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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平成23年 3月 定例会 − 3月10日一般質問−

▼ 行財政問題について 1)行政問題について
 @公共施設維持管理計画への取り組みについて
 A土日開庁の再評価について
2)財政問題について 
@一般会計の仕組みについて
 A来年度予算編成と将来の財政見通しについて
 ▼ 犬の糞尿被害について▼ 1)犬の糞尿被害
市の対応策は?
持ち帰りキャンペーンは実施できないか

◆17番(深山孝議員) こんにちは。17番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  大きな項目の第1点目の質問は、行財政問題についてであります。初めに、行政問題について。1つ目、公共施設維持管理計画への取り組みについてお伺いいたします。上尾市は、高度経済成長期から昭和50年代にかけて、都市化の進展に伴い、人口の増加が顕著となってきました。このため、市民サービスの向上と都市機能の充実を図るため、小・中学校の教育施設をはじめ、社会教育、スポーツ、福祉などの施設整備を進めてきました。しかしながら、早くから整備した施設は部分修繕をしているにもかかわらず、相当の年数が経過していることから、今後大規模な改修や建て替えの計画が必要となってきているのも事実であります。これからの施設改修は、同時期に集中し、多額の費用が必要となることが懸念されます。このような状況を踏まえ、将来を見据えた公共施設のあり方を検討することは、市政にとって重要な課題だと考えておりますことから、次の点について質問をいたします。
  1つ目、公共建築物の現状と課題についてお伺いいたします。上尾市が保有する公共建築物は、数はどのくらいありますか。
  2つ目、施設の劣化が急速に進行する築後30年以上の公共建築物は、現在全体のどのくらいあるのか、また10年後には何割に達するのか、お伺いいたします。建築後、約30年経過した施設では、大規模な修繕や設備機器の更新などが増えることが考えられますが、今後急速に進行する施設の老朽化に対する適切な対応をどのように考えているのか、お答えください。
  3つ目、コストシミュレーション、今後10年間でどのくらいの経費を要するのか、ちょっと心配ですので、お答えください。
  2つ目といたしまして、公共建築物の保全整備方針についてお伺いいたします。現在上尾市では、どのような基準で施設整備を行っているのかお尋ねいたします。
  3つ目、既存公共建築物情報の一元化といたしまして、各部署で管理している公共建築物情報を一元化できないものか、お聞かせください。台帳整備、データベース化、修繕履歴などについてもお尋ねいたします。
  4つ目、上尾市で多くの自治体で報告されているストックマネジメントや公共施設白書といった取り組みは実現できないものでしょうか。
  2つ目なのですけれども、土曜開庁の再検証についてお尋ねいたします。私は、行財政改革を行う場合、今後予想される人口減少や、ますます厳しさを増す財政状況を考えたときに、行政サービス水準を維持しつつ、経費削減、財源確保を実施できる仕組みづくりは必要と考えております。特に職員の定数削減による交代勤務実施は、職場での生産性にも影響してきますことから、土曜開庁の再検証について、次の点についてお尋ねいたします。
  上尾市は、平成16年より、本庁舎1、2階の土曜開庁をしておりますが、どのような市民サービスを行っているのでしょうか。また、開庁することによる効果をどのようにとらえているのか。さらに、開庁する経費は幾らかかっているのでしょうか。選挙時の職員の動員が必要なときなど、見直しも予定されていることから、土日開庁実施により、職員の交代勤務することで、本来業務に支障が生じているように感じておりますが、土日開庁を見直される考えはあるのかどうか、お答えください。
  財政問題についてであります。市民の皆さんとお話をすると、市政に対し多くの要望をお聞きいたします。しかしながら、さまざまな理由から要望どおりに実行できないことも多いと思います。特に多額の費用を必要とする事業には、予算を確保する工夫をしなければなりません。私は、市政のあらゆる施策の基本をなす財政問題は、今後の市政運営にとって重要であると考えております。自治体の財政は、自主財源のほかに、国・県からの補助金や支出金、委託金などの応援があって成り立っていますが、そのルールが複雑に絡み合っておりますので、分かりづらさが倍増しているように感じております。
  まず、初歩的な部分からお聞きいたしますので、お答えください。一般会計の仕組みについて。国庫支出金には国庫負担金、国庫補助金、国庫委託金がありますが、国庫補助金のうちで奨励的補助金と財政援助的補助金の性格について説明してください。特に、上尾市が最大限活用可能なものを挙げてください。申し込みに際して利用制限や補助率を含めてお答えください。
  地方交付税の中の普通交付税と臨時財政対策債の関係について、及び臨時財政対策債は歳入中どのような位置付けにあるのかお答えください。来年度予算編成の特徴と将来の財政見通しについても説明してください。
  大きな項目の第2点目の質問は、犬の糞尿被害についてであります。自宅前の道が犬の散歩コースになり、朝夕には決まって道端にふんが未処理のまま放置されている。持ち帰り啓発看板を設置しているが、全く効果がないと苦情が寄せられております。市として現状の認識とどのような対策を講じているのか、またふんの持ち帰りキャンペーンは実施できないものか、お尋ねいたします。
  以上で1回目の質問を終わりにします。2回目の質問は留保いたします。
○議長(中村清治議員) 17番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
  遠藤企画財政部長。
        〔企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんより、大きな質問項目の1番目、行財政問題について大きく2点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  そのうちの1点目、公共施設維持管理計画への取り組みについて何点かご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。1番目でございます。公共建築物の現状と課題の中の1点目、上尾市が保有する公共建築物の数でございますが、延べ床面積200平米以上の公共施設の棟数でございますが、213棟でございます。
  2点目になります。築後30年以上の公共施設の割合と10年後の割合でございますが、現在築後30年以上の公共施設の棟数は、全体の68%、144棟ございます。これは昭和40年代から50年代前半にかけて人口が急増し、小・中学校をはじめとする公共施設の建設が相次いだために高い割合となっていると考えるところでございます。また、今から10年後には、この割合が83%、177棟となります。
  3点目、今後10年間で必要となる経費、また今後の老朽化の対応でございますが、あくまで前提条件を鉄筋コンクリート造、耐用年数50年、建築工事統計平均の更新単価を1平方メートル当たり27万円として機械的に更新、投資所要額を算出した場合でございますが、約79億円となります。平成21年度の普通建設事業費が70億円でございますので、多額の経費が必要になってくるというところでございます。老朽化が進行している公共施設の維持管理については、総合的なマネジメントシステムを構築し、改修や建て替え、耐震化等の対応を計画的、効率的に行う必要が生じてまいります。場合によっては、市民の理解を得ながら、施設の統廃合も含めて検討する必要が生じてくることも考えられるところでございます。
  2番目の公共施設建築物保全整備方針の現在の施設整備の基準につきましてでございますが、明確な基準は持っておりませんが、施設の現状や財政面を考慮して予算づけを行っているところでございます。現在市内の小・中学校を優先して耐震化工事等に取り組んでおりまして、その他の市有建築物につきましては、上尾市建築物耐震改修促進計画に基づき、耐震化を進める予定でございます。
  3番目の既存公共建築物情報の一元化についてでございますが、平成22年度、緊急雇用創出事業といたしまして、公有財産台帳整備事業を実施中でございまして、公有財産台帳を電子データ化し、台帳管理システムの構築を行っております。データの一元化により、今後は施設改修の基礎データとして活用してまいりたいと考えているところでございます。
  最後に、ストックマネジメントや公共施設白書の取り組みの実現についてお答えいたします。平成23年度より計画開始をいたします第5次上尾市総合計画前期基本計画の中でも総合的なマネジメントシステムを構築し、改修や建て替え、耐震化等の対応を計画的、効率的に行うこととしております。併せて第7次行政改革におきましても、推進の主要事項の一つの柱として行政の効率化、最適化を位置付け、実施計画の中では、普通財産や行政財産の配置やあり方を整理し、維持管理コストの掌握、計画的な修繕、転用、貸し付け等の複合的、積極的な活用を検討することとしております。平成25年度までに計画を策定し、以降は計画に基づき実施することを目標としております。現在は、建物、道路、橋梁、上下水道等の基礎データを整備し、現状把握を行っておりまして、平成23年度からの計画実施に向けて取り組みを進めております。
  続きまして、行財政問題についての2点目、財政問題につきましてお答えを申し上げます。まず、国・県支出金につきましてお答えをいたします。国・県支出金の性格についてでございますが、生活保護費負担金のように国が地方公共団体と共同責任を持つ事務に対しまして、経費の負担区分を定め、国が義務的に負担する負担金、国政選挙や統計事務のように、本来国が自ら行うべき事務でございますが、地方公共団体に行わせる方が効率的である場合に、その事務を地方に行わせ、その経費について国が負担する委託金、緊急雇用創出事業のように、特定の事務事業の実施を奨励するため、または財政上特別な必要があると認める場合に交付する補助金、この3点とそれぞれ分類できるものでございます。本市におきましては、限られた財源の中で活用可能な国・県支出金については最大限活用すべく、特定財源の確保に努めているところでございます。
  例えばでございますけれども、今年度9月補正予算に計上いたしました上尾小学校学童保育所の整備で申し上げますと、県においても今年度当初に想定されていなかったために、財源の確保ができない状況でございました。しかしながら、その後県とのたび重なる調整によりまして、視点を拡大いたしまして、該当する他の活用可能な補助メニューを洗い出しました。その結果、県補助金を確保するに至ったことから、この3月補正予算に計上することができたという、こういった事例もございます。今後も自主財源の確保と併せまして、事業実施に当たりましては、活用可能な財源は最大限確保できるよう引き続き努力してまいりたいと考えております。
  続きまして、普通交付税と臨時財政対策債の関係についてお答えをいたします。普通交付税は、基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた財源不足額を基礎として交付されるものでございます。しかし、普通交付税の原資となります国税5税の一定割合が、この財源不足額に不足する場合には、その補てん分を国と地方の折半で負担することとなり、この地方負担分について、本来の普通交付税にかわって臨時財政対策債を発行することとなるものでございます。なお、この臨時財政対策債の償還に当たりましては、その元利償還金について後年度の基準財政需要額にその全額が算入されることになっております。ことし1月に公表されました国の平成23年度地方財政計画によりますと、地域主権改革に沿った財源の充実を図るため、地方交付税総額が前年に比べ5,000億円増の17兆4,000億円となったのに対しまして、地方財政の健全化の観点から、臨時財政対策債は前年度に比べまして1兆5,000億円減の6兆2,000億円となってございます。このような結果を受けまして、本市の来年度の当初予算編成におきましても、普通交付税は23億円と前年度14億円の増となった一方で、臨時財政対策債は27億2,000万円と前年度に比べまして4億8,000万円の減となったところでございます。臨時財政対策債は、先ほど申し上げましたとおり、普通交付税の代替財源ではございますが、経済情勢や国の政策に大きく左右されるものでございまして、また市の借金であることにはかわりないことから、地域主権改革に沿った自主財源のさらなる充実が必要であると認識しているところでございます。
  続きまして、来年度予算の特徴と今後の財政運営の方針についてお答えを申し上げます。来年度予算の特徴といたしましては、こども医療費の無料化、富士見小学校校舎の改築、(仮称)東保健センターの整備など、引き続き重要な施策を推進しながら、新たに子宮頸がんワクチンの無料化や改築校を除きますすべての小学校の普通教室へのエアコン整備、小・中学校へのALT全校配置など、健康や子育て、教育分野へ重点的な予算配分を進めたところでございます。
  次に、今後の財政運営の方針についてでございますが、歳入面におきましては、企業収益の回復傾向から、来年度予算における税収は若干増加しているところでございますが、先ほどの普通交付税や臨時財政対策債と同様に、国の政策や経済情勢に左右される部分がありますことから、先行き不透明な部分も多くあるところでございます。一方で、歳出面におきましては、生活保護費など社会保障関係費が減少するといったような傾向は見られませんことから、また主要3基金の活用についても一定の限度がありますことから、引き続き行財政改革を積極的に推進しながら自主財源の確保に努めるなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(中村清治議員) 庄田総務部長。
        〔総務部長 庄田幹夫登壇〕
◎総務部長(庄田幹夫) 深山議員さんより、行財政問題についてのご質問の2点目、土日開庁の再検証につきまして4点ほどご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  まず、ご質問の1点目、上尾市で実施している土日開庁のサービス内容についてでございますが、平成16年1月の開始当時は、住民票の写し、印鑑登録証明書、課税証明書、母子健康手帳などの交付、市税の納付や市税に関する相談、年金や国民健康保険に関する受け付け、保育所入所、ひとり親世帯や障害のある方や高齢者の方からの申請や相談などの受け付けを行っておりました。その後、市民アンケートを実施するなど課題を検討し、平成17年4月より、出納室における公金徴収業務を加えております。
  次に、ご質問の2点目、土日開庁することによる効果をどのようにとらえているかについてでございますが、土日開庁の利用状況につきましては、平成21年度の開庁職場全体の集計で、来客件数が約4万件、電話件数が約7,000件、納付金額が約1億3,600万円となっており、証明書の取得、各種申請や相談のために多くの方々が土日開庁を利用しております。また、本庁舎1、2階の健康福祉部、市民部の各課では、定期的に市民満足度調査などにより、市民の方からご意見を伺い、これをその後の業務に反映できるように取り組んでおります。伺った意見の中には、土日に手続ができて便利だというものもあり、平日に市役所に来られない方々にとっては、大変喜ばれている制度であり、市民満足度の向上に寄与していると考えております。
  次に、ご質問の3点目、土日開庁経費についてでございますが、平成21年度決算で見ますと、本庁舎の光熱水費や警備委託料、土日を開庁するために雇用した非常勤嘱託職員の人件費などで約5,300万円となっております。
  次に、ご質問の4点目、土日開庁を見直す考えはあるかについてでございますが、土日開庁に当たりましては、平日のサービス低下が起こらないよう配慮しながら、必要最小限の人数、経費で行うことを原則といたしております。選挙投票日におきましては、選挙事務の適正な管理、執行の重要性にかんがみ、閉庁することを決定いたしましたが、いずれにいたしましても費用対効果を考慮するとともに、新たな市民ニーズの把握に努めるなどしながら、土日開庁の運営をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(中村清治議員) 新井環境経済部長。
        〔環境経済部長 新井正敏登壇〕
◎環境経済部長(新井正敏) 深山議員さんより、犬の糞尿被害についての中で2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  ご質問の1点目、市の対応策についてでございますが、昨今のペットブームにより、新しく犬を飼い始める市民が増えており、上尾市では平成23年1月末現在で約1万400頭の犬の登録があり、これは9世帯に1頭の割合で飼っている状況でございます。飼い犬の増加に伴い、犬に関係する苦情も多く寄せられてきており、散歩の際の犬のふんや尿の不始末の問題もその中の一つでございます。この対応といたしましては、上尾市ポイ捨て等の防止及び環境美化の促進に関する条例の第7条に、飼い犬のふんは、飼い主が適切に処理するという内容の規定を設け、環境美化及び衛生上の問題について、飼い主の責務を規定しているところでございます。そこで、具体的に市では、「ふんは持ち帰ろう」と記載してある看板の配布や、「犬のふんは飼い主の責任で持ち帰りましょう」と記載している封筒で犬の鑑札や注射済票を飼い主に交付しております。また、市のホームページや「広報あげお」におきましても、モラルの向上のための記事を掲載し、啓発を行っているところでございます。
  次に、ご質問の2点目、持ち帰りキャンペーンは実施できないかとのことでございますが、上尾市では毎年4月に集合狂犬病予防注射を市内の公園や公民館等の32カ所で行っており、毎年3割以上の犬がこの集合狂犬病予防注射を受けている状況でございます。この集合狂犬病予防注射の際や、毎年10月に行っております愛犬フェスティバル、またホームページや「広報あげお」等において、散歩時のふんの持ち帰りを含めた飼い主のモラル向上をより一層積極的に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(中村清治議員) 17番、深山孝議員。
        〔17番 深山 孝議員登壇〕
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。
  要望します。土日開庁の再検証について。土日開庁の経費が本庁舎の光熱費、警備委託料、非常勤嘱託職員の人件費などで年間5,300万円かかるとの答弁でしたが、常勤職員の休日勤務振り替え分を厳密に計算し、合算すると、土日開庁するだけで莫大な金額になることが予想されます。住民票の写しや印鑑証明発行など、機械化ができるサービスもありますので、多角的な検証をお願いいたします。
  一般会計の仕組みについて。交付税は制度の仕組みが複雑かつ不透明であることで、自治体での増減裁量は難しいと思います。臨時財政対策債は、利息部分の補てんはあるかもしれませんが、借金にはかわりません。しかし、国・県支出金は、自治体の事業遂行にとって有効な財源であります。国、県から提示される補助メニューも多彩ですので、関係課においては施策と照合し、答弁に紹介された事例のように視点を変えて積極的な補助金の確保に向け、ご尽力くださいますよう要望いたします。
  犬の糞尿被害について。ペットがブームとなって久しく、人間のいやしのような存在になってきております。特に犬の場合、いやし以上の存在になっているご家庭も多いように見受けられます。散歩時のふん尿の処理が不適切ですと、不快に感じられる方も多く、トラブルの原因になっているのも事実であります。市民の皆さんがお互い気持ちよく生活するためには、飼い主にマナーを守っていただくことが肝要であります。上尾市においても、全市的な啓発活動を行うことを痛感しておりますので、あらゆる機会を通じ、ご尽力賜りますよう要望いたします。
  再質問いたします。行政問題の中で、公共施設建築物保全整備方針について、施設の現状及び財政面を考慮した建物保全と説明されましたけれども、私が感じる範囲では、もっぱら対症療法のように、限界を超えてから施設の修繕や改修を行う場合が多いように感じます。傷みの少ないうちに修理できれば、少額の費用で施設の延命が図られると思います。現在の施設保全の意思決定の流れは、どのようになっているのでしょうか、お答えください。
  2つ目、既存公共建築物情報の一元化に関し、建物情報を整備するとともに、管理する専門の部署を設置し、将来的にどの時点でどのような修繕が可能か判断し、施工方法を検討を加えられるエキスパートを配置できないものでしょうか。
  財政問題について島村市長にお尋ねいたします。来年度予算編成について、苦労した点、工夫した点などを含め、ご所見をお聞かせください。また、併せて今後の展望を一言お願いいたします。
  以上で再質問を終了いたします。再々質問については留保いたします。
○議長(中村清治議員) 遠藤企画財政部長。
        〔企画財政部長 遠藤次朗登壇〕
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんより、公共施設の維持管理計画の取り組みについて再質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
  1番目の現在の施設保全の意思決定の流れはというご質問でございますが、現在は小・中学校の耐震化、改築を最優先に実施をしております。これに続きまして、200平米を超える大型の公共施設を平成25年度以降に順次耐震化していく計画となっているため、その他の公共施設につきましては、必要最小限の修繕等で対応している状況でございます。本来であれば、長期的な視点から老朽化改修という視点も含めて計画的に実施していく必要があると考えております。今後は、基礎データを整備するとともに、耐震化だけでなく老朽化改修も視野に入れながら、長寿命化などの計画的保全を行っていきたいと考えております。
  2番目の既存公共施設建築物情報の一元化で、専門部署の設置により、エキスパートを配置できないかという具体的なご提案をいただいたところでございますが、現在は建物、道路、橋梁、上下水道等の基礎データを整備し、現状把握を行っている段階でございます。今後横断的に業務を進めていく中で、状況に応じましてプロジェクトチームを活用するなど、組織や体制についても検討してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(中村清治議員) 島村市長。
        〔市長 島村 穰登壇〕
◎市長(島村穰) 深山議員さんから、行財政問題についての中で、来年度予算編成について苦労した点、そして工夫した点など含めての所感、また今後の展望についてということで再質問をいただきましたので、お答えをさせていただきたいと思います。
  まず、23年度の予算編成に当たりましては、地方財政を取り巻く環境は楽観視できる状況ではない中で、市民の皆さんの不安を払拭するため、例年より早い段階から作業に着手したところでございます。具体的には、行財政3カ年実施計画と予算編成作業を昨年の夏以降、一体的に実施することにより、私がマニフェストに掲げさせていただきました市民生活の向上のための施策を積極的に展開することができたところでございます。また、健康や子育て、教育分野への重点的な予算配分を進めた一方で、将来負担の軽減等の観点から、市債発行額を前年度予算額の8割程度に抑えることにより、健全な財政運営にも努めたところでございます。今後も行財政改革のさらなる推進を図りつつ、積極的な施策の展開を図ることにより、子どもからお年寄りまで22万7,000の市民の皆さんが、上尾市に住んでよかったと実感できる魅力あるまちづくりに全力を傾注してまいります。
  さらに、市民の皆さんとの協働による上尾をつくり出す、いわゆる創の事業を推進するため、新規や既存の事業にかかわらず、事業の提案や見直しを行い、来年度からスタートする新しい総合計画の将来都市像の実現を目指してまいりたい、以上考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(中村清治議員) 17番、深山孝議員。
        〔17番 深山 孝議員登壇〕
◆17番(深山孝議員) 17番、深山孝でございます。要望させていただきます。
  公共施設の維持管理問題は、財政の時限爆弾と言われております。インフラの更新で多くの自治体の間で近い将来財政破綻に追い込まれる不安が広がっているのも事実です。早急な対策を講じられますよう要望いたします。私も就任以来、執行部に対し、耳の痛い質問が多いとは思いますが、真摯に受け止めていただきまして、深く感謝をしている次第でございます。来年度の予算編成に関して申し上げれば、初めて民生費が4割を超えるなど、構造的な問題も含んでおり、ご苦労の一端がうかがえます。島村市長さんにおかれましては、多くの市民要望を抱え、財政確保に奔走の日々であったことが推察されるところでもあります。今後将来の上尾市を見据えた市政運営にご尽力を賜りたく要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長(中村清治議員) 以上で17番、深山孝議員の一般質問を終わります。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
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