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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

◎◇深山孝議員…………………………………………………………(H16.12.10)


○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。
 大きな項目の第1点目の質問は、教育関連についてであります。子どもの読書活動推進について、全国学校図書館協議会の調査で、本年5月の1カ月間の平均読書冊数は、小学生は7.7冊、中学生は3.3冊、高校生は1.8冊になっています。5月の1カ月間に読んだ本がゼロ冊と答えた児童生徒の割合は、小学生は7.0%、中学生は18.8%、高校生は42.6%となっております。いずれも前回の調査よりも好転した結果が出ておりますが、学年が上がるほど本を読まない子どもたちが増え続けております。最近子どもの活字離れや国語力の低下、言葉を使ったコミュニケーション能力の低さが指摘されております。核家族化、少子化等により、人とのつながりや実体験の不足が大きな問題となっております。平成13年12月に公布、施行された子どもの読書活動の推進に関する法律の基本理念でも、子どもの読書活動の有効性に関し、言葉を学び感性をみがき、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものと提示され、子どもたちの読書活動推進の環境整備に努めなければならないとしております。そこで、お伺いいたします。上尾市では現在読書活動推進に当たり、どのような取り組みをされているのか。また、学校図書館の整備状況と利用実態をお聞かせください。

 2番目といたしまして、余裕教室の現状と有効活用について。少子高齢化が社会問題化しておりますが、私の住む上平地区には全校生徒数160名の上平北小学校があります。昭和54年4月1日に開校して25年が経過しておりますが、開校当初はこの地域の人口も増加傾向でしたが、今では地域内人口も固定化し、平成20年には生徒数150名を割り込む予想がされております。このような小規模校では普通教室の使用率も低くなってきており、余裕教室や空き教室が多いように伺っております。文部省でも余裕教室活用指針の策定、財産処分手続の簡素化、明確化、学校施設の有効活用に関する調査、研究及び広報など有効活用に向けた動きも活発になってきております。このような状況の中で、上尾市として取り組みと今後の計画をお示しください。

 次に、大きな項目の2番目の質問は、産業の活性化についてであります。1点目、失われた10年と言われる長期景気停滞が10年以上も継続しており、日本はバブル経済の後遺症から抜け出せない現状にあります。とりわけ中小企業の打撃は大きく、中には売り上げの激減で事業縮小や廃業を余儀なくされている事業者の話もよく耳にいたします。そこで、上尾市においても不況が続き経営環境の厳しさがうかがえるが、市内事業所の開廃業の状況と今後の対応策、活性化に向けた中小企業施策をどのように取り組まれているのかをお聞かせください。

 第2点目、近年上尾の生活環境は目まぐるしい変化があります。特に大型スーパーの出店は、本年度の近隣だけでもステラタウンSC、これはテナントが110店だそうです。コクーン新都心SC、これもテナント116店、イオン北戸田SC、テナント141店、計画中のものではイオン埼玉SC、これは12月オープン、などが出店ラッシュであります。11月26日、読売埼玉版でも大型店の強気のコメントが紹介されていました。今後出店ラッシュはしばらく続く様相を物語っております。このような巨大大型店の出店は、住民の生活環境も激変いたします。近隣道路の慢性的渋滞や治安の悪化も問題視されております。また、中心市街地の空洞化も顕著となった市町村の状況を聞くと、行政の果たすべき仕事とは何かを考えさせられます。今上尾市においても、大正製薬跡地の出店などが話題となっておりますが、これらの現状を踏まえ、市内大型店の出店や閉鎖の情報と市の対応策及び住民の住環境保全への取り組みについてお聞かせください。

 3点目、9月に発表された労働白書で、就職活動をせず学校にも通っていない若者が52万人に上ることが分かりました。1990年代初めのバブル崩壊後、完全失業率は急激に上昇したことが分かります。景気の停滞状況は、完全失業率の急激な上昇からも確認することができます。また、特に若者の完全失業率を見ると、全体を大きく上回っていることも分かります。上尾市においてこのような社会情勢の中、雇用促進策をどうお考えなのかお答えください。

 次に、大きな項目の3番目、区画整理事業についてお尋ねいたします。上平地区には現在上平第三特定土地区画整理事業と町谷第一土地区画整理事業が整備中であります。関係されている皆様にはご苦労の連続かと存じますが、この結果上平地区も道路、公園、広場など利便性に富んだ地域へと変貌しつつあります。当該地域内に居住されている住民の皆様からも、一日も早い事業完了への期待も大きな事業であり、注目もされております。そこで、お尋ねいたしますが、これら進行中の事業の進ちょく状況と今後の予定をお聞かせください。

 以上で第1回目の質問を終わりにいたします。再質問については留保させていただきます。

○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。

 学校教育部長。
 〔学校教育部長 岡野栄二登壇〕

○学校教育部長(岡野栄二) 深山議員さんから教育関連についてのご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。

 初めに、読書活動の推進の取り組みにつきましては、今日児童生徒の読書離れが急速に進み、大きな課題として取り上げる中、その解決に向けまして平成13年12月に子どもの読書活動推進に関する法律が制定されました。この中で4月23日が「子ども読書の日」と定められ、国や県におきまして子どもの読書活動を推進するためのさまざまな取り組みが進められております。これを受けまして、上尾市教育委員会といたしましても、本に親しむ子どもたちを育てることにより、言葉によるコミュニケーション能力や豊かな感性、表現力、創造力などを身につけさせるよう各学校への読書活動の働きかけを積極的に行っております。そこで、こうした取り組みの充実を図るため、平成15年度から各学校に司書教諭を発令し、職務についての指導の徹底を図るため司書教諭研修会を実施いたしております。また、司書教諭の指導のもと、学校図書館の円滑な運営や図書の整備に努めることを目的として、学校図書館支援員8名を各学校に週1回配置いたしております。

 学校図書館の各学校における活用状況でございますが、国語科の読み物教材による指導をはじめ、各教科・領域の学習の中で調べ学習などとして取り組んでおります。各学校の創意を生かした読書活動といたしましては、例えば朝の一斉読書や読み聞かせ、ブックトーク、ペア読書、大型紙芝居、読書感想文の発表や校内掲示など多様な取り組みが進められております。さらに、独自に必読書、推薦図書を定めている学校や保護者などのボランティアによる読み聞かせなど行っている学校数も年々増加しております。このような取り組みが評価され、平成15年度読書活動優秀実践校として上尾小学校が文部科学省大臣の表彰を受けました。また、今年度は上尾小学校、富士見小学校、平方北小学校、瓦葺中学校の読書活動の実践事例が埼玉県教育委員会のホームページ、本の広場に掲載されることとなりました。

 次に、学校図書館の整備状況についてでございますが、平成13年度の子ども読書活動の推進に関する法律を受けまして、子どもたちの快適な読書環境を目指し、平成15年度から2年間をかけましてすべての学校において古くなった不要な図書を廃棄するなど整理いたしました。そして、子どもたちのさまざまな要求に合わせて新しい本を取り入れますとともに、図書の購入方法や購入のあり方についての改善を図ってまいりました。

 次に、利用状況についてでございますが、日常的な学校図書館の利用につきましては、授業時間や昼休み、放課後などに学年、学級単位で、またグループや個人で利用しておりまして、多様な形態や方法がございます。また、夏休みなどの学校図書館の利用についてでございますが、昨年度各学校図書館にエアコンを整備いたしまして、20日間程度開館いたしております。本年利用した児童生徒の延べ人数は、昨年を約2,600名上回り1万2,500名となりました。今後読書活動の一層の推進を図り、子どもたちが生涯にわたって読書に親しみ、豊かな感性や表現力などを身につけることができるよう各学校への指導、支援をしてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(松崎真一議員) 教育総務部長。

 〔教育総務部長 伊藤治夫登壇〕

○教育総務部長(伊藤治夫) 深山議員さんの教育関連についての中で余裕教室の現状と有効活用についてお答え申し上げます。

 最初に、教育委員会としての余裕教室の基本的な考え方でありますけれども、まず学校にあるすべての普通教室から実学級数を差し引きます。次に、特別教室で建築当初には想定していなかった生活科室やコンピュータ室、それから視聴覚室、児童会室、教育相談室等の教室を引きまして、さらに学校運営上必要となる会議室や備品倉庫、場合によっては第2理科室や第2家庭科室等を差し引きます。さらに、最後に今後の学級数の増加に対応できるよう、一時的な余裕教室として2ないし6教室を差し引いた残りが余裕教室というふうに考えてございます。また、この余裕教室の中にも、まだ今後学校施設としての整備が必要なものとしてランチルーム等もありますので、これらを差し引きましたものがいわゆる空き教室と言われるところでございます。空き教室につきましては、一般に上尾市の郊外に建つ学校や大規模団地周辺の学校にございます。一方、区画整理事業を施工中の地域や市の中心部においては、年々児童生徒数が増えておりまして、教室不足が生じてプレハブ校舎にて対応しております。こういった学校間のアンバランスが生じている状況でございます。

 また、少子化対策が講じられる時期でありますが、上尾市全体における小学校の児童数の推移を見てみますと、平成11年度を底に今年度まで450名ほどの増加を見ております。今後も増加傾向を示していると思われます。しかしながら、全国的に見ますと、少子化は確実に進んでおりまして、学校の統廃合や他の施設への転用、まちおこしのための施設への転用といった空き教室の有効利用に、各市町村がさまざまな工夫を凝らしているところでございます。上尾市における余裕教室の転用実績につきましては、教育内容の変化に対応したパソコンルームあるいはランチルーム等がございます。61年には平方東小学校の空き教室を、上尾市図書館平方分館及び開放用講座室に転用しております。また、上尾市の防災備蓄庫や文化財の保管場所といった一時的利用もあります。近年におきましては教育内容も多様化し、今までと違った教室の使われ方もしておりまして、さらに少人数学級制の導入からも、本来の必要教室数以外での多目的な教室が必要となってきておりまして、今後においても教育内容の変化に柔軟に対応できるよう、ある程度ゆとりを持った教室配備が求められております。教育委員会といたしましては、このような状況のもと、まずは児童生徒のための学校教育施設であることを念頭に置き、教育現場での有効活用を第一とし、次に上尾市所有の公共施設としての有効活用を他の部署との協議の上検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○議長(松崎真一議員) 環境経済部次長。

 〔環境経済部次長 熊谷日出男登壇〕

○環境経済部次長(熊谷日出男) では、深山議員さんの2番目の産業の活性化について3点ほどご質問をいただいておりますので、順次お答え申し上げます。

 まず、1点目、市内事業所の開廃業の状況と今後の活性化に向けた中小企業施策をどのように取り組まれているのかのご質問でございます。市内の事業所の推移ですが、商業統計調査から見ますと、市内商店数は平成11年には1,672店舗がありました。平成14年度で1,580店舗と92店舗が減少しております。また、工業統計調査によりますと、平成11年には414事業所がありましたが、平成14年では361事業所となり、やはり53事業所が減少している状況でございます。中小企業施策といたしましては、市内の商工業の経営の安定と発展を支援するための助成制度といたしまして、商店街活力再生事業及び商店街環境整備事業を補助事業といたしまして行っております。また、経営安定化資金といたしまして融資制度も行っております。

 次に、2点目の市内大型店の出店や閉鎖の情報と市の対応策及び住民の住環境保全への取り組みについてのご質問についてお答え申し上げます。市内大型店は平成15年に32店舗ありましたが、平成16年では30店舗となっております。一方、大規模小売店舗立地法第5条第1項の規定に基づく新規の出店は、春日地内に1件でございました。また、同法第6条に基づき既存店舗の営業時間延長等の変更届につきましては、平成15年に2店舗、平成16年では5店舗ありました。これは小売業の業種業態を超えた大型店同士のし烈な競争の激化とも思われます。ほかには大正製薬跡地にショッピングセンターの計画があるように聞いておりますが、詳細な計画はまだ示されておりません。大型店の出店は、現行の大規模小売店舗立地法では、市といたしまして周辺地域の生活環境の保持が目的とされており、交通渋滞、駐車場、駐輪場、交通安全、騒音、廃棄物等に配慮すれば、立地が可能となっております。また、経済的規制が禁止されておりますので、商業的環境を考慮するのは現行法の中では困難であります。しかし、大型店の出店は市民の利便性の向上に寄与している反面、まちづくりの観点からは慎重に対応していく必要があると感じているところでございます。今後におきましては、大規模小売店舗立地法が4年を経過する中で、まちづくり三法の改正等も予定されていると伺っておりますので、それらの動向等を踏まえて慎重に対応していきたいと思います。

 続きまして、3点目の雇用促進策についてでございますが、お答え申し上げます。議員さんご指摘のとおり、若年者を取り巻く雇用情勢は大変厳しい状況であると認識しております。市では雇用創出を図る上で、企業誘致は大切なものであると認識しております。将来的には上尾道路の沿道について、流通業務、研究施設等の立地、誘導を図る場所として位置づけております。今後の上尾道路の整備の進ちょくに合わせ、市内に混在する工場の移転や新しい企業誘致など、新たな雇用創出の原動力となるような環境づくりについて、商工会議所と関係機関と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、若年者の就職活動支援策といたしましては、大宮公共職業安定所や県の取り組んでいる若年者就職サポートセンターなどを活用いただけるようアピールしているところでございます。また、キャリアカウンセラーによる出前就職支援セミナーの開催や上尾市、桶川市、伊奈町の地元企業への就職促進を目的に、行政、商工会議所、商工会及び管内の高等学校等による就職促進懇談会をことし6月に設置したところでもございます。これら関係機関と連携を図りながら、若年者の就職活動をサポートしてまいりたいと考えています。

 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(松崎真一議員) 都市整備部長。

 〔都市整備部長 小林繁正登壇〕

○都市整備部長(小林繁正) 深山議員さんより3番目の区画整理事業についての中で、上平第三特定土地区画整理事業と町谷第一土地区画整理事業の二つの組合事業について、進ちょく状況と今後の予定についてご質問をいただきましたので、組合事業を支援している行政の立場から順次お答えさせていただきます。

 1点目の上平第三特定土地区画整理事業についてでございますが、この組合は平成元年9月に埼玉県知事の認可を受け、事業期間は平成元年から平成21年3月までで、施工面積は約38.92ヘクタールの都市基盤整備事業に着手したところでございます。事業の推進に当たりましては、組合の役員の皆様の努力と組合員の皆様のご理解とご協力によりまして、施工地区内の街区道路の新設、整備につきましては90%ほどが完了し、また事業計画上の事業費ベースの進ちょく率は、16年度末で約75%となる予定でございます。また、JR北上尾駅に近接している地理的条件等もあって、良好な住宅地へと変貌しているところでございます。

 今後の予定としましては、雨水を一時貯留する調整池2カ所の整備と5カ所の公園用地の造成、芝川上の道路整備などがあり、非常に厳しい財政状況の中ではございますが、収入財源との整合を図りながら順次整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の町谷第一土地区画整理事業についてでございますが、この組合は平成9年3月に埼玉県知事の認可を受け、事業期間が平成9年から平成19年3月までで、施工面積は約6.02ヘクタールの基盤整備事業に取り組んでいるところでございます。ご質問の事業の進ちょく率につきましては、区画道路の新設、整備につきましては、平成16年度末で約56%が完了する予定であり、事業計画上の事業費ベースでの進ちょく率は約40%となる予定でございます。しかしながら、新設道路は地下埋設の遅れや調整に手間取り未舗装個所が多く、雨天時や乾燥時の苦情も多いため、平成17年度から順次道路舗装を実施していく計画になっております。

 今後の予定につきましては、建物移転も権利者のご理解とご協力により順調に進んでおりますが、地域内の公園整備につきましては、組合の事業計画から見ますと少し時間が必要と思われます。また、来年度に施工期間の延長を含めた事業計画の変更を行う予定でございますが、今後国庫補助金や保留地処分金の整合を図りながら残された事業を実施し、土地区画整理事業完成に向け支援していきたいと考えているところでございますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げまして答弁とさせていただきます。

○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員。

 〔6番 深山 孝議員登壇〕

○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。

 第1項目の教育関連について、朝の一斉読書など数々の取り組みは県内で高く評価されていると答弁。今後とも継続して推進されますよう要望いたします。

 司書教諭による図書館指導や学校図書館支援員による学校図書館の運営は、子どもたちの読書習慣の定着化に大きな効果が期待できますが、図書館へのボランティアの支援員導入も検討いただきたく要望いたします。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

TEL 048-776-0575
FAX 048-776-0598