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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

 平成24年  6月 定例会 − 06月13日−議案質疑−02号

P.63 
◆15番(深山孝議員) こんにちは。15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  人が不安を感じるときはどんなときなのか考えました。体の安定、心の安定、経済的な安定、人間関係など、安定していることは安心につながります。自分 が将来危険を避けて安定した状態でいられるかが分からない不安定さが将来の不安だと考えられますし、未来が分からないことに対して不安を感じるものである と私は考えます。行政は、市民の皆様が不安に感じていることを少しでも取り除く努力が必要であります。このような意味から、行財政課題について何点かにわ たり質問をいたします。
  初めの質問は、高齢者支援であります。カフェランチルームに関連し、お尋ねいたします。志木市では、高齢者の方の新たな交流の場として4月12日より カフェランチルームを志木第四小学校に開設しました。これは余裕教室を活用したもので、小学校の大規模改修に併せて、地域の高齢者同士が一緒に学校給食を 食べたり健康に関する活動に参加したり、参加者同士が交流を深めることによって、介護予防や引きこもり予防につなげていくものです。利用者同士が、おしゃ べりをしたり楽しみながら学校給食を食べることができます。費用は実費の250円だそうです。このような取り組みを上尾市でも実現していただきたいと考え ておりますが、ご所見をお聞かせください。
  資料配布お願いできますか、お願いします。

P.64 
◆15番(深山孝議員) 先に進めさせていただきます。
  旧式の使い捨てライターの回収についてであります。100円ライターとして広く普及していた使い捨てライターによる子どもの火遊び事故を防ぐため、レ バーを重くするなど、国の安全基準に適合しない使い捨てライターが昨年9月27日から販売禁止となりました。販売は禁止となりましたが、相当数の古いタイ プの使い捨てライターが家庭内に残っていると推測されるそうです。子どもさんが火遊びをして亡くなってしまったニュースを何度も耳にして、非常に心が痛み ました。お配りいただいた環境省のリーフレットをご覧ください。こちらなのですけれども、ライターは正しく捨てよう、不要なライターはガス抜きをしてから 捨てましょう、日本国内では年間6億個のライターが流通しており、そのほとんどがプラスチック製の使い捨てライターです。ガス抜きの例として、このタイプ の今持ってきましたので、このガス抜きの方法をちょっと試してみたのですが、輪ゴムがかけるのが非常に難しくて、ちょっとできません。マスキングテープで こうやってやっていただくと、こういう形で約半日から1日放置するそうです。すっかりなくなるまで放置してくださいということです。
  それで、その下の方に手順書が書いてありまして、周囲に火の気のないところを確認する。操作レバーを押し下げる。着火した場合は、すぐに吹き消す。輪 ゴムや粘着力の強いテープで押し下げたままレバーを固定する。シューと音が聞こえれば、ガスが噴出している。聞こえなければ、炎の調整レバーをプラスの方 に動かしてくれと、この状態のまま、付近に火の気のない風通しのよい屋外に半日か1日置く。念のために着火操作をして、火がつかなければガス抜きは完了で す。これを個人の人にやれといってもちょっと無理なのです。なかなかこれ手間のかかる仕事で、それで、なおかつこの金属の部分とプラスチックの部分をばら して、ごみの収集車の方に出さなければなりません。この裏面がライターの火遊びによる火災を防ぐには、大人の注意が欠かせません。子どもの手の届かないと ころに置きましょう。子どもに触れられず、火遊びの危険性を教えましょうと、不要なライターはきちんと捨てましょう、子どもが簡単に使えないライターが販 売されていますと、今こちらの方なのですけれども、かなり重くなっています。
  それで、次のページが、これ鈴鹿市の使い捨てライターの拠点回収のチラシです。これ鈴鹿市の方のチラシであります。それから、一番最後、これ写真なの ですけれども、左の一番上がセロハンテープで固定をしている図であります。その右側が改修ボックスという形で、これを公民館とか市役所の本庁舎とかに置く タイプでございまして、ステンレス製です。その下のごみ箱の回収型ですと、それは取り出すことができてしまいますので、ちょうどイメージ的には貯金箱みた いな形で設置していただいて、かぎをかけられるようになっていれば、安全に処理ができるというふうに思います。それから、これ左の真ん中辺なのですけれど も、こちらが市役所のエントランスに設置した例で、これはまた回収ボックス、違うタイプでございます。一番下の左側のこれチラシ用の図案例です。一番下の 右側です。これ使い捨てライターが原因と見られるごみ収集車の火災の状況です。結構これ危ない状況になっていますので、これを何とかしてもらいたいという ことで、今回質問させていただきました。
  埼玉県内ではあまり実施されておりませんけれども、関西地方の自治体では既に回収ボックスを設置するところも増えてきました。蛍光灯や乾電池の処分の ように、各支所や本庁舎に設置した回収ボックスで処分できれば、回収率も飛躍的に伸びると思います。起こらなくてもよい火災、尊い人命も失われずに済みま す。もう一度言います、市長さん、起こらなくてもよい火災、尊い人命も失われずに済みます。上尾市でもぜひご検討いただきたいと考えておりますので、ご見 解をお聞かせください。
  次の質問ですけれども、歩道、自転車専用レーン整備についてであります。自転車の交通マナーの向上を目指すため、警察庁は昨年10月25日、自転車交 通秩序の総合対策をまとめました。道路での歩行者の安全を確保するため、これまでは原則として幅2メートル以上の歩道で認められてきた自転車の通行を、幅 3メートル以上の報道に見直すことが最大の柱で、原則として自転車を車道に走らせることで歩行者との分離を図るとされ、対策では自転車が車両であることを 改めて徹底し、原則として車道を走る。歩道は歩行者専用といった原則を周知させるほか、スピードを出す場合は車道での通行を促進する内容となっておりま す。近所の歩道を調べたところ、区画整理がされている地域では歩道が整備されておりますが、道幅が十分でない場所では路側帯のみの場合が多く見受けられま した。また、路側帯にグリーンベルトが塗られている道路もありましたが、目的がいまいちわかりませんでした。歩道が整備されている場所でも、縁石と同じ高 さまでアスファルトが敷かれ、段差のある構造のものもありましたが、最近車いすで利用される方も増えてきましたので、改善を望むところです。上尾市では、 全体的に歩道整備が遅れているように感じます。島村市長も、サイクルタウンを推進されているようでありますので、自転車専用レーンの整備も併せて検討いた だきたいものですが、整備方針をお示しください。
  続いての質問ですけれども、市長のマニフェストの進ちょく予定と財源措置についてであります。島村市長は、「進めます、市役所の透明化と財政健全化」 をはじめとする8分野39項目にわたりマニフェストを掲げられました。私は、新たな視点も織り込まれたマニフェストに大いに期待をしている一人でもありま す。39項目の現在の達成状況と今後の進ちょく予定についてお答えください。また、社会情勢が刻々と変わる時代にあって、マニフェスト実現には財源の確保 が重要と考えます。必要となる財源は、どのように確保していくのか、当局のお考えをお答えください。
  以上で1回目の質問は終わりにします。再質問につきましては留保いたします。

P.65 
◎健康福祉部長(中村紀子) 深山議員さんから、行政課題についての1番目、高齢者支援の中で小学校給食を利用したカフェランチルームが志木市第四小学校のように取り組めないかとのご質問をいただきましたので、お答えいたします。
  ご紹介のありました志木市でカフェランチルームを開始した小学校の地域でございますが、小学校2校、中学校1校が隣り合わせております。特に第四小学 校は、団地建設に伴い設置された学校ということで、居住者の年齢が上がるとともに児童数が激減しました。昭和55年に開校後、昭和61年には児童数が最多 の1,328人となりましたが、平成21年には児童数は231人まで減少し、本年4月現在では384人とのことでございます。これにより多くの余裕教室が 生じたため、学校管理とは完全に分けることができるよう、大規模改修を行いました。北校舎1棟分に専用の入り口、トイレを配置し、カフェランチルームをは じめとしたボランティアセンターや学童保育クラブ、保育ママステーション等が利用できる総合的な施設として整備をしたとのことでございます。この高齢者を 対象としたカフェランチルームの運営につきましては、社会福祉法人に委託しており、委託料は1,300万円で、4人のスタッフが配属されているとのことで ございます。また、事業内容としては、地域の高齢者の方々が学校給食でランチをとり、足湯につかり、マッサージ教室や口腔指導等の健康に関する活動に参加 しながら交流を深めることにより、介護予防や高齢者の見守り、閉じこもり予防や仲間づくりの場として行っているとのことでございます。
  そこで、上尾市で実施する場合の課題ですが、余裕教室の活用といたしましては、管理上の問題が生じないように、学校管理部分と明確に分離するなど、建 物に改造を加える必要があります。また、学校開放での利用では、学校の授業がない時間帯の平日夜間、土曜日、日曜日となっており、カフェランチルームとし て高齢者が行動しやすい平日に実施するためには、適した場所を検討する必要があります。学校給食につきましても、食材を含めた栄養内容、調理方法など、成 長期の児童・生徒向けでございます。高齢者の方々に提供すべき食事内容となるか、考慮していく必要があると思われます。また、運営主体を志木市のように社 会福祉法人に委託するのか、地域で自主的に運営するのかを検討する必要があります。このように課題がありますが、カフェランチルームは参加する高齢者同士 の交流が深まるだけでなく、子どもとの接点を持つきっかけとなり、介護予防や高齢者の見守り、閉じこもり予防や仲間づくりの場として効果があると思われま す。子どもたちにとっても、高齢者とかかわる機会が増え人を思いやる気持ちをはぐくむといった効果が得られると考えられますので、今後も総合的に検討して まいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.66 
◎環境経済部長(和田正憲) 深山議員さんより、大きな質問項目、行財政課題についての中の2点目、旧タイプの使い捨てライターの回収についてご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
  環境省の調査では、日本国内で年間約6億個のライターが流通しており、そのほとんどが使い捨てライターでございます。人口割合にいたしますと、上尾市 内に約110万個の使い捨てライターがある計算になります。また、ライターの廃棄処理の方法でございますが、現在西貝塚センターではガスを使い切り、金属 部分を取り外したライターは可燃物として収集しており、ガスの残っているライターにつきましては可燃物とは別の袋に入れて、直接収集作業員に渡すか、また はセンターに直接お持ちいただくようお願いしておるところでございます。深山議員さんご指摘のとおり、ガスの残っているライターを他の可燃物と一緒に出さ れますと、収集車両の火災原因ともなり、大変危険であるとともに、一般家庭においても手間のかかる処理に苦慮しているということは上尾市としても認識して いるところでございます。このように使い捨てライターは市内で大量に流通し、また取り扱い方によっては大変危険であるため、市民の安全、安心並びに処理の 利便性向上の観点から、主に市役所や各支所など市民の皆様が利用しやすい場所での設置を前提に、今後それらの施設の管理者と設置の場所、期間等につき協 議、調整を行い、廃乾電池などと同様、分解せずそのままで入れられる専用の回収ボックスを設置する方向で検討してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.66 
◎都市整備部長(尾ア俊治) 深山議員さんから、大きな項目の行財政課題についての中の3番目、歩道、自転車専用レーン整備についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。
  深山議員さんご承知のとおり、昨年10月の警察庁交通局長通達において、自転車は車両であるということの徹底を基本的な考え方として、車道を通行する 自転車と歩道を通行する歩行者の双方の安全を確保するため、自転車道や自転車専用通行帯などの自転車通行環境整備を推進するよう通知をされたところでござ います。また、ことしの4月、警察庁交通局と国土交通省道路局が共同設置した検討委員会において、安全で快適な自転車利用環境の創出に向けた提言書が提出 され、車の規制速度や交通量などに応じた整備形態の選定方法や、自動車と分離または混在させる自転車専用通行帯の具体的な対応案など、自転車通行空間の設 計や計画の基本的な考え方が提示されたところでございます。
  現在、市では自転車のまち上尾の実現のため、自転車のまちづくりを推進しておりますが、その大前提として、歩行者が歩道を安心して安全に歩けるよう、 歩行者と自転車の共存が必要と認識しており、上尾平方線の上尾駅西口交差点から春日神社までの区間において、電線地中化工事の際、幅員3.5メートルの歩 道を5メートルに拡幅し、歩行者と自転車の通行区分の分離した自転車、歩行車道を整備したところでございます。また、鴨川から上尾道路までの区間につきま しては、車道側に自転車通行レーンを設置し、歩行者と自転車の通行区分を行う方針でございます。今後は、歩行者と自転車の双方の安全をより確保するため、 深山議員さんのご指摘されました道路の現状をかんがみ、今年度設立を予定しております自転車のまちづくり協議会の意見を伺い、交通管理者及び道路管理者と 協議し、自転車走行空間の整備方針や自転車ルール、マナーの周知徹底などを盛り込んだ自転車のまちづくり基本計画を作成してまいりたいと考えております。 ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。

P.67 
◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより、行財政課題についての中で、市長マニフェストの進ちょくと財源措置についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
  市長マニフェストであります「上尾が輝る8つのキラリ☆パート2」は、8つの大きな柱に39項目が掲げられております。現在の進ちょく状況でございま すが、39項目中22項目につきましては既に予算に反映しており、全体の進ちょく率といたしましては6割ほどとなっております。特に「備えます、防災体制 の強化」につきましては、昨年の東日本大震災後に特にスピーディーな対応が求められるものであるために、放射能測定器整備事業、災害対策基金管理事業、防 災ラジオ配布事業、自主防災組織育成支援事業などの予算化により、おおむね達成している状況でございます。現在、その他の項目につきましてもマニフェスト 達成に向け、庁議、次長会議等の全庁的な体制で検討を重ねており、今年度中にはそれぞれの項目について達成に向けた道筋などの大きな方向性を打ち出し、平 成27年度を目途に全項目達成を目指して取り組んでまいります。
  次に、市長マニフェストの達成に必要となる財源の確保についてでございますが、本市を含め地方公共団体を取り巻く環境としましては、中長期的に見ます と高齢者数の増加による扶助費等の社会保障関係経費の大幅な増加や生産年齢人口の減少による市税の減収が見込まれるなど、大変厳しい財政状況が予想される ところでございます。このような中、本市としましては市役所の透明化とさらなる財政健全化を図るべく、行政サービスに係るコストの算出や市民目線での事業 の検証を踏まえた指定管理者制度の活用などの民間委託化の推進、さらには上下水道の統合をはじめとした事務事業の再構築などにより、市民サービスの向上を 図りながらコストを削減し、必要となる財源の確保を図ってまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.68 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望、再質問をいたします。
  要望、カフェランチルームについて。カフェランチルームのような取り組みが拡大することで、高齢者支援にとどまらず世代間の交流も生まれ、地域におけ る多くの課題解決もスムーズに行えるようになります。今回の質問内容は、上尾市にとって新しい概念です。志木市とは背景も違いますし、条件も異なりますの で、多角的な検討、調整も必要となります。上尾市でもできる方法で実現に向けご尽力賜りたいと思います。要望いたします。
  使い捨てライターの回収について。使い捨てライターの回収ボックスは、市民の安全につながる極めて重要な施策となり得ます。市民への周知方法を工夫して、実現に向けご尽力くださいますよう要望いたします。
  上尾市は、施策を実施しても対外的な宣伝が上手とは言えません。自治体にとって、広報活動は大切な仕事であります。積極的にPRしてください。
  歩道、自転車専用レーンの整備についてであります。歩道や自転車専用レーンは、上尾市の場合充足しているとは言えない状況にあります。当局も必要性の認識は十分にされているようでありますので、整備に向け、ご尽力くださいますよう要望申し上げます。
  再質問いたします。マニフェストの個別項目について3点伺います。
  まず、「備えます、防災体制の強化」ですが、市長さんは防災ラジオを配布すると言われました。福祉常任委員会で防災ラジオの有償販売を実施された長野 県岡谷市を視察させていただきましたが、担当者のお話では、各ご家庭に防災ラジオがあることに価値がある。実施後は、迷い人の発見が早くなった。確実に放 送を聞いてもらっているとの趣旨のお話をされていました。上尾市での有償販売のお考えをお答えください。
  2点目、補正予算で計上されております放射能測定器整備事業に関連し、現在の上尾市の放射能対策の実施状況と今後の見通し及び今回体制を充実強化した背景をお答えください。
  3点目、「省きます、さらなるコスト削減」についてお尋ねいたします。この項目の中に、コンピューターシステムの維持管理にかかわるコストの削減を図 るため、コンピューターシステムの見直し、自治体クラウド導入とあります。上尾市は、平成22年に公共施設予約システム及びホームページ作成、更新システ ムのクラウド化を実施されております。そこで、3点伺います。そもそもクラウドコンピューティングとは何でしょうか。2、メリット、デメリットとして何が あるのでしょうか。3、今後どんな基幹系システムをクラウド化するのか、予定をお聞かせください。また、想定されるコスト削減額をお答えください。
  2回目の質問は終わります。再々質問は留保させていただきます。

P.69 
◎市民部長(大井川茂) それでは、深山議員さんより、市長マニフェストの進ちょくと財源措置につきましての再質問のうち1点目、防災ラジオの有償販売についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。
  防災ラジオは、防災行政無線の受信機能を有したラジオで、放送内容が聞き取りづらいとご意見を解消する有効な一つの手段と考えております。市といたし ましては、今年度自主防災会115団体へ無償で1台ずつ配布することとしております。有償販売につきましては、防災ラジオを配布した自主防災会へモニター 調査を実施し、その調査結果を踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。
  以上、答弁をさせていただきます。

P.69 
◎環境経済部長(和田正憲) 深山議員さんより、市長マニフェストの進ちょくと財源措置についての再質問の2点目、上尾市の放射能対策の実施状況と今後の見通し及び今回体制を充実強化した背景について歳室もいただきましたので、お答え申し上げます。
  初めに、放射能対策の実施状況でございますが、本年3月に空間放射線測定器を小・中学校、保育所、幼稚園等に配備し、施設管理者による測定を行ってお ります。測定データは集約し、ホームページで公表しております。また、各支所、出張所及び生活環境課に空間放射線測定器各2台を配備し、3月12日から貸 し出しを開始し、5月末現在、延べ391人に貸し出しを行ったところでございます。食品放射性物質につきましては、4月11日から小・中学校、保育所の給 食食材及び1食分検査を開始し、5月末現在、給食100検体、農産物6検体を検査したところでございます。測定結果は、すべての食材で1キログラム当たり 20ベクレル未満でございまして、測定日当日にホームページで公表をしております。今後の見通しについてでございますが、これらの測定につきましては体制 を強化し、引き続き行ってまいりたいと考えております。
  次に、体制を充実強化した背景についてでございますが、食の安全に対する市民の関心がより一層高まっている現状を踏まえまして、消費者庁が行っている 食品放射性物質検査機器の無償貸与制度を利用して、食品放射能測定器を現在の1台から2台体制に強化し、新たに一般家庭向けの検査や私立保育所、私立幼稚 園の検査などを実施することにより、市民の安心確保を図るものでございます。
  以上、再質問に対する答弁とさせていただきます。

P.69 
◎総務部長(大竹敏裕) 深山議員さんより自治体クラウドの導入について再質問をいただきましたので、お答えいたします。
  まず、クラウドコンピューティングについてでございますが、一般的にはインターネットなどのネットワーク上に存在するサーバーの所在を意識することな く、必要とするサービスを利用する形態を表現するものと認識しております。自治体クラウドについて申し上げますと、庁内にシステム関連機器を保有すること がなくなり、セキュリティーの確保された専用回線を利用することになります。クラウドコンピューティングのメリットといたしましては、データセンターを利 用することによる安全性の向上や共同利用によるコストの削減、機器の保守に関連した人的作業の軽減が見込まれ、デメリットにつきましては離れたデータセン ターとの間をつなぐ専用回線の通信速度の確保が求められているところでございます。
  次に、基幹系システムのクラウド化の予定についてでございますが、平成25年3月から住民記録、税、財務会計、教育などの業務を予定しており、年間約 3,000万円のコスト削減を見込んでいるところでございます。今後も、システムの安全性の向上とコストの削減を目指し、各システムの契約更新に合わせて クラウド化を推進してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.70 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望いたします。
  市長マニフェストについて。島村市長さんのマニフェストは、多岐にわたります。詳細な検討や準備期間が必要な施策もありますことから、財源措置を含め、さまざまな角度から進行管理を行っていただきたく、要望いたします。
  防災ラジオの無償配布と有償販売について。私は、平成16年6月14日の議員になって初めての質問で、聞きづらい防災無線についてお尋ねしました。関 連して、コミュニティFMの可能性についてもお聞きしました。その後、多くの議員さんからも市民への情報伝達ツールとしての質問がなされています。平成 21年6月15日の定例会で防災ラジオを取り上げましたが、検討を加える旨のお答えもいただきました。昨年3月11日の東日本大震災では、行政からの防災 情報の重要性が改めてクロースアップされました。昨年7月7日より、市ではツイッターを立ち上げ、島村市長さん自ら頻繁に更新をしています。ことし6月1 日より、各所管部課でもフェイスブックを含むソーシャルネットワークを利用した運用が開始されました。何よりも行政からの情報チャンネルを増やすことが肝 要であります。防災ラジオの無償配布、有償販売を早急に実現いただきたく、要望いたします。
  放射能対策についてであります。冒頭にも申し上げましたが、市民の不安を払拭することが自治体の責務の一つでもあります。放射能対策は、市民の関心も高いことから、体制の強化を要望いたします。
  自治体クラウドコンピューティングについて。民間業者がまとめた自治体クラウドのメリットについてご紹介します。先ほどの答弁ですと、メリットの部分 について若干少ない部分がありましたので、調べてみました。住民が自身の情報、医療、納税などの行政情報をインターネットを通して一体的かつ簡単に把握す ることができる。住民が開示許可した家族等が参照可能なため、遠隔地に離れた家族情報や高齢者の情報を家族が簡単に把握することもできます。自治体職員 も、同様に住民情報を一体的に把握することが可能になり、実態に即したきめの細やかな住民サービスの実現につながります。各種ガイドラインで定めた要件や セキュリティー事項を加味した機能を基盤が提供するため、自治体は個別に導入、運用することに比べ、安全かつ安心して利用することが可能になる。基盤にて パーツとして提供される機能を使うことで、自治体は既存システム、アプリケーションに大幅な改造を加えることなく、導入にかかわる手間、煩雑さを回避でき る。コストの低減であります。サービス提供者側が基本的な機能、通信セキュリティーを提供するため、複数の自治体が共同運用型のクラウドサービスを導入す ることで、初期導入時の検討及び設計コストも含め割り勘効果により個別の調達する場合と比べ安価に導入、運用することができます。事業の継続性と確保につ いて、堅牢なデータセンターで運用されるクラウドサービスを利用することで、庁舎で管理することに比べ、災害時によるシステムの停止、影響が最小化でき る。拠点が離れたデータセンターに自動でアプリケーションが移設可能なため、データの消失やサービスの長期間ダウンを防ぐことが可能である。総務省でも、 自治体クラウドポータルサイトを立ち上げ、情報を発信し、導入の後押しをしている側面もあります。予想されるリスクもないわけではありませんが、利便性や コスト削減につながることから、クラウド化に向けた推進方、よろしくお願いいたします。
  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

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FAX 048-776-0598