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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成22年 12月 定例会 − 12月08日−一般質問−03号

○ 教育問題について
1)教育の原点について
「夢・感動教育あげお」とは抽象的な概念です。 
子供達へ何を伝えるのか、具体的に説明して下さい。
ようこそ先輩・公的資格チャレンジ・地域スキルを 
活用し、基礎学力向上、社会の一員としての自覚
2)不審者対策について
○ 地域基盤整備について
1)上平第二地区まちづくり協議会について
地域基盤を整備する場合のスケジュールと手続きは何をどのようにするのか。

○ 財政問題について 1)基金の種類と運用状況について
 財政上の基金とは、どんな役割を持っているのか
活用する場合どのような条件が必要なのか
 基金の運用状況。
2)市債と公債費
市債残高に対する支払い利息内訳と金利の見直し

P.66 
◆17番(深山孝議員) こんにちは。17番、深山孝でございます。通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。
  大きな項目の第1点目の質問は、教育問題であります。教育の原点について。先日都内で第32回少年の主張全国大会が開催され、宮城県代表の中学3年生、辻永志穂さんの「誓い」と題したスピーチが報道されました。要約すると、仕事中心で家庭を顧みなかった産婦人科医の父親が嫌いだった。小学6年生のときに、その父親も心筋梗塞で亡くなり、中学生に上がり授業で父親の仕事を調べることになりました。母親が見せてくれた新聞の切り抜きで、産婦人科医の過酷な労働実態を知る。同時に2つの命を預かる大変な仕事なのにリスクもあり、訴訟もあり得る。元気な赤ちゃんが生まれたときのお母さんや家族の笑顔が一番のやりがいねとの母親の一言で、今では父親を誇りに思い、自分も産婦人科医を目指し、過酷な労働実情を何とか変えたいと訴えました。
  また、11月16日の新聞で、岐阜市の通信高校生2年の長谷川智也さんは、中学3年のとき会計事務所勤務の父親に誘われて簿記の勉強を始めたのがきっかけで会計の楽しさを知り、難関な公認会計士の資格を取ったそうです。さらに、NHKのテレビ番組には「ようこそ先輩」という課外授業があります。各界で活躍している著名人が母校に出向き、授業を行う構成になっています。子どもたちにとって強烈なメッセージだと思います。
  12月の議会初日に、岡野教育長さんからは夢・感動教育を推進する旨のあいさつがありました。このキャッチフレーズは、「夢・感動教育あげお」の実現を目指してと、あらゆる場所で使われております。概念としては理解できますが、抽象的な言い回しで、上尾市として何をどのようにしたいのかが伝わってきません。今どんなことに取り組んでいるのか、また将来構想があるとすれば具体的に説明をしてください。
  2つ目、不審者対策について。上平地域でも税務署近辺で不審者が出没し、下校時の中学生が跡をつけられたとか、旧宮の下集会所近くの市道で車に連れ込まれそうになったとのお話を聞きました。幸い大事には至りませんでしたが、犯罪が頻繁になることを危惧しております。地域でも、防犯パトロールの皆様が下校時の見守りをしてくださっておりますが、日々の巡回にも限界があるのも事実です。効果的な対策を検討する必要性を強く感じておりますので、ご所見をお願いいたします。
  大きな項目の第2点目、地域基盤整備について。上平第二地区街づくり協議会について。当該地区は、大字上、久保、西門前、南地内5事務区にかかわる約50ヘクタール、世帯数1,104世帯の地域であります。地域内にお住まいの方々からは、以前より都市基盤整備への要望が出され、事務区長さんをはじめ多くの皆様のご協力のもと、協議を重ねていると伺っております。住民の皆様の基盤整備への期待度も大きくなってまいりました。このような中、当局も積極的なお力添えをいただいているところでもありますが、今後委員会から街づくり協議会へ移行するに当たり、協議会設立までの経緯と今後の進め方及びスケジュールについてお答えください。
  大きな項目の第3点目、財政問題についてであります。私は、平成17年12月より財政に関する質問をしております。難解な自治体会計の性質も多少なりとも理解できるようになりました。当初より、財源の確保や歳出削減の観点から、義務的経費が自治体の財政を圧迫していることに着眼しました。用語を調べると、支出が義務的で任意では削減できない経費をいう。歳出のうち、特に人件費、公債費、扶助費が狭義の義務的経費とされるとありましたが、工夫をすることによって削減可能な経費であることも分かりました。私もさまざまな提案を行ってまいりましたところでございます。私の提案に対し、当局も真剣に取り組んでいただき、成果も見えてまいりました。しかしながら、市民サービスを維持しつつ予算総額1%の財源を生み出すことは、大変な努力が必要であります。まして、安定的な財源を確保することの難しさを痛感しているところでもあります。今回この義務的経費中の公債費に関連した質問を行います。
  基金の種類と運用について。財政上の基金とはどんな役割を持ち、活用する場合どのような条件が必要なのでしょうか。また、現在基金及び現金預金、つまり公金の運用はどのようになっておりますか、お答えください。
  2つ目、6月議会で公債費の全額について質問を行いました。公債費は、地方債の元利償還金と一時借入金の利息であります。私は、平成19年9月、利率の高い借り入れは借りかえをし、金利圧縮するように要望いたしました。翌年の6月、繰上償還に関する質問に対し、当局は公的資金補償金免除繰上償還の対象となった7%以上の市債残高につきましては、普通会計では約6,541万円、公共下水道事業特別会計では約16億7,344万円、水道事業会計では約5億8,523万円、トータルいたしまして市全体で約23億2,408万円で、コストの削減効果が3億8,820万円あったと説明されました。このところの低金利により、利息部分を積極的に見直す必要性を強く感じます。公債費の中の元利償還金を除いた利子部分はどのくらいあるのか、借り入れ利率はどのくらいで借りているのかお答えください。
  私は、かつて融資業務にも携わっておりました。経験においても、将来の経営計画を検討しながら借り入れをすることは当然のことで、経営状態が変化した場合は見直しの必要があると思います。自治体においても同様の考え方が必要です。上尾市の地方債の借り入れ時点で、償還時の償還条件の検討はどの程度なされているのでしょうか。
  4点目、公債費を少しでも軽減するために、償還財源の利子補給等の制度は有効な手だてだと考えます。どの程度活用できるのでしょうか。
  5点目、繰上償還の条件変更は受け身ではなく、上尾市から積極的に交渉はできないものでしょうか、お答えください。
  以上で1回目の質問は終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.68 
◎教育総務部長(宮永義則) 深山議員さんの教育問題についての中の1番目、教育の原点についてのご質問にお答えいたします。
  教育委員会では、「夢・感動教育あげお」のキャッチフレーズのもと、教育重点施策として生きる力をはぐくむ特色ある学校づくりの推進、生きる喜びを分かち合える生涯学習の推進、健康で活力に満ちた市民スポーツ活動の推進を掲げ、子どもたちはもとより市民の皆様が大きな夢を抱き、いろいろな体験を通じて笑顔と感動を送ることができるような教育施策を推進しております。この中で、学校教育につきましては改正教育基本法等で明確になった教育理念を踏まえ、生きる力をより一層はぐくむことを目指し、確かな学力の定着と豊かな人間性、たくましく生きるための健康と体力をはぐくむための取り組みを行っております。
  各小・中学校においては、新学習指導要領への移行を確実に行うとともに、学力向上プランを作成し、確かな学力の定着に努めております。豊かな心や健やかな体を育成するための取り組みといたしましては、体験活動の充実や読書活動の推進、食育、校外行事など、自校の特色を生かしながらいろいろな教育活動を行っております。特に地域の特色を生かした取り組みが年々増加しております。例えば上平北小学校では、地域の方々のご協力のもと学校ファームの活動を行っております。大石南中学校や大石中学校では、地域のボランティア活動に中学生が年間を通して参加しております。各界で活躍する卒業生や地域の方々による講演会を開催する学校も多く、人々との触れ合いの中で子どもたちは人と人とのつながりや生きることのすばらしさ、家庭や地域とのつながりを再認識しております。
  また、体力向上の取り組みの一環としまして、元オリンピック選手等のトップアスリートを講師に迎えて、直接実技指導を受け交流を行った小学校もございます。体力向上に対する関心、意欲が飛躍的に高まるとともに、講師の人柄に触れることで、子どもたちの心には大きな感動が生まれているようでございます。
  さらに、安心・安全で質の高い学校教育を推進するための取り組みといたしまして、校舎の耐震化、学校改築や学校ICT化の推進などを積極的に行っております。
  現在教育委員会では、第5次の新たな上尾市総合計画を踏まえた教育分野の計画として、上尾市教育振興基本計画を策定しております。この計画は、教育基本法に定められた計画であり、平成27年度までの5年間の計画でございます。この計画案の中では、上尾市の教育の基本的な考え方である教育理念を「夢・感動教育あげお」と表し、これまでの施策や取り組みを整理した上で体系化を行っております。「夢・感動教育」は、夢という言葉に、知・徳・体の調和がとれ、夢や目標、志を持って自己実現を目指す、変化の時代をたくましく生き抜く自立した人間を育成するという決意を込めたものでございます。また、感動という言葉は、人と人とのつながりや学校、家庭、地域社会のつながりの輪を広げ、一体となってともに生きることのすばらしさ、尊さを享受し、感動する心を大切にする教育を実践するという思いを込めたものでございます。今後この教育振興基本計画に基づき、夢や感動を一人一人が持てる教育づくりをさらに進めてまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.69 
◎学校教育部長(池野和己) 深山議員さんから大きなご質問の1点目、教育問題についての中で不審者対策についてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
  不審者等による事件を未然に防止し、子どもたちの安全を確保するため、深山議員さんのご指摘のとおり地域住民、学校応援団、PTAなどの協力を得て、登下校時の見守り活動や学校安全パトロールカーによる巡回パトロールを実施しております。こうした地道な防犯活動が、不審者に対する抑止力となっていると認識しております。今後、より効果的な不審者対策を推進するため、防犯活動の関係機関、関係団体との連絡調整をより一層図ってまいります。
  また、関係機関への防犯情報、学校関係者、保護者、市民の皆様への緊急メール配信、そして学校から保護者への学校メール配信を活用し、情報の共有化を推進してまいります。
  さらに、現在子どもたち自身及び市民の方々の防犯への関心をさらに高めるため行っております防災無線による防犯放送を、小学生の声による放送として実施する方向で進めているところでございます。何よりも子どもたち自身が、自分の身を自分で守るという自己防衛力を高められる指導を充実してまいります。
  教育委員会といたしましては、今後一層各関係機関と連携し、学校、家庭、地域が一体となった防犯活動を推進し、子どもたちの安全・安心の確保に努めていく所存でございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.70 
◎都市整備部長(大木茂明) 深山議員さんより、大きな項目の2番目、地域基盤整備についての中で上平第二地区街づくり協議会について2点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  上平第二地区の区域は、宮の下事務区の全部と上新梨子、久保、西門前、南事務区の一部を含む約50ヘクタールの市街化区域でございます。1点目の協議会設立までの経緯についてでございますが、この地域は昭和45年8月に市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きが行われて以降、地域基盤整備地区として土地区画整理事業が予定されておりました。当地域は、近年宅地開発の進行により市街地が形成され、未利用地が減少したことから、面的な整備を基本とする従来型の土地区画整理事業を進めることは現実的に厳しい状況となりました。このような背景のもとで、今後いかに上平第二地区の社会基盤整備の水準を向上させるかについて調査、検討を進めることを目的とした、上平第二地区まちづくり委員会が平成18年度に地元の区長さんを中心に決定されました。
  上平第二地区まちづくり委員会では、平成19年度に地区内の住民を対象に、居住環境に関する意識調査を実施しており、その結果、道路が狭い、公共下水道が未整備、子どもの遊び場がないなどの意見が多数寄せられました。このような調査結果を受け、委員会では基盤整備のあり方を検討するため、市の道路整備課をはじめ下水道課、みどり公園課などとの意見交換を行い、地区の課題や改善すべき点を中心に勉強を重ねてまいりました。その後、委員会では地元住民との合意形成を図りながら、地区の将来像を明確にすることが必要と考え、市民・事業者・市の協働によるまちづくりを具体的に進めるため、上尾市街づくり推進条例に基づく上平第二地区街づくり協議会の設立を目指すこととなったところでございます。街づくり協議会が認定されますと、まちづくり専門家の派遣やまちづくり組織への運営資金の補助など、まちづくり活動に対する支援を受けられる仕組みとなっております。このため、委員会では上平第二地区街づくり協議会の設立に向けて、地区内在住の権利者を対象に署名活動を行ったところ多数の同意が得られたことから、平成22年10月1日付で上平第二地区街づくり協議会の認定申請が提出されました。11月10日付で認定書が交付されたところでございます。
  続きまして、2点目の今後の進め方とスケジュールについてでございますが、上平第二地区街づくり協議会では、良好な住環境を構築するために骨格となる道路はいかにあるべきか、建築物の建て方のルールはどうすべきか、あるいは次世代を担う子どもたちの健全な育成のための広場や公園の整備はどうあるべきかなど、総合的かつ一体的なまちづくりに対する検討を進め、地域の皆様方との合意形成を図りながら整備計画の検討が行われる予定でございます。
  具体的な取り組みといたしましては、合意形成を図る上で欠かすことのできない説明会はもとより、アンケート調査や街づくり協議会ニュースを定期的に発行するなど、情報提供を行いながら地域の皆様に十分なご理解やご協力が得られるよう進めていくことが必要不可欠であると考えております。
  また、スケジュールといたしましては、平成23年度中に整備計画の検討を行いまして、平成24年度中には必要となる都市計画決定などの法手続に着手してまいりたいと考えているところでございます。ご理解賜りますようお願いを申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。

P.71 
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんより大きな質問項目の3点目、財政問題についての中で基金の種類と運用状況についてと市債と公債費につきましてご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  最初に、基金の種類と運用状況についてお答えをいたします。基金につきましては、地方公共団体が特定の目的のために財産を維持管理するために設置しているものでございまして、安定した財政運営を行う上で重要な財源であると認識しているところでございます。主なものといたしまして、財政調整基金、市債管理基金、公共施設整備基金の、いわゆる主要3基金がございます。これらにつきましては、それぞれ年度間における財源の調整や経済事情の変動等により、財源が不足する場合において市債の償還の財源に充てるなど、財政の健全な運営のためにそれぞれの目的から設置されているものでございまして、その設置の目的のためでなければ、原則として処分することはできないものでございます。
  近年では、市税収入が減少する一方で、社会保障関係費は引き続き増加していることなどから、主要3基金の取り崩しを余儀なくされているところでございます。そのようなことから、今年度当初予算においては、主要3基金から17億2,000万円を取り崩し予算を編成したところでございますが、その後普通交付税が当初予算を上回って交付される見込みとなったことから、9月補正予算においては基金の取り崩し額を11億8,000万円減額し、5億4,000万円としたところでございます。その結果、本年度の主要3基金の残高は22億6,000万円程度と見込まれているところでございます。
  続きまして、市債と公債費についてお答えをいたします。まず、公債費の中の利子についてでございます。これまでに借り入れた市債につきましては、今後590億6,000万円程度の償還が現時点において見込まれておりまして、このうち利子償還額としては52億1,000万円を見込んでいるところでございます。借り入れ利率につきましては、借り入れ先や事業等により異なりますけれども、借り入れ実績から見ますと昭和50年代から60年代は利率4%台後半から7%台前後であった利率でございましたが、年々下がり近年は0.5%から1%台で推移しているところでございます。
  なお、現在借り入れている市債の借り入れ利率では、民間資金においては最も高いものでも来年度に償還が終わる2.6%の事業債となっている一方で、公的資金では償還期間の設定が長期ということもありまして、5%を超えるものも残っている状況がございます。
  次に、市債を借り入れる際の償還条件でございますが、まず市債の償還期間は地方財政法上、その対象となる事業の耐用年数を超えることができませんので、その範囲内で償還期間を設定することとなり、また年度により公債費が著しく変動することのないよう年度間での均衡等を勘案しながら、償還条件を決定しているところでございます。
  続きまして、国の制度の活用についてでございますが、平成19年度から昨年度まで実施されていた国の公債費負担対策については、一部要件を緩和しつつ、今年度を含め3年間延長されることとなってございます。本市におきましても、この国の公債費負担対策の制度を活用し、過去における高金利の事業債について補償金を支出することなく公的資金を繰上償還することにより、今後支払う利子償還額の軽減を図ってまいります。
  具体的には、一般会計では平成元年度に借り入れを行った利率6.7%の庁舎建設事業債をはじめとした3件の事業債を償還するものでございます。今年度分につきまして、今回の補正予算に計上したところでございますが、これにより一般会計では8,000万円、公共下水道事業会計及び水道事業会計を合わせた市全体としては4億円程度の利子軽減の効果を見込んでいるところでございます。また、今後3年間の利子軽減の効果といたしましては、一般会計では9,000万円、市全体では7億円程度を見込んでいるところでございます。
  続きまして、一度借り入れた市債について繰上償還をするなど、償還条件の変更についてでございますが、財政融資資金などの公的資金につきましては今申し上げたとおりでございますが、民間の金融機関から資金を借りる場合にありましては、入札などにより資金調達を行っておりまして、その際の契約において借り入れ期間中の条件の変更は認めないこととされているため、仮に借り入れ条件の変更を行った場合には、かえって公債費の負担が増加することも考えられるところでございます。
  いずれにいたしましても、活用可能な制度は積極的に活用しながら、今後とも公債費の負担軽減等に努めてまいりたいと考えているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.72 
◎会計管理者(横井一夫) 深山議員さんから大きな項目の3点目、財政問題についての中で公金の運用状況についてご質問をいただきましたので、お答えをいたします。
  公金の運用でございますが、歳計現金につきましては日々の収支を扱う指定金融機関の普通預金のほか、余裕が生じる資金の運用につきまして指定金融機関とその他の金融機関におきまして、大口定期預金と譲渡性預金により運用を行っております。また、基金につきましては基金の設置目的、取り崩しの計画など、年度初めと必要な時期に担当部と協議した上で、運用可能額と預け入れ期間を定めまして、大口定期預金による運用を主に行っております。金融機関の選定につきましては、日本振興銀行の経営破綻によるペイオフの発動がございましたが、特に格付や株価、自己資本比率などの経営状況を注視しながら健全な金融機関を選定し、利率の照会を行い金利の高い金融機関に決定しているところでございます。
  次に、普通預金を含めます公金の運用実績でございますが、平成20年度、約2,534万円、平成21年度、約1,121万円、平成22年度11月末の状況では約612万円の運用益でございまして、景気と経済活動の低迷により金利は減少傾向にございます。
  いずれにいたしましても、公金は市民の皆様からお預かりをしておる大切な財産でございますので、安全性を十分に認識しながら、少しでも有利な方法で運用し、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.72 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。答弁ありがとうございました。
  要望いたします。教育問題について。不審者対策については、大きな事件に発展してからでは大変ですので、子どもたちの安全を第一に関係部署との連携を強化、お願いいたします。
  地域基盤整備について。お答えいただきました上平第二地区街づくり協議会設立は、多くの方々のご尽力により今があることに敬意と感謝を申し上げます。従前より地域の皆様の念願でもありました地域基盤整備は、皆様の事業への理解が大前提となります。合意形成をする上で、適切な時期に丁寧な説明を行うことが肝要でございます。引き続きご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
  財政問題について。公金運用に関しては、東松山市社会福祉協議会の例もあります。国債や民間の預け入れ金利も0.1%の時代であり、利息に走り過ぎるとリスクも大きくなってしまいますことから、最大限の注意をお願いいたします。
  再質問いたします。教育問題について。来春卒業予定の大学生の10月時点での就職内定率は、昨年をさらに下回る過去最低の水準となったとの報道があります。大学3年春から80社以上の会社に面接をし、内定がとれない学生が多いと聞きます。企業の採用担当は、面接で志望動機を聞くと、安定した会社に入りたいという学生が増えた、単に意欲がないだけではないかとの声も聞きました。若者が仕事につくことのできない社会構造に問題があると言えますが、始まったばかりの人生で、本気や熱意を出せない子どもたちをどのように導いていけばよいのか、教育現場で真剣に考える必要があると思います。
  私は、目標を掲げ、努力した結果、達成感を味わうことができれば子どもたちの自信にもつながると考えております。英語検定や漢字検定、珠算、書道、サッカーの公式審判などなど、小・中学生にも挑戦できる公的な資格もありますし、将来の人生設計に有効に作用する施策の一つになり得ると考えております。地域には、語学の堪能な方、生産管理、人事、経理に明るい方など、さまざまな人材が豊富です。地域に協力を仰ぐことで、教育重点施策も円滑に推進できると考えております。上尾市もまちづくりの基本理念に協働がありますので、地域でスキルを有する方々に協力を仰ぎ、課外授業を開催することは市の理念にも合致すると思います。課外授業は、大分県豊後高田市のように先進的に取り組む自治体もあります。このような理由から、市民の力をかりた課外授業の積極的な実施を望むところですが、お答えをいただきたいと思います。
  また、私は16年12月に余裕教室について質問をいたしました。当時は、教室の利用に関し極めて消極的なお答えでありましたが、社会情勢も変わり、土日、休日など、教育環境も変化し、教室の環境整備も進んでまいりました。文部科学省でも学校施設に関し、地域住民にとっては身近な公共施設でもあることから、学校教育に支障がない範囲で、地域の実情や需要に応じて積極的に活用していくことが望ましいとの方針も示されております。さらに、各地でも成功事例もあり、国庫補助事業や有効活用を促進する窓口も設置されております。公共施設は、市民全体の財産でもあります。阻害要因があれば、工夫することで取り除くことは可能だと思います。余裕教室や普通教室などは、土日や長期休業中には課外授業や公的な資格の試験会場にも利用可能ではないでしょうか。教室の有効利用への考え方についてご答弁をお願いいたします。
  財政問題について。20年6月の説明では、平成19年度から23年度まで財政健全化計画の策定が義務付けとあり、7%以上の利子部分を対象にしたと記憶しておりますが、今回はどんな条件で該当となったのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
  以上で2回目の質問を終わります。再々質問は留保いたします。

P.74 
◎学校教育部長(池野和己) 深山議員さんから課外授業の実施につきまして再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
  学校の本来の目的は、学習指導要領を踏まえて適切に編成した教育課程に基づいて特色ある教育活動を実施し、1時間1時間の授業を一層充実させ、子どもたちの確かな学力の定着を図ることにございます。ご指摘をいただきました課外授業につきましては、上尾市では多くの中学校が定期テストや入試に向けて、朝や放課後に補習学習を行っております。また、日常的に放課後や休業日に校内、校外で学習会を行っている小・中学校や地域もございます。開催に当たっては、教師のみならず学校応援団や地域の方々が指導者となるなど、各校や地域の実態に応じてさまざまな形で展開されております。特に長期休業中にはエアコンの整備がされた学校図書館や公民館で、いわゆる寺子屋が開かれ、そこに中学生が小学生の学習を手助けするため参加している地域もございます。
  教育委員会といたしましては、これまで地域に開かれた学校のあり方や学校応援団事業を広めるに当たり、こうした事例を校長会や学校評議員さんの研修会などで紹介をしてまいりました。今後とも地域と一体となった取り組みを積極的に支援するとともに、安心・安全面だけでなく、学級支援や学習支援の面での学校応援団の活動の充実にさらに努めてまいります。
  以上、再質問の答弁とさせていただきます。

P.74 
◎教育総務部長(宮永義則) 深山議員さんから、再質問の中で教室の有効利用の考え方についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。
  初めに、上尾市での余裕教室の活用実績を申し上げますと、平方東小学校の図書館平方分館、大石南小学校の市史編さん事務室及び資料倉庫、西小学校の放課後児童クラブ、そのほか防災倉庫、図書倉庫、発掘品倉庫などへの転用がございます。平成22年8月に文部科学省が策定した公立小・中学校の少人数学級推進計画によりますと、平成23年度から6カ年をかけて段階的に現在の40人学級から35人学級に引き下げ、その後2カ年で小学校1・2年生を35人学級から30人学級に引き下げていくという平成30年度までの8カ年計画が発表されております。この段階的な学級編制基準の引き下げ計画に対し、上尾市における小・中学校の保有教室で対応可能かどうか検討しましたところ、教室数が不足する可能性がある学校も見受けられました。現在はこのようなはざまにあり、恒久的な転用については判断が難しい時期と考えておりますが、深山議員さんの質問の中にありました公的な資格の試験会場としての一時的な利用で営利を伴わなければ、基本的な諸条件が整えば施設管理者である学校長の許可で利用可能とすることができます。
  教育基本法では、社会教育の振興のための学校施設の積極的利用を定めており、また学校教育法でも学校教育上支障のない限り、学校の施設を社会教育その他公共のために利用させることができるとの目的外使用の規定があることから、学校を生涯学習の場として活用を進めてきた経緯もあります。しかしながら、現段階において普通教室の活用については校舎の中で明確な管理上の区分けがなく、学校内の掲示物や教室内には教育用の私物などもあり、第三者を入れることは防犯面や管理面において大きな課題があります。また、施設管理者の協力体制や受け入れ基準の明確化など、学校が混乱を来さないよう慎重に取り組まなければなりません。今後においては、教室の有効利用を図る上での管理運営等の諸問題の解決に向けて調査研究してまいりたいと思います。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.75 
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんより、市債と公債費についての中で国の公債費負担対策の要件につきまして再質問をいただきましたので、お答えをいたします。
  公的資金の補償金免除繰上償還制度につきましては、平成19年度から21年度までの制度として、本市でも平成20年度に借り入れ利率が7%以上の市債について繰上償還を行ったところでございます。前回は、実質公債費比率が対象団体としての主な要件とされておりましたが、今回はこれに将来負担比率が加わったことによりまして、本市においても5%以上の市債を繰上償還することは可能となったものでございます。具体的には、借り入れ利率5%以上のものの繰上償還の対象要件といたしましては、実質公債費比率が18%以上、または将来負担比率が92.8%以上の団体が該当するものでございまして、本市におきましてはこのうち将来負担比率の要件を満たしているものでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.75 
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望いたします。
  教育問題について。上尾の教育を説明するとき、考えられる対策をすべて一気に手がけるような印象を受けることが気にかかります。細かく分析すれば、すぐに着手できること、中長期的に取り組むべきことは整理できます。重要なことは、できることから一歩ずつ着実に成果に結びつけることだと思います。ぜひ各事業における検証、再評価を着実に実行していただきたく要望いたします。
  財政問題について。あらゆる項目を精査いたしますと、経費の削減幅で財政的に大きく貢献し、なおかつ痛みの少ないものは、公債費にかかわる支払利息の見直しだと考えております。プロパー融資は契約上借りかえが難しいとのことですが、金融機関に公金を預けておりますので、利子が短期間で減少しております。交換条件にはならないと思いますけれども、借り入れ利子の負担軽減交渉程度は行ってもよいと感じております。ぜひその機会を探っていただきたく要望いたします。
  私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
 

上尾市議会議員 深山たかし

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