給のバランスで体にとって過剰な食べ物をとってしまうと、消費量が少ないわけですから脂肪として蓄積されてしまうことは頭では理解できるのですが、身近に指導してくれる人がいないと、自制もできないのも事実です。まさに生活習慣の改善を毎日続けることが重要となってきております。祖母が腹八分に医者要らずと口癖のように言っていたのを思い出します。今では、交通手段が発達し体を動かす機会が激減しておりますので、腹七分が常識だそうです。(仮称)東保健センターも具体化するようです。島村市長にはごあいさつの機会も多いと思いますので、あいさつの冒頭に「健康増進都市あげお」とつけ加えていただければ大きな宣伝効果が生まれ、事業推進も容易に展開できると感じておりますので、その点を含めてよろしくお願いいたします。
  市民農園拡大について。市民農園アグリプラザ平塚の利用率が9割で、まだ空きがあるということですが、市民への利用方法を周知するための工夫をすることで利用者は増えるものと考えております。市民農園といっても関係する法律の縛りがあるのです。課題はあるにせよ緑地の確保や市民の体力向上にもつながり、一石二鳥以上の効果が見込めますので、今後ご検討を要望いたします。
  専決処分、庁用車事故撲滅、道路陥没等の早期発見について。職員が車両事故を起こした場合、心理的にも影響してきます。仕事の能率も低下することも考えられますので、安全運転の徹底をお願いいたします。
  道路の保全に関係しますが、早期発見、早期修繕を要望いたします。
  市道1018号線関係について。この道路は桶川市の区画整理地域に面しておりますので、桶川市から上尾市へ抜けるこの道路は歩道や横断歩道も未整備で、スピードを緩めない車も多く見られます。すぐに対応は難しいかもしれませんけれども、整備をご検討いただきますようよろしくお願い申し上げます。
  高校生の死亡事故が発生した交差点につきまして、協議も進行しているとのご答弁をいただきました。できるだけ早い整備を切望いたします。
  都市計画道路上大久保線につきましても早期の対応をお願いし、2回目の質問を終了いたします。3回目の質問は留保いたします。

P.52 
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんより、経常収支比率を抑制するための具体的な解決策につきまして再質問いただきましたので、お答えをいたします。財政構造の弾力性を示す経常収支比率を抑制するためには、地方税の徴収率の向上等の歳入の確保、市債発行額の抑制、定員管理の適正化などを図ることによって、これまで以上に行財政改革の推進に努めてまいりたいと考えております。また、中・長期的な財政運営の見通しの作成、行政評価の活用などにより事業の必要性を精査することによって事業費の縮減を行う一方で、真に市民生活にとって必要性、緊急性の高い事業の財源確保に努めるなど、これまで以上にめり張りのある健全な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
  以上で答弁とさせていただきます。

P.52 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望いたします。
  経常収支比率を抑制するための具体的な解決策について、経常収支比率は1つの指標ですが、事業の見直し、歳出削減には、細心の注意を払ってください。一律何%カットではなく、必要な事業に何があってどのような目的、効果があるのか十分精査し、行財政改革に取り組んでいただきたく要望いたします。
  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

TEL 048-776-0575
FAX 048-776-0598