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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

 平成24年 3月 定例会 − 3月12日−一般質問

◆15番(深山孝議員) こんにちは。15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  上尾市のスローガン「あなたに げんきを おくるまち」、改めて考えるとよい言葉だなと思います。元気の語源を調べたところ、元来、病気と対になって 使われる言葉で、歴史をさかのぼると、もともと元気は平安時代の「今昔物語」の中に出てくる減気、これは減税の減なのです。初めは、病気の気として使われ たそうです。そして、病む気が減ることで今日言う元気になる、すなわち減気というのは悪い方の気が減ってくるという意味です。悪い気が減ることで健康に向 かうわけです。これが江戸時代になると、験気、経験の験なのですけれども、という言葉に変化をし、井原西鶴の「日本永代蔵」に出てくる験気は、健康に向か うよい気があらわれるということです。その験気が転じて元気になる。貝原益軒の「養生訓」には、現在と同じ漢字で元気が出てきます。一説ではありますけれ ども、そのような過程で、明治になると、元気は私たちが使っているのと同じ意味、人々に好んで使われるようになりました。上尾市が元気になる政策を提言を 交え、大きな質問項目、3項目にわたり質問をいたします。

  大きな項目の第1点目の質問は、行財政改革についてであります。1点目、安全パトロールに関連し、2点お尋ねいたします。初めに、青少年補導委員につ いて。青少年補導委員は全国的な愛の声かけ運動を行っておりますが、最近の報道を見ますと、犯罪の低年齢化が顕著となり、狂暴化、悪質化の傾向にあると思 われます。声をかけるだけでも恐怖を感じると言われる補導委員さんもいらっしゃいます。警察官と違い、権限を持たない青少年補導委員さんのご苦労がうかが われることから、次の点について質問いたします。
  1つ目、補導委員さんの位置付けは何か。
  2つ目、警察補導とは異なり、権限のない中でこれまでどんな活動をしてきたのか。
  3つ目、女性補導委員さんが大半を占めている中で、夜間補導は危険と思われますがどうか。
  4つ目、防犯ボランティアとの違いは何か。
  5つ目、近隣市の補導活動の実態はどうか。
  6つ目、今後に向けた補導活動の考え方はについてお伺いいたします。
  安全パトロールに関する2点目、防犯パトロールについてお尋ねいたします。上尾市では、子どもたちの登下校を見守るために各地域で防犯パトロールが行 われております。交代制で地域を巡回される方法と、危険個所に立ち、安全に気を配る方法があるそうですけれども、毎日のことですので、パトロールをされて いる方に感謝と敬意を申し上げます。
  お聞きしますと、その地域にもよりますが、大勢の皆様が参加し、運営がなされております。非常に心強い組織になっておりますので、次の点についてお尋 ねいたします。防犯パトロールは現在、皆さんの厚意と協力によって依存しているところが大きいわけですけれども、活動される皆さんが高齢化になっておりま すので、組織率の低下が危惧されております。今後継続した活動を維持する意味からも、市としての支援体制についてお考えをお聞かせください。
  また、防犯パトロール用のベストの色あせが激しい面が指摘されております。対策をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
  行財政改革についての2点目、財政改革についてお尋ねいたします。ユーロ圏の金融危機を発端に円高が進み、日本経済は大きな打撃を受けております。さ らに、昨年は東日本大震災以後の混乱に加え、昨年秋のタイ大洪水で日系企業の3,100社以上が浸水被害に遭うなど、企業収益の悪化に拍車をかけ、市民生 活にも影を落としております。今後、基礎自治体においても、税収の落ち込みは市民サービスに多大な影響を受けることも予想されます。
  日本人はサービスとは無料と解釈しがちですけれども、サービスは無料ではなく、利用者が負担していることを理解しなければならないと思います。した がって、自治体においても、行政サービスを厚くするためには何らかの財源確保が必要であります。私も2期目の任期中に、当局にとって厳しい指摘もしてまい りましたが、振り返ってみれば、島村市政の4年間で行財政改革も一定の成果があらわれてきているものと思っております。市の財政を考えますと、税収が大き く減少するなど市政運営上厳しい局面を迎えながらも、市債残高を約60億削減するとともに主要3基金の残高を大きく積み増しし、10年ぶりに40億円を確 保するなど、市民サービスの向上を図りながら財政の健全化を推し進めてきたことは大変評価するところであります。
  そこでお伺いいたしますが、今までの事務事業の見直しや改革で改善できた点と今後の予定を財政面の視点でお答えください。

  大きな項目の第2点目の質問は、市内産業の育成についてであります。私も前職が商工団体勤務でありますので、市内産業の活性化については心を砕いてまいりました。島村市政になってから、上尾商工会議所との関係も良好に推移していることに安堵している一人でもあります。
  上平地区には、古くから上尾市場があります。三十数年前の記憶では、市場は活況を呈し、八百屋さんや魚屋さんが毎日仕入れのために遠方より来場してい た光景が目に焼きついております。しかしながら、流通形態の変化も伴い、業界の経営も厳しいとの情報も伺い、上尾市の地場産業の一つとしてとらえたときに 寂しさを感じております。
  最近、市場の土地を再開発するお話を聞きました。全体像が分かりかねますが、用地の一部に大手家電量販店の出店計画があるとも聞きました。地元では、 食品スーパーが近隣に不足していることもあり、シラコバト団地の皆様や近隣の方から食材店誘致の強い願望もあります。今後の市場存続について気になってお りますので、市としてのお考えをお伺いいたします。
  2点目、遊休農地の活用と市民活動について。最近、野菜づくりがブームになっているように感じております。平成22年6月に質問をいたしましたが、そ の後、多くの皆様よりご意見やご要望を賜りました。私自身、その反響の大きさに驚いております。テレビ番組でも、野菜づくりを特集した番組が人気になって おります。しかしながら、年間契約で農地を借りていた方が畑を借りられず、菜園用の貸し農地探しに奔走したお話を聞きました。
  上尾市には、耕作されていない農地がたくさんあります。遊休農地を菜園用地として活用することができれば、景観上からも害虫発生防止の意味からも望ま しいと考えております。埼玉県でも、遊休農地解消活用事例を紹介するホームページもありました。農林水産省でも、耕作放棄地活用に関し、耕作放棄地を生か して地域を元気にしようと市民参加で取り組む市民農園や教育ファームの提案をしていました。
  また、練馬区での農業体験農園では、区が管理する区民農園、市民農園とは異なり、農家が開設し、耕作の主導権を持って経営管理している農園です。利用 者は、入園料、野菜収穫物代金を支払い、園主農家の指導のもと、種まきや苗の植え付けから収穫までを体験します。自由に好きなものがつくれるわけではあり ませんが、八百屋の店頭に並ぶものに負けない野菜を年間20種類以上も収穫することができます。
  一方、練馬区は、施設整備費、管理運営費の助成と募集の援助もしております。平成8年4月に第1号、緑と農の体験塾が誕生して以来、毎年1園ずつその数を増やしています。農業体験、農園の特徴として次の5点が挙げられておりましたので、ご紹介いたします。
  1、農家による懇切な農業指導。減農薬、減化学肥料農法を主体とし、地域に受け継がれてきた品種と農法による栽培指導を農家が行います。苗や肥料、農具も農家が用意するので、利用者は失敗もなく、手軽に野菜づくりを楽しめます。
  2つ目、都市住民と農業者の交流。都市農業存続のためには住民の理解と支援が不可欠ですが、この農業体験農園は農家と利用者の相互交流が自然に図られるため、都市農業についての理解が広がります。
  3つ目、利用者間の交流。農業体験農園では、園主の指導のもと同じ作業を体験し、さまざまな園主主催のイベント、収穫祭、料理教室、視察研修などに参加することにより利用者間の交流の輪が広がり、ひいては地域住民のコミュニティの形成につながります。
  4つ目、農業経営者として成り立つ農園。農家にとっては、市場価格などに左右されない安定した収入が見込まれるとともに農作業の負担も軽減されます。ただし、利用者の指導や交流に工夫が要るため、別の労力が必要です。
  5つ目、行政負担の軽減。農家が経営者として農園の管理運営を行い、行政は施設整備費、管理運営費の助成と募集の援助をするだけで済みますので、自治体開設型の農園に比べ、管理運営面での行政側の負担は軽減されます。
  農業体験農園事業は、農家、利用者、行政のそれぞれにとって好ましい成果が得られています。都市農業にしかできない機能と役割を最大限に発揮した先進 的な農業経営類型、行政施策として、平成21年度には日本農業賞集団組織の部大賞を受賞するなど、この事業は全国的な注目を集めていますとのことでした。
  新座市でも同様の仕組みをつくり上げています。調べていくと、アイデア次第でさまざまな事業展開も可能であることも理解できました。遊休農地や耕作放 棄地の活用は、全国的な流れになってきているように思います。上尾市でもこのような施策や農地法の弾力的な運用をご検討いただきたいところですけれども、 お考えいただきたいと思います。ご見解をお答えください。

  3点目、商・工・農・観の連携について。島村市長のマニフェストにありました商・工・農・観の連携について、そのお考えをお示しください。
  大きな項目の第3点目の質問は、健康推進事業についてであります。ことし2月9日の読売新聞に、75歳以上の保険料引き上げの記事が目にとまりまし た。県後期高齢者医療広域連合は、8日の定例会議で、75歳以上の高齢者が2012年度から13年度に支払う年間医療保険料平均を現行より4.6%上げる 条例を可決したと書かれていました。
  私が気になったのは、医療費が県全体平均よりも低い小鹿野町は特例措置が適用され、保険料も低く抑えられるということでした。このように、自治体全体 で健康に着目し、施策として実施すれば、市民にとってもメリットが大きいことが言えます。島村市長も、(仮称)東保健センター建設にご尽力いただいており ますので、健康づくりサポートに幾つものプランをお持ちであると思います。構想を含めお答えください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.107 
◎総務部長(庄田幹夫) 深山議員さんより、大きな項目の1点目、行財政改革についての中の安全パトロールにおける市少年補導委員の位置付けと今後の活動について何点かご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  初めに、市少年補導委員の位置付けでございますが、設置根拠といたしまして、上尾市少年愛護センター設置条例施行規則におきまして、少年の補導活動及 び相談を行うため、少年愛護センターに補導委員を置くと規定されており、年間を通じ、計画的、また効率的な補導活動を実施しているところでございます。
  次に、警察補導とは異なり、権限のない中でこれまでどんな活動をしてきたのかについてでございますが、深山議員さんご指摘のとおり、警察で行う補導 は、罪を犯した少年に対し、検挙や留置、取り調べ等の強制力が伴いますが、市で行う補導活動は、ゲームセンターや公園等における帰宅誘導や自転車の2人乗 りや信号無視等の交通違反に対する声かけなど、少年たちをよりよい方向へ導くための愛のひと声活動を実施しているところでございます。
  次に、女性補導委員の夜間補導活動の危険性についてでございますが、夜間補導につきましては全員が男性でございまして、スポーツ等を通じて子どもたち とのかかわりを持った経験者で組織しております。今日まで特に大きな事故やトラブルはありませんが、その活動中に危険を感じたり、緊急性を要する場合に は、補導時に貸し出しております携帯電話を使いまして、警察へ通報するよう指導しているところでございます。
  次に、防犯ボランティアとの違いでございますが、防犯ボランティアは、下校時の見守りや防犯パトロール等を行い、子どもたちの交通安全や地域の防犯対 策としての活動が主でございます。一方、補導委員は、少年非行の早期発見、早期補導を実施し、非行の未然防止を目的としているものでございまして、少年等 を見かけた場合には積極的に声かけをしているところでございます。さらに、補導活動時の情報交換や地区代表者会議等で情報を共有し、全市的な活動を進めて いるところでございます。
  次に、近隣市の補導活動の実態でございますが、現在埼玉県内で補導センターを設置しております自治体は、上尾市、川越市、熊谷市、蕨市、吉川市の5市 でございます。活動内容は上尾市と同様で、補導活動と相談活動を中心に行っております。その他近隣の市におきましては、警察署によります週1回程度の補導 が中心の活動となっております。
  次に、今後に向けた補導活動の考え方でございますが、上尾警察署によりますと、刑法犯罪は減少の傾向にあるものの、万引きや自転車盗などの初発型非行 が増加傾向にあると聞いております。そうした中で、少年が犯罪を起こさない、犯罪に巻き込まれないよう、私たち大人が常に見守り、非行を未然に防止するこ とが大切であり、引き続き愛のひと声運動を展開し、早期発見、指導に努め、非行防止に取り組む必要があると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じま す。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.108 
◎市民部長(関根照之) 深山議員さんからの大きな質問の1点目、行財政改革の中の安全パトロールについての2点目、防犯パトロールへの支援についてご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  初めに、1点目の今後も継続して地域の防犯パトロールを行っていただくための支援でございますが、現在防犯ボランティアとしてご活躍いただいている 方々は、ご指摘のとおり高齢の方が多く、活動を継続して行っていくためにはスムーズな人員の入れ替えと後継者の育成が重要であると認識しております。この 点につきましては、今年度、陣屋地区の防犯ボランティア団体が現役世代の積極的な防犯活動への参加を推進する団体として警察庁から指定を受け、現在その取 り組みが進められております。今後は、この陣屋地区の取り組みなどを参考にしながら、継続的な防犯パトロール活動が実施できるよう、積極的にサポートして まいりたいと考えているところでございます。
  次に、2点目の古くなった防犯パトロール用ベストへの対応についてでございますが、現在配布させていただいている防犯パトロール用のベストは色あせし やすい面があり、交換の要望を多くいただきました。しかしながら、数量に限りがあるため、必ずしも要望どおり配布できている状況ではございません。したが いまして、今後は現在のタイプから耐久性のあるタイプへの切り替え、計画的に配布することができるか検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜 りますようお願い申し上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.108 
◎企画財政部長(遠藤次朗) 深山議員さんから行財政改革の中で財政改革について2点ご質問いただきましたので、お答えを申し上げます。
  初めに、今までの改革で改善できた点についてでございます。予算編成につきましては、例年、行財政3か年実施計画で大枠を決定いたしまして、その後予 算編成作業に取り組んできたところでございますが、義務的経費の増大から政策的事業への投資可能財源が減少している現状を考慮いたしまして、平成23年度 当初予算編成からは新たに3か年予算レビューと題しまして、この2つをマッチングすることにより、十分な時間をとり、ヒアリングや査定に当たったところで ございます。
  その結果、実質的に予算編成が前倒しされたことによりまして、他団体等との早期からの調整が可能となったことで、歳出におきましては、既存経費の圧縮 や事業の統廃合が進み、これによって生み出された財源をもとに新たな事業を創出するなど、市民ニーズに沿っためり張りのある予算編成が可能となったほか、 歳入においては、一例でございますが、自動販売機の入札割合の拡大や各種検診における利用者負担の平準化などに取り組むことができたものと考えておりま す。そして、この3か年予算レビューを平成23年度の当初予算編成から実施したことにより、今年度の財政運営においては、補正予算規模の縮小、適正化によ る主要3基金への積み増しが可能となったほか、引き続き市債残高を圧縮することができたものと考えております。
  次に、今後の予定についてでございます。現在、全国の地方公共団体が抱える大きな課題といたしまして、施設やインフラの老朽化に伴う資産の更新問題が ございます。当市も例外ではなく、人口急増期に整備した施設やインフラが老朽化するために、近い将来更新する必要が生じてまいります。そのため、現在、緊 急雇用創出事業費補助金を活用いたしまして、土地、建物及びインフラを含めた市が所有するすべての資産について全庁的、一元的な台帳整備を進めているとこ ろでございまして、これにより今後の施設、インフラ等の更新時期及びその所要額を把握した上で、これら資産更新に必要となる財源の捻出など、将来に向けた 財政運営に取り組んでいく必要がございます。そのため、この資産台帳の整備と併せまして、人件費や施設の維持管理経費などを含めた行政サービスコストを算 出することにより費用対効果を分析し、事務事業や施設の統廃合などにつなげるべきものはつなげることで、新たな市民ニーズに対応でき得る財政基盤を整備し てまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.109 
◎環境経済部長(和田正憲) 深山議員さんの大きな質問項目の2番目、市内産業の育成についての中で3点のご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  初めに、1点目の上尾市場の今後についてでございますが、上尾市場は、北上尾駅から近く、国道17号線と県道上尾久喜線の交差点に位置し、主として農 産物などの野菜、果実といった生鮮食料品の流通業務を行っております。昭和32年に開設され、ことしで満55年を迎え、全体的に施設の老朽化傾向が目立っ てきております。
  現時点の問題点を上尾市場に聞きましたところ、5つほどいただきましたので、ここでご紹介いたしますと、量販店のシェア拡大など流通の変化により取り 扱い量の減少傾向にあること、消費者ニーズの変化のスピードに対応せねば時代遅れになること、生鮮食料品の鮮度や品質を保つ生産地から消費地までの低温流 通に適応するため、中継点である市場には大規模冷蔵庫の設置が必要とされること、市場は災害時の食料供給基地となるべき立場にあり、地域防災の拠点として の機能を持つ必要があること、それから一般に流通業務の敷地は大規模となるため、経営上、敷地の有効利用を図る必要があることなど、経営上及び社会貢献上 の苦労が回答として上げられてきております。
  特に取り扱い量の減少は経営に大きく響き、平成13年度は12万3,504トンが平成21年度には7万2,981トンとなり、40%の減少となってお ります。卸売市場の標準面積は取り扱い量によって決まり、現状の数量ですと敷地面積は約3分の1で賄えるとのことです。このことにより、市場の水路を挟ん だ国道側の3分の2を開発し、敷地の有効利用として開発計画がされています。市場からの説明によりますと、現在、上尾市開発指導課に既存の倉庫と店舗にお ける開発事前相談を提出しており、現状の卸売機能は集約しても今後も存続させるとのことに加え、一般小売業務も行うとのことでございます。
  そこで、上尾市といたしましては、市場に接して679世帯、1,530人が居住する県営シラコバト団地があり、またその周辺も市街地形成されているの に、シャッター商店街問題に高齢化も重なって買い物難民化が進んでいること、その対策として団地自治会が朝市を毎月2回開催していること、また将来人口計 画3,892人の上平第三土地区画整理事業が施行中であることなどを踏まえ、外食産業の発達、産直などの直接取引が市場の経営環境を厳しくさせている現状 の中で、市場からの相談に丁寧に対応するとともに、市場の一層のオープン化と土日にも買い物ができるサービスの拡充など、周辺消費者へのサービス提供など につき働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。
  続きまして、2点目の遊休農地の活用方法と市民活動についてでございますが、農地法において農地は農業者が耕作すると規定している一方、第5次上尾市 総合計画では、農家と都市住民の交流、土とのふれあいとして、市民農園の整備について検討を進めると位置付けており、土に親しむということは、食を大切に するとともに人生の生きがいづくりにもつながるということは周知の事実でございます。
  そこで、市民農園の形態には3種類ございますが、1つ目として市民農園整備促進法によるもの、例えば上尾市管理のアグリプラザ平塚がございます。2つ 目として、特定農地貸付法によるもの、例えばJAあだち野管理ふれあい農園がございます。3つ目として、農園利用方式によるもの、例として榎本農園がござ います。
  この中でも、農家自らが市民農園を開設し、管理運営する農園利用方式は、練馬方式とも呼ばれていますが、農業者の高齢化、また後継者不足に対し、都市 住民の活力が加わることで今まで以上に農地利用を図ることが可能とされています。本市には練馬方式として中分地区の榎本農園の実例があり、ホームページを 展開して活発に運営されているようです。市としては、この農園利用方式による市民農園の開設をバックアップできないかと考えております。しかしながら、な かなか第2の事例が誕生しない理由として、単なる農地の区画貸しではなく、設備として農機具を用意したり、素人さんを指導するための勉強が農家自身に求め られているため、農家の負担が大きいからではないかと思われます。
  今後は、ますます少子高齢化が顕著になり、就農者不足、遊休農地対策、自給率低下などさまざまな問題の解決が急務とされております。先ほど述べさせて いただきました練馬方式の推進に加え、まとまった遊休農地の活用を図っていくため、市による市民農園の拡充につきましても、県の基本方針に照らしながら整 備を進める必要があると考えております。
  次の3点目の商・工・農・観の連携についてお答え申し上げます。地域経済の活性化及び地域の活力向上のため、地域産業の担い手である農業者と商工業者 がそれぞれの強みを持ち寄り、連携と協働によって新たな商品やサービスを生み出す取り組みである農・商・工連携が全国的な広がりを見せております。国にお きましても、平成20年に農商工等連携促進法を施行し、経済産業省と農林水産省の連携のもと、地域経済再生の重要施策として各種支援策を講じているところ でございます。
  国では、この施策を推進するため、各地の先進的な事例を農商工連携88選として選定しておりますが、県内では川越市の事例が紹介されております。農業 生産者、農事組合法人、製造業者、デザイン会社、そして大学が連携し、川越名産のサツマイモを原料としたビールを開発したところ、数々の賞を受賞するなど 好評を得ているとのことでございます。このように、地元の特産品を活用した商品を開発し、さらにはイベント等の観光事業と連携し、地域ブランドとして育成 することで大きな付加価値を生み出す試みは地域経済の活性化を図る上で重要であると認識しており、本市におきましても第5次総合計画に位置付けるところで ございます。
  本市では、本年度より、地産地消を促進するため、キラリ☆あげおご当地グルメをあげお産業祭と同時開催し、公募による参加11団体が市内の農産物を活 用した創作グルメを販売いたしました。来場者の投票により決定した上位入賞のグルメにつきましては、現在商品化に向けた働きかけを行っているところです。 こうした取り組みに加え、今後は、地域における異業種間の有機的な連携と協働による新商品の研究開発やイベント等を通し、販路の開拓を促進していくことが 地域経済の活性化を図る上で重要であると認識しております。市といたしましては、産業振興ビジョンの中で支援体制や方策等について検討し、にぎわいのある まちの創出に向けて努力してまいりたいというふうに考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.111 
◎健康福祉部長(大竹敏裕) 深山議員さんより健康推進事業についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
  現在、上尾市の健康づくり施策は、平成21年度に策定された健康あげおいきいきプランをもとに10年計画で推進しているところでございます。健康あげ おいきいきプランは、すべての市民が健やかで心豊かに生活できる上尾市を目指して、壮年期死亡の減少、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を実現することを 目的とした健康増進計画でございます。この計画に基づいて、市民一人一人の健康づくりを生涯にわたって支援する地域づくり、まちづくりを実現することがひ いては医療費の抑制や保険料の負担軽減にも寄与するものと考えております。
  現在重点的に推進している施策の具体的な方針といたしましては、1点目に健康相談、健康教育の機会を拡大することが挙げられます。これまで保健セン ターで実施してまいりました成人向けの相談事業や健康セミナーでは、参加者の固定化、高齢化が課題となっておりました。既に健康づくりに対する明確な意欲 があり、時間的な余裕もある方々に支援を行うだけでは効果的な施策とは言えません。
  そこで、市では、健康づくりに関心を持ちづらい青壮年期世代や生活保護受給者への支援の拡大を図っているところでございます。青壮年期へのアプローチ といたしましては、昨年度より小・中学校の学校保健委員会や就学時健診等の機会を利用した健康教育を実施し、保護者の皆さんにがん検診や健康診査の勧奨を 行っております。また、来年度には、商工会議所との連携を図り、働く世代への健康教育、健康相談を実施する予定でございます。
  生活保護受給者に対しましては、社会福祉課にて検討中の健康増進プログラムにのっとり、一般健康診査受診後の保健指導を実施することになりました。平 成20年度に開始した特定保健指導同様、生活習慣の改善に向けた保健指導を継続的、直接的に実施する体制を現在検討しているところでございます。
  特に食に関する健康教育につきましては、冒頭で申し上げました健康あげおいきいきプランにおいても、地域、学校、職場、行政、関係機関が一体となって 食育を推進するという目標を掲げています。今後、平成24年度、25年度の2年間で上尾市食育計画を策定し、未就学児から大人まで一貫した目標を持って食 育に取り組んでまいります。
  2点目の方針は、検診結果に基づいた適切なフォロー体制を整備することでございます。健康あげおいきいきプランでは、自分や家族の健康状態に関心を持 ち、健康管理ができるよう支援しますとして、各種検診や健康診査、精密検査の受診率向上や自分の健康状態について学べる機会の充実等を挙げています。今年 度は、がん検診受診率アップキャンペーンを開始し、あげお朝市やあげお祭りでの受診勧奨活動、ポスター掲示や回覧版での周知などを実施してまいりました。 来年度は、引き続き積極的な周知や受診勧奨に努めるとともに、がん検診をより受けやすくするために個別検診の受診券を対象者全員に郵送する準備を進めてお ります。また、新規事業といたしまして、月1回の検診結果説明会も開始する予定でございますので、受診率の向上と併せて、検診の結果を正しく理解し、病気 の予防に努める市民を増やしていきたいと存じます。
  最後に、3点目の方針は、地域に開かれた保健事業を実施していくことでございます。これまでの成人保健事業は、保健センターを会場として開催するもの がほとんどでございましたが、市民の利便性を重視し、身近な場所で健康づくりに取り組める体制を整備する目的で、公民館等市内各地の会場を利用した事業展 開を取り入れることといたしました。健康な人もそうでない人も含めた市民全体の健康意識を高めるための事業については、より気楽に参加できるよう市内各地 での開催とし、既に健康を害するリスクの高い人を対象にした重篤な疾患の発症を防ぐための事業については、専門性の高い指導を実施するために保健センター での開催とするという考え方を軸に、より効果的な事業計画につなげていきたいと存じます。
  また、市では、地域の各種団体や自治会等の健康づくり活動を支援する目的で出前講座を行っています。今年度は、2月末現在までに延べ92団体、 3,389名の方々を対象に健康づくりに関する講座を実施いたしました。今後も、市民のニーズに合わせた健康教育を展開できるよう、積極的にご要望におこ たえしていく所存でございます。
  なお、平成25年度には新しい保健センターが完成し、一層充実した健康づくり施策のための基盤が整うことになります。新しい保健センターが市民の皆様 にとって身近で開かれた施設となるよう、健康まつりを開催するなど、今後はイベントの企画にも取り組んでまいりたいと考えているところです。イベントの実 現に向けては、医師会、歯科医師会の先生方ともこれまで以上に連携を図り、日ごろの保健衛生行政に還元できるよう、円滑な協力体制の構築を目指していきた いと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.112 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。
  青少年補導委員については、委員の皆様の安全に細心の注意を心がけていただきたく要望いたします。
  防犯パトロールについて、パトロールをされている皆さんが末永く活動できますよう、サポートの充実をお願いいたします。
  財政改革について、私は、平成17年からサマーレビューの重要性を説明し、実施を提案してきました。今はやりの言葉でいう事業仕分けでありますが、レ ビュー実施でさまざまな効果があらわれているとのことに非常にうれしく思っております。また、設備マネジメントなどを含め、今後とも継続した財政改革にご 尽力くださいますようお願い申し上げます。
  市内産業の育成について、上尾市場について及び商・工・農・観連携について、たくさんの皆様にお話を伺い、自然と都会のバランスのとれた上尾で住み続けたいと考えている方が多いことにうれしく思っております。
  今回、市内産業の育成の観点から農業を取り上げましたが、都市農業をどうしていくかは農家だけでは解決できない問題であります。私たちは、一消費者と して農業を知らないことに気がつきました。農業と地場産業、消費者を結ぶ流通機能が上尾にあることは、商・工・農・観連携についても有効に作用するものと 思います。生産者と消費者が直接会える場を提供することでコミュニケーションが生まれてきます。生産、流通、販売がうまく連携することで産業の活性化にも つながってくると思います。先ほどご答弁いただいた上尾市場への働きかけを要望いたします。市場が地域との密接な連携を構築し、以前の活気ある業態として 再生されますことを切望申し上げます。
  坂戸市では、地元大学の女子栄養大学、JA、観光協会などが共同開発したさかど葉酸七彩カレーを販売しています。先日試食いたしましたが、大変おいし いカレーでした。上尾市には食品加工業もあり、頑張っています。地元産の食材を加工し、地元企業が製造する特産品開発も、アイデア次第で可能性は無限大だ と思っております。積極的に上尾ブランドの特産品をつくっていただきたく要望申し上げます。
  健康推進事業について。先日、全国で最も長寿の県として長野県が紹介されました。また、65歳以上で働いている人の率が最も高いことも話題の中にあり ました。いろいろな要因が重なって長寿日本一を生み出していると考えますが、大きくは栄養のバランスと適度な運動に尽きると思います。そして、生きがいと いうことであります。
  反面、高齢化社会の到来により、長寿をどう充実させていくか、全国的に大きな課題になっています。適度な運動と生きがい、やるべき仕事がある人は恵ま れています。ボランティア活動も大変有効です。上尾市でも、アッピー元気体操は周辺自治体にとっても有名です。このような取り組みの一つ一つが元気な上尾 をつくるものと確信しています。市民の健康づくりに引き続きご尽力くださいますよう要望申し上げます。
  再質問を行います。遊休農地の解消法として、貸し農園を伴わない体験型農園は、農地法の制約を受けず、農家の収益にもつながり、市民活動を活発にする上でも大変有効なアイデアだと思います。市民農園、体験型農園の拡充について再度市のお考えをお答えください。
  以上で2回目の質問を終了します。再々質問につきましては留保いたします。

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◎環境経済部長(和田正憲) 深山議員さんより、遊休農地の活用方法と市民活動についての中で、遊休農地の解消策として市民農園の提案につき再質問いただきましたので、ご答弁申し上げます。
  現在、遊休農地解消策として、農家29戸、農事組合法人5戸の合計34戸の認定農家がございますので、これらの担い手農家を中心として現在経営改善活 動支援事業を推進しており、農地の貸し借りを推進するため、利用権設定等促進事業を実施しております。農家を守るためには、担い手農家に利用を促すことが 重要と考え、農地の保全と有効利用に努めているところでございます。
  議員さんご提案の市民農園も、遊休農地解消に大変効果が大きいものと思います。先ほどの答弁の中でも触れましたが、第5次総合計画の中で、遊休農地を 活用し、体験農園や市民農園などの整備について検討を進める内容が位置付けられております。また、商工課との共同での策定予定の産業振興ビジョンの中で も、具体的方策の検討を重ね、都市農園の維持発展に鋭意努めたいと考えているところでございます。今後、農業体験の場として、市が開設する市民農園、アグ リプラザ平塚方式、また新たな市民農園の形態として誕生している農家による体験農園方式等、市といたしましては、一人でも多くの農業に携わる人を増やすた め、整備に向け努力してまいりたいというふうに考えております。
  以上、再質問の答弁とさせていただきます。

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◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望させていただきます。
  遊休農地の活用方法と市民活動について、遊休農地の活用策で市民農園と体験型農園の拡充につきまして、構想すべてを短期的に実施することは不可能ですので、計画的に取り組まれますよう要望いたします。
  商・工・農・観の連携や健康推進事業にも言えることでありますが、上尾市が元気な施策を推し進めるためには行政と市民との協働がかぎとなります。ぜひ、関連団体、組織、市民に協力を仰いでいただきたく要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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