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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成22年  9月 定例会 − 09月03日−一般質問−03号

◎事務区支援について
 行政が考える事務区の仕事範囲、権限について
 支援策の種類と支援方法、補助金等の種類・総額 
◎財源の確保について
 企業コマーシャルによる収入拡大はどの程度可能か。パンフレット、小冊子等の作成に関わる企業広告で、現在どの位の収入があるのか。
 横浜市等は、1億円を超える収入があると聞く、(他に、徳島市では週刊誌を企業に購入して貰っている)コマーシャル収入拡大への考え方
◎23年度予算編成へ向けての考え方
経常経費と重点配分、箇所付けの方針は
基金確保へ向けて
節約奨励制度・インセンティブ予算の導入

P.65 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。通告に従いまして市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  行財政問題についてであります。上尾市には事務区、自治会、町内会などの組織があります。近年、全国的な問題として近所付き合いを好まない世帯が増加 し、町内会等への加入率が低下傾向にあるとの報道も耳にいたしました。7月20日の埼玉新聞1面トップに、自治会は嫌だけれども、地域情報は欲しいといっ た春日部市の現状が紹介されていました。その中で自治会に加入しない理由をなぜ自治会費を支出しなければならないのか、共働きで地域とのつながりは必要な い、回覧板当番が大変だから付き合いたくない、会費を支払ってもメリットがないといった意見があるそうです。一方、自治会未加入の分譲マンションに住む小 学生の親からは、子どもを通じて地域とかかわりたいし、地域の情報も欲しい。何か地域のボランティア活動もしたいが、広報紙が配布されないので困る。立場 や状況によってさまざまなご意見があることが分かりますが、住民自治の基本を担う事務区、町内会、自治会の加入率が伸び悩む現状に危惧しております。
  先日、地域活動への行政からの支援について、運営する各事務区の区長さんからご意見を伺うことができました。総合すると、活動費の助成、情報の提供、 人材の育成などがあるそうです。先ほど田中元三郎議員さんからもありましたが、ことしは民生・児童委員さんの改選、10月1日には国勢調査も行われ、調査 員さんの人選も事務区に要請されておりますが、区民名簿の整備も掲載を拒む方も見受けられ、その事務処理に苦慮されているとのことでした。また、新年度に なりますと、新任の事務区長さんが誕生しますが、区長さんの仕事の幅が広範囲にわたり、区長の仕事とは何かとの素朴な疑問もよく耳にします。そもそも論で はありますが、プレゼンテーションの必要性を痛感しました。ご高齢の方が行方不明になっているにもかかわらず、ご近所の方ですらその状況が分からないと いったニュースも連日のように報道されております。個人的には、地域とのつながりの希薄になった社会に寂しさを感じております。私は、上尾市は市民との協 働を強調していると考えておりますが、今後の施策の方向性と理念を具体的に示す必要があると思います。市の仕組みの中で、事務区、自治会、町内会を通して 行うサービスもあると思いますが、現状をお聞きしますと、多くの部署からさまざまな依頼、要請が事務区等に来ているといいます。当局ではどの程度把握して いるのでしょうか。市は疎遠になった社会のつながりをどのようにとらえているのか、難しいかじ取りを迫られていると考えますので、質問をいたします。
  1、事務区支援について、行政が考える事務区の役割と仕事、仕事の範囲について。
  2つ目、支援策の種類と支援方法、助成金等の種類、総額について。
  2点目、財政確保についてであります。本9月定例会で島村市長さんの提案説明の中で、健全かつ効率的な財政運営に心がける旨のお話がありました。私は 就任以来、行財政に関し、さまざまな提言を行ってまいりました。いろいろ調査する中で分かったことは、市民サービスを充実させるため、財源の確保が絶対条 件になるということです。全国の地方自治体の中でも、財源確保は喫緊の課題として受け止められ、多種多様な試みを実行しております。横浜市では、「財源は 自ら稼ぐ!横浜市広告事業のチャレンジ」という本を発行しております。同市では、広告事業推進担当が体系的な取り組みを行っております。
  徳島市では、企業に雑誌のスポンサーとなってもらい、雑誌コーナーの充実を図っていただいております。上尾市においても、ホームページのバナー広告、 企業広告を募集し、冊子を作成するなど工夫されておりますが、現在、市全体としてどのくらいの収入があって、今後の広告事業拡大の考え方をお答えくださ い。
  その他収入財源確保に向けた取り組みがあれば、状況と効果、今後の方向性についてお答えください。
  3点目、23年度予算編成に向けての考え方についてであります。
  1点目、次年度予算、収入面と支出面の特徴及び重点配分と個所付け予算について。
  2点目、基金の確保に向けた考え方について。
  3点目、使い切り予算、不用額の考え方から、節約奨励制度・インセンティブ予算の導入についてお伺いいたします。2004年度ごろから多くの自治体で 導入が進む節約奨励制度・インセンティブ予算は、厳しい財政状況を踏まえて、各部、各課等において予算の執行方法等の見直しを行う中で、経費の節約、収入 の確保及び増収のための創意工夫を行った場合、その額の一部を翌年度予算において奨励金として再配分をし、各部の自由な判断により市民サービスに結びつけ る事業に活用できる仕組みだそうです。このように努力して節約できた予算は、不用額とせず、新たに挑戦する事業に優先的に配分できる仕組みは導入できない ものでしょうか。
  以上で1回目の質問を終わりにいたします。再質問は留保いたします。

P.67 
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんより、事務区支援についてと財政問題につきましてご質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
  初めに、大きな質問項目の1つ目、事務区支援につきましてお答えをいたします。
  まず、事務区の役割と仕事の範囲についてでございますが、上尾市の現在の事務区制度につきましては、昭和37年に上尾市事務区設置規程を定め、スター トし、市政の円滑な運営を図る上で大きな役割を果たしております。当初79の事務区から始まりました事務区制度も、急激な人口増加、町並みの整備に伴いま して、現在事務区は112となっております。市では事務区内の町内会、自治会等からご推薦をいただいた方を事務区長に委嘱し、地域と行政を結ぶ調整役をお 願いしてございます。区長のおおむねの職務につきましては、上尾市事務区設置規程に規定されておりますが、市行政との連絡調整、公共事業への協力、連絡調 整、福祉の増進への協力、共同募金、社会福祉事業への協力などがございます。具体的には、町内会、自治会を主体とした地域と市行政との連絡調整のほか、広 報紙や回覧文書の配布協力をはじめ、生活環境の整備、地域リサイクル活動等の環境美化運動、防災訓練の実施や防災用品の備蓄等の自主防災活動、防犯パト ロール等の安全・安心なまちづくり活動、また募金活動や敬老事業等の地域福祉活動等の協力などで、多岐の分野にわたり積極的にご尽力をいただいておりま す。
  また、112事務区は地区ごとに区長会を組織し、各地区区長会長はさらに区長会連合会を組織し、相互に連携し、協力する体制を構築しております。区長 会連合会では、市からの依頼事項を審議していただき、問題点等がないかどうか修正、調整を行った後、各地区に依頼する形をとっております。特に今年度は、 国勢調査員や民生・児童委員、主任児童委員の選出等の依頼事項が重なりまして事務区の負担が増加しており、事務区によっては人選に苦慮している状況は認識 しているところでございます。
  続きまして、2点目の事務区への支援策についてお答えをいたします。事務区長の業務は多岐にわたることから、毎年4月に事務区長の業務をまとめました 冊子「事務区長の手引き」を作成し、配布しているところでございまして、地区での活動に必要な時点で参考にしていただいております。このほか月1回開催し ております区長会連合会理事会では、情報交換の場を設け、各地区区長会長が活発な意見交換を行い、各地区の問題点などを協議しております。今後も事務区長 に依頼する業務については、必要に応じて担当課の職員が各地区区長会に直接伺い、説明し、また要望によっては個々の説明会を実施してまいりたいと考えてお ります。
  資金面での支援といたしましては、事務区を構成する町内会、自治会等を対象といたしました町内会振興交付金、集会所等整備事業費補助金をはじめ各種補 助事業がございます。町内会振興交付金は、町内会の自主的かつ円滑な運営を助長し、もって市民参加の市政を推進するために交付するものでございまして、毎 年6月1日現在の「広報あげお」の配布部数等に乗じまして支給をさせていただいており、平成21年度の総支給額は1,493万300円になってございま す。町内会、自治会は、地域コミュニティ活動の中核をなす組織であり、市といたしましても町内会振興交付金のほかに地域リサイクル、環境美化活動、自主防 災活動など各地区を事業主体とした事業、イベントへの各種補助金等による支援を今後も行ってまいりたいと考えております。
  続きまして、大きな質問項目の2つ目、財政問題について何点かご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  初めに、1点目の財源の確保についてでございます。現在の企業広告による収入でございますが、平成21年度の決算額で市ホームページのバナー広告が1 区画につき月額2万円の広告料、年間で延べ150区画、300万円でございます。「広報あげお」の広告掲載料が1枠2万5,000円で、延べ29件、72 万5,000円でございます。災害ハザードマップの広告掲載料が1枠2万5,000円で12件、30万円でございます。ごみ収集カレンダーが1枠5万円か らで、20社、155万5,000円の歳入となったところでございます。以上4つの媒体で年間558万円の広告料収入となりました。ほかに市内循環バスぐ るっとくんの中づり広告でございますが、月額2,000円で延べ6件、1万2,000円でございますけれども、広告収入分をバス会社への委託料と相殺して おります。そのほか事業者が広告主を探し、作成したものを市へ現物納付する方法をとっているものといたしまして、市民課の窓口封筒が平成15年4月から毎 年16万4,000通、112万140円分でございます。また、平成20年に発行いたしました市民便利帳「あげおくらしのガイド」につきましても、市民課 の窓口封筒と同様に、民間事業者が集める広告収入によって作成、配布をいたしまして、10万部、約1,000万円分の費用が市の負担なくできたところでご ざいます。これにつきましては、原則5年置きに新たに全戸配布分を作成する予定でございます。
  次に、企業コマーシャルによる収入拡大の考え方でございますが、第6次上尾市行政改革大綱・行政改革実施計画の中でも、自主財源の確保策として広告料 収入の検討を行い、印刷物のみならず、有効なスペース、方法について検討していくこととなっており、平成22年度からはJR上尾駅西口側の自由通路に広告 掲載スペースを設けたところでございます。広告料は電照式サインボード広告が月額3万1,500円、駅周辺案内板付属広告が月額2万4,750円でござい ます。4月から8月分まで36万9,750円の歳入となっております。企業広告は市の資産を有効に活用し、新たな財源を確保することが可能となり、地元企 業や商店の宣伝をすることにより、地域経済の活性化を図る一助にもなると考えられます。これまでも市が特定企業を推奨しているような誤解を市民に与えない よう留意しながら、随時広告媒体や規模を拡大したところであり、今後も横浜市の例にございましたマルチビジョン広告の設置など新たな広告媒体につきまして も研究し、さらに取り組みを進めてまいりたいと考えております。
  また、企業広告以外の収入確保の取り組みについてでございますが、市税収入の確保といたしまして、昨年度から収納サポートセンターを設置し、オート コールによる滞納者への電話催告の取り組みを展開し、また同じく昨年度から実施しているコンビニ納税事業においても、納税者の納付機会の拡大を図り、納付 実績を上げているところでございます。また、税外収入ですが、今年度から市有施設に設置をしております清涼飲料水の自動販売機の一部について、入札を実施 することにより増収を図っているところでございます。今後も広告収入を含めまして財源の確保に向けてさらなる取り組みを進めてまいりたいと考えておりま す。
  続きまして、平成23年度予算編成に向けての考え方についてお答えをいたします。23年度につきましては、歳入全体では大幅な伸びは期待できない一方 で、生活保護費などの社会保障関係経費は引き続き増大するものと認識しており、このほか小・中学校大規模改造耐震補強事業や富士見小学校校舎改築事業、こ ども医療費支給事業などの事業を進めていく必要がございます。これから年末に向けて来年度予算編成作業が本格化するわけでございますが、国・県支出金や市 債の活用といった財源の確保を行いつつ、限られた財源の中で市民生活にとって必要性、緊急性の高い事業への重点的配分と経費支出の効率化に努めまして、こ れまで以上にめり張りのある予算編成、そして市民ニーズや社会情勢等に即応した機能的かつ弾力的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。
  続きまして、基金の確保についてお答えをいたします。平成21年度末の財政調整基金、市債管理基金及び公共施設整備基金のいわゆる主要3基金の残高は 28億120万円となったところでございます。今年度当初予算においては、市税収入が大幅に減少する中で、主要3基金から約17億3,000万円程度を取 り崩しまして予算を編成したところでございますが、普通交付税が当初予算を上回って交付される見込みとなりましたことから、今回の補正予算において基金の 取り崩し額を5億4,000万円程度に減額したところでございます。主要3基金は、本来年度間の財源の不均衡の調整や災害の発生など予測外の支出、市民生 活に必要な事業への対応のためなどの目的を持つものでございまして、今後も基金残高を確保することで、安定した維持可能な財政運営を行うとともに、基金の 取り崩しに頼らない予算編成を行ってまいりたいと考えております。
  次に、節約奨励制度、いわゆるインセンティブ予算の導入につきましてお答えをいたします。インセンティブ予算の導入につきましては、予算執行に対する 職員の意識改革や財政の健全化の観点からは魅力的なものであり、予算の使い切りを防ぐ手だてとして一定程度の効果がある可能性があるものと認識しておりま す。しかしながら、予算は原則単年度で考えるべきものであること、また例えば社会保障関係経費など担当部局の努力では節約の難しい事業や健康増進事業など すぐに効果額としてあらわれない事業などもあり、どのようにインセンティブを付与するかなど課題の多いところでもございます。今後既に導入している他団体 の状況等を参考にしながら、必要に応じまして検討してまいりたいと考えております。なお、平成22年度予算執行におきましては、単年度での予算の使いきり という考えを捨て、残せる予算については次年度以降の財源として残すことについて、全庁的に周知徹底を図っているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.70 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望、再質問をいたします。
  まず、要望についてであります。事務区支援について、答弁いただきました事務区の役割について、事務区内の諸問題から市行政との連絡調整をはじめさま ざまな事業協力をいただいている実態が分かりました。今、定年を迎えさまざまな知識、技術を持った方々が地域に戻ってきています。多くの有能な人材を地域 活動に協力していただくことができれば、もっとすばらしい上尾市になると確信をしています。地域に眠る人材を発掘し、地域活動に参加しやすい環境をつくる ことは極めて重要であります。事務区活動の実情も意見交換では分からない部分もあります。ここで室蘭市が町内会、自治会向けにアンケートを行った目的を紹 介いたします。市民ニーズの多様化、助け合いの精神の希薄化、市の行財政改革等が進む中、住みよい豊かさを実感できるまちづくりを行うためには、行政サー ビスの不断の改善もさることながら、住民の主体的な地域活動や住民と市の協働がより一層求められています。そういった中で、一定の区域に住む住民の大多数 を構成する町内会、自治会などの住民自治組織が果たす役割は非常に大きなものとなっています。しかし、実情としては、役員の高齢化やなり手不足、未加入世 帯や運営財源の問題、行事への参加者減少、市などからの動員要請が負担になるなどの声が多く聞かれるようになってきました。そこで、その実態や課題を把握 し、今後の連携や支援のあり方を検討するため、町内会、自治会の代表者を対象とするアンケートを実施しましたとありました。室蘭市と上尾市は住民自治組織 の形態に違いがありますが、上尾市においても自治組織が抱える問題点を把握することは必要であると考えますので、事務区アンケートを実施してくださいます よう要望いたします。
  さらに、事務区長として活躍されている皆さんのご意見は、初めて区長になると業務が繁雑で分かりづらいとの声も伺いましたので、冊子「事務区長の手引き」だけでなく、説明会の実施をご検討くださいますよう要望いたします。
  2つ目、財政問題について。自治体は歳出重視の傾向が強いように見られますが、財源の見込みがなければ市民が望む政策実現も難しいと考えます。借金を すればよいとの考えは、次の世代にツケを回すだけです。少しでも収入を増やす努力をする必要性を強く感じています。財源確保に向けあらゆる可能性に挑戦し ていただきたく要望いたします。
  平成23年度の予算編成に関し、島村市長さんの掲げている思いやりといきいきあげおづくりに向け、特色のある予算組みを要望し、次の質問を行います。
  再質問です。事務区の支援について、国勢調査員や民生・児童委員の人選に苦慮している事務区があることを認識しているとの答弁でしたが、要因の一つに 事務区内在住の住民情報の収集に単位事務区で限界があるように感じております。市ではどのように考えておりますかお答えください。
  2つ目、財政問題です。財源の確保、市が保有する資産への広告を拡大するため、税外収入に関する包括的なルール整備が必要であると思いますが、その見解をお答えください。
  23年度予算編成に向けての考え方、市民ニーズや社会情勢に即した施策とは何か教えてください。
  複数年度会計の考え方から、節約奨励制度、インセンティブ予算の見解をお答えください。
  以上で再質問は終わりにいたします。再々質問は留保いたします。

P.71 
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんより、事務区支援についてと財政問題につきまして再質問をいただきましたので、順次お答えをいたします。
  初めに、大きな質問項目の1つ目、各事務区長への住民情報の不足ということでございますが、平成17年より個人情報保護法が施行されたのをきっかけ に、個人情報保護に対する市民の関心が高まり、個人情報の保護という観点から、住民の個人情報を伝えることは難しくなってきております。また、近年、若い 世代、単身者を中心に近所付き合いを好まず、町内会、自治会への加入をためらう方が増えてきております。このような状況を踏まえ、事務区長だけでの情報に は限界があることから、地区の情報を把握している民生委員等との情報交換、後任の調整、地区の連絡協議会の会議等により、情報の共有をするとともに、今 後、市としてもできる限りの情報を提供し、事務区長の要望による説明会等も開催してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、今後もそれぞれ の地区に対して随時相談に応じ、事務区長の仕事が多大にならぬよう、また必要な情報提供に努めてまいりたいと存じます。
  次に、大きな質問項目の2つ目、財政問題についての1点目、市が保有する資産への広告を拡大するための包括的なルール整備についてでございますけれど も、広告掲載に当たりましては、上尾市有料広告掲載に関する要綱で、広告媒体について市が発行する刊行物及び印刷物、市のホームページ、市が発送用等に使 用する封筒などと定めておりまして、広告の規格や掲載料などは広告媒体ごとに所管する部署で定めております。上尾市では、現在、施設への広告設置は行って おりませんが、実施に当たっては庁舎や屋外施設ごとに基準を定める必要がございます。
  財団法人地方自治研究機構が行いました自治体の収入増加に関する調査研究における自治体アンケートというのがございますが、所管課以外に広告事業に携 わる部署を設置している自治体の方が収益が大きいとの結果が示されております。また、全庁的なマニュアルの作成や収入を上げた広告媒体を所管する部署への 財源優先配分などを実施することで、広告収入の拡大を図っている自治体もありますことから、今後の研究課題と認識しております。
  続きまして、23年度予算編成に向けての考え方の中で、市民ニーズや社会情勢に即応した施策とは何かとのご質問でございますけれども、23年度は、先 ほども申し上げましたとおり、限られた財源の中での予算編成になるものと認識しております。来年度の予算編成は、これから年末にかけて作業が本格化するわ けでございますが、その間の各担当部局とのヒアリングや国の動向などを通して、市民ニーズや社会情勢に即応した市民生活にとって真に必要性、緊急性の高い 事業を見きわめ、予算編成作業に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  次に、複数年度会計の考え方から、節約奨励制度、インセンティブ予算の導入についてでございますけれども、インセンティブ予算については予算の使い切 りを防ぐ一つの手だてであることは認識しているところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、課題もありますことから、他団体との取り組み状況等を 研究しながら、必要に応じ検討してまいりたいと考えているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.72 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望いたします。
  各事務区長への情報不足について、個人情報保護法が極めて厳格に解釈され、本来住民相互にとって不可欠な情報も伝えにくくなっている現状は、今後見直 す必要性を強く感じます。本当に助けを必要としている人に手を差し伸べられないとすれば悲しいことです。策定中の第5次上尾市総合計画、上尾の将来都市像 「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」実現に向けご尽力くださいますよう要望いたします。
  2点目、市が保有する資産の広告拡大をする包括的なルール整備について、専門的な部署の設置や全庁的なマニュアルづくりは、市場へのアプローチに向け大きな前進となりますので、ぜひ実現くださいますよう要望いたします。
  3点目、複数年度会計移行、インセンティブ予算導入について、複数年度会計は自治体会計制度の根幹にかかわる問題ですが、インセンティブ予算導入は取り入れる自治体も増えてきておりますことから、積極的にご検討くださいますよう要望し、私の一般質問を終了いたします。
  以上で終わります。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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