本文へスキップ

上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

 平成24年  9月 定例会 − 09月05日−一般質問−03号

P.46 
◆15番(深山孝議員) おはようございます。15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  私は、議員になった当初より自治体財政に使命感を感じ、取り組んでまいりました。地方公共団体の行財政は、私たちにとって最も身近で、日々の生活に密接にかかわっています。一例を挙げると、私学等に通う一部の人を除いて、義務教育は市町村立の小・中学校に通っている人がほとんどですし、家から駅まで歩くときに市町村道を通らずに行ける人は少ないでしょう。水道を供給する水道部のほか、下水道も市町村の担当。ごみの収集と処理を所管する環境センターや、消防車、救急車を管理している消防署も市町村が担当します。そして、小・中学校の先生や警官は、そのほとんどが都道府県の公務員です。福祉の窓口になっているのも市町村であります。このように考えると、市町村や都道府県の財政は日常生活において非常に大切なものであるはずですが、市の広報ぐらいでしかそれに接する機会はありません。
  自治体の役割の本質は、市民の皆様からお預かりしたお金を形を変え、優先順位をつけて、皆さんに還元することです。8月の月例経済報告も下方修正されました。日本経済が減速し、企業収益が悪化すると、税収も下降に転じてしまいます。地方財政論を読むと、行き着くところは地方分権と行財政改革に集約されるようであります。地方分権にはさまざまな考え方があり、ただいま議論の真っ最中といったところですが、行財政改革は待ったなしの状況であります。財源の確保と歳出の抑制は推進していかなければなりませんが、車のハンドルの遊びと同じように、締め過ぎてしまいますとぎくしゃくとした、思いやりに欠けた行政運営になってしまいます。逆に緩過ぎますと、将来に禍根を残す結果となりかねません。そんな意味からも、バランスのとれた行財政運営が不可欠であり、その責務は重大であると常に考えています。
  前置きが長くなりましたが、質問に入ります。1つ目、事務区支援に関係し、質問いたします。当局におかれましては、日ごろ事務区運営にご支援をいただき、感謝申し上げます。ご承知のように、事務区を運営するためにはさまざまな課題があります。その中でも極めて重要かつ困難な事柄が集会所の建設ではないでしょうか。状況をお伺いすると、相続や資産活用などで建て替えが難しくなっているところも出てきているようです。また、現在は利用できている用地も、契約条件によってはいずれ直面する問題でもあります。新たに用地を求めることも、宅地化が進み、候補地を探すことすら困難になっていることもよく耳にします。集会所を安定かつ継続的に利用できるようにしなければならないと考えています。
  2点、お伺いいたします。1つ目、各事務区、集会所の現況、民間所有と公共用地に集会所のある事務区の件数と割合、補助金交付要綱などをお答えください。
  2つ目、上尾市集会所等整備事業費補助金交付要綱で補助対象経費の中でも用地の確保に関する項目がありませんが、その理由と、事務区への支援として、建設に当たりどのようなサポートをしているのか、お答えください。
  大きな質問の2点目です。環境問題について。ごみ処理コストとごみ減量対策についてです。広島市のホームページを見て、ごみ処理経費が莫大なことにびっくりしました。市民向け広報の一つだと思いますが、ごみ処理経費で毎年ビッグアーチ、これはサンフレッチェ広島のホームスタジアムだそうですけれども、ができると題し、1日当たり約3,700万円、年間だと約133億とのことです。これは、21年度の実績だそうです。上尾市の決算書からは、ごみ処理経費の全体像が見えにくいのですが、次の何点かにわたりお答えください。
  1点目、ごみ処理経費、1家庭当たりのごみ処理経費をお答えください。処理費用の経年変化を分かりやすい形で説明してほしいと思います。
  2点目、減量数値の目標ですね、積算根拠と実際の数値、具体的に何をどのくらい削減すればいいのか。総量と1家庭当たり、これもお答えください。
  3点目、上尾市が行っているごみ減量対策とその効果。
  4点目、今後の取り組み、これは特に市民の皆さんにお願いしたいこととはということでお答えいただければと思います。
  3点目の行財政問題、財政の確保に関連し、3点お伺いいたします。1点目、公有財産の活用で自主財源の確保ということです。豊島区では、庁舎駐車場の活用、テレビ、映画の撮影の施設使用料、3年に1度の既存施設の使用料の見直し、公有財産の貸付収入、封筒、印刷物などへの広告掲示など自主財源の確保に向けた検討を重ね、年度ごとで成果が出ているとの報告がされていました。名称が、未来戦略推進プラン2012となっております。上尾市でも幾つか実施されている事業はありますけれども、公有財産を積極的に活用し、包括的に収益に結びつける研究をする必要があると考えますが、ご見解をお願いいたします。
  2点目です。上平第三特定土地区画整理事業のように完了の間近な事業を完了することで、早期に道路を市に帰属させれば、基準財政需要額の算定基礎でもある測定単位、道路、面積、延長も増加し、上尾市の交付税増税に寄与すると考えますが、完了の見通しをお答えください。
  また、組合事務所を解散することで事務諸費、人件費の削減にもつながると思います。現状で道路を市に帰属することはできないものでしょうか。
  3点目、住工混在の解消に向けて。税収にも関係しますけれども、圏央道桶川北本インターが開通し、上尾道路の整備が進む中で、市内の工事業者から、創業時、近隣には住宅もなく、夜遅くまで仕事ができたが、最近では周囲に住宅が建ち並び、騒音、振動、においといった苦情が頻繁にあり、十分操業できない環境になってしまったとのお話を伺いました。上尾市では、ゾーニング機能がうまく働いていないように思います。用途地域はどのように管理されているのでしょうか。また、その変更などはどのような手続でなされているのか。過去に工業団地整備を質問した経緯がありますので、工業の安定した操業可能地域を整備する必要性を強く感じています。再度ご所見をお聞かせください。
  以上で1回目の質問終わりにいたします。2回目の質問は留保いたします。

P.48 
◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより大きな質問項目の行財政課題についての中で3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  初めに、1点目の各事務区集会所の現況でございますが、現在107施設ある集会所のうち個人を含め民間で土地を所有している施設は77施設あり、全体の72%を占めております。なお、神社やお寺のいわゆる境内地は、そのうち20施設ございます。また、公共用地に集会所のある施設は30施設あり、全体の28%を占めております。集会所に対する市の助成につきましては、現在上尾市集会所等整備事業費補助金交付要綱により、新築では建築費の2分の1以内で限度額3,000万円、増改築につきましては増改築費の2分の1以内、限度額500万円、修繕につきましては修繕費の2分の1以内、限度額150万円までを補助しております。また、物品の購入や給排水設備工事、舗装などに対しましても限度額150万円までを補助しております。
  次に、2点目の上尾市集会所等整備事業費補助金交付要綱の補助対象経費において、用地確保に関する項目がない理由と、集会所等整備事業のサポート体制についてお答えいたします。町内会、自治会の集会所は、社会福祉活動、青少年の健全育成活動、環境美化活動や交通安全、防災、防犯活動などの多岐の分野にわたる住民活動の拠点として、また文化、レクリエーションなど住民の交流と親睦を深め、集う施設として広い範囲の活動に利用されております。集会所は、地域にお住まいの方々にとりまして最も身近な施設であり、地域コミュニティを振興していく上で大変重要な施設でございます。地域の集会所は、町内会、自治会が所有し、管理運営も自ら行っていますが、町内会、自治会の収入は会員の納める会費が主な収入であり、他の事業収益などもあまり望めないことから、集会所の建て替えや修繕等は大きな負担となっております。このため、市では上尾市集会所整備活用推進に係る基本方針によりまして、集会所の利活用と支援に努めているところでございます。しかし、地域が抱える課題や集会所建設に伴う各地域の設立経緯など、個々の自治会、町内会の事情により異なるものでございますので、それぞれの地域の状況に応じて、用地確保につきましては地元にお願いしてきたものでございます。
  次の集会所等整備事業のサポート体制についてでございますが、借地により集会所の新築などを行う場合には、地方自治法260条の2の認可地縁団体による法人格の取得を推奨しております。町内会は、民法上は法人格のない社団ですが、認可地縁団体になることで土地の賃貸借契約を締結し、不動産登記を行うことが可能になり、集会所の安定した利用を確保することができます。この認可地縁団体は、平成3年の地方自治法の改正により設けられた制度で、不動産または不動産に関する権利などを保有するため、町内会などに法人格を付与するものでございます。なお、認可地縁団体になるには、認可申請の時点で既に不動産を取得しているか、取得する予定があることが必要でございます。本市では、平成14年に西宮下一区町内会、平成16年には弁財区会、平成20年に原市四区、平成22年にむつみ水交会がそれぞれ認可を受け、法人として不動産登記などを行っております。認可地縁団体の申請には、地方自治法上の規定を踏まえた規約を定める必要があるなど、幾つかの要件をクリアする必要がございますが、市といたしましても適宜必要な助言を行いながら、円滑な申請手続が進められるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。
  続きまして、3点目の公有財産活用で自主財源確保についてお答えいたします。上尾市では、第7次上尾市行政改革大綱実施計画の中で、自主財源の確保といたしまして、市税徴収の取り組み強化や不要資産の売却促進などによる歳入の増加、新たな自主財源の確保に向け検討を行っていくことを掲げております。これに基づき、現在当市では上尾市ウエブサイトへのバナー広告や市内循環バスぐるっとくんの中吊り広告、「広報あげお」や封筒など印刷物への広告掲載、公共施設や自動販売機などの公有財産の貸し付けなどを実施しているところでございます。
  また、新たな取り組みといたしまして、平成23年5月からは、本庁舎内の1階ロビーやエレベーター前にテレビモニターを4台設置し、来庁される市民の方々に向け広告を放映するコミュニティビジョンの活用が始まり、年間約86万円の貸付収入を得ております。そのほか自動販売機の設置にかかわる行政財産の使用料では、これまで行政財産の使用料に関する条例に基づき、許可により定額の使用料として収入していましたが、平成18年の地方自治法の改正により、貸し付け契約を結ぶことが可能となり、契約者との間で任意に使用料を決める方法に変えたことから、平成23年度末時点で約640万円の効果額を上げることができました。こうした効果をさらに拡大するためにも、現在の貸し付け契約率38.3%から、平成24年度末には50%を上回るよう目標を立て、取り組んでいるところでございます。
  さらに、平成25年4月から携帯電話を活用したモバイルレジ収納を実施することも予定しており、収納チャンネルの拡大を図ることにより、一層の歳入確保の向上に努めてまいります。このほか市役所の透明化と職員のコスト意識を高めるために実施した行政サービスコスト計算に基づいて、公共施設使用料の見直し検討に取り組むとともに、ぐるっとくんのバス停への広告掲示なども検討しているところでございます。今後も公有財産の活用に加え、歳入につながるさまざまな取り組みを研究しながら、積極的に自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.49 
◎環境経済部長(和田正憲) 深山議員さんより大きな質問項目、行財政課題についての中の2点目、環境問題の中でごみ処理コストとごみ減量対策について4点、3点目、行財政問題の中で1点、ご質問いただきましたので、順次お答え申し上げます。
  1点目のごみ処理経費についてでございますが、市内の一般家庭や各事業所からの年間ごみ排出量が8万6,289トンと最も多かった平成15年度には、ごみの処理や施設の維持管理に約23億1,000万円の経費がかかっておりました。これを市民1人当たりに換算いたしますと年間約1万500円となりまして、4人家族の世帯では年間4万2,000円となります。平成15年度と平成23年度を比較いたしますと、平成23年度の年間ごみ排出量は、平成15年度より1万7,083トン少ない6万9,206トンとなります。率にいたしまして約20%減少したところでございます。また、処理経費につきましても、ごみの減少に伴い9,000万円ほど節約することができ、全体で約22億2,000万円となりました。これを市民1人当たりに換算いたしますと年間約9,800円となり、4人家族の世帯では年間3万9,200円となります。平成15年度と比較しますと、2,800円の減となっているところでございます。
  また、深山議員さんのお話にございました広島市の平成21年度のごみ処理経費133億円を人口117万1,559人で割り返しますと、広島市民1人当たりの処理費は年間1万1,352円となり、同年度で上尾市と比較してみますと、上尾市のほうが5%ほど安い処理費となっております。さらに、直近の国の統計資料を分析いたしますと、平成22年度における国民1人当たりのごみ処理経費は、全国平均で1万1,949円、埼玉平均で1万1,883円、対して上尾市では1万256円となっており、全国平均より14.2%、県平均より13.7%と、大幅に少ない経費でごみの処理を行うことができました。これも、市民の皆様一人一人の環境への関心の高まりや、リサイクル活動への熱心な取り組みの結果と考えており、改めまして市民の皆様に感謝申し上げたいと思います。
  2点目のごみ減量の数値目標と実際の数値についてでございますが、平成18年3月に上尾市一般廃棄物処理基本計画を策定し、平成27年度を目標年度と定めました。計画の策定から5年が経過したことから、平成23年3月に一部改定を行いました。改定内容といたしましては、第5次上尾市総合計画に即してごみの排出量を抑制するとともに、ごみ処理経費の削減と焼却炉の延命化を図ることを目標に掲げ、市民の皆様や事業者の皆様と一緒に目標の達成を目指しているものでございます。
  ごみ減量の具体的な数値目標でございますが、計画の最終年度であります平成27年度のごみ排出量は、年間6万8,610トンと推定されます。これを平成27年度の予測人口22万7,500人で割り返しますと、市民1人当たりが1日に出すごみの量は、推定予測に基づき826グラムとなりますが、削減目標の設定につきましてはより厳しくと考えまして、平成21年度の市民1人当たりが1日に排出しましたごみの量832グラムを基準としまして、計画の最終年度でございます平成27年度までに2%削減し、815グラムとすることを目標数値といたしました。具体的には、市民1人当たりが1日に排出するごみの量につきましては、最終年度の目標値815グラムと、平成21年度と同数値でございますが、平成23年度の実績値832グラムとの差であります17グラムのごみの減量を市民の皆様にお願いするものでございます。この1日17グラムの削減目標は、市民の皆様一人一人が1日にA4の大きさの紙を4枚リサイクルすることにより、達成が可能になります。また、食べ物に例えてみますと、6枚切りの食パンですと、1枚の3分の1を残さず食べていただくことで目標を達成することができます。
  3点目のごみ減量対策とその効果についてでございますが、初めにごみの減量対策としましては、ごみの分別方法や地域リサイクル事業につきまして、事務区やPTA等の出前講座や各小学校等の施設見学会を通じてお願いをしております。また、全ての収集運搬業者や市内の各事業者の皆様には、徹底したごみの分別をお願いしているところでございます。その効果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、平成15年度との比較で約20%のごみ減量へとつながったところでございます。また、平成2年から各地域で取り組んでいただいております地域リサイクル事業につきましては、現在131の団体で実施され、市民一人一人のごみの減量に対する意識の向上を図るとともに、地域のコミュニケーションづくりに大きな役割を果たしているものと考えております。
  次に、4点目の今後の取り組みについてでございますが、引き続き資源やエネルギーを無駄なく活用し、環境への負荷を最小限に抑え、資源を循環させて再利用する資源循環型社会を実現するために、地域リサイクルの推進をはじめとして資源物の徹底した分別収集や廃棄物の再利用等につきまして、市民や事業者の皆様と行政が一体となり、取り組んでまいりたいというふうに考えております。また、西貝塚環境センターが定期的に行っておりますごみの組成分析結果を見てみますと、全体のごみの約4割が雑紙などの紙類であることが分かります。リサイクル可能な主な雑紙といたしましては、プラスチックやビニールを取り除いたお菓子やティッシュなどの空箱、ラップの芯、パンフレットやチラシなどが挙げられます。ふだん何げなく燃えるごみとして捨てていた雑紙の徹底したリサイクルの推進につきまして、市民の皆様により一層のご理解とご協力をお願いしたいと思います。
  次に、項目の3番目、行財政問題、財源確保についての3点目、住工混在解消へ向けての中の工業の操業可能地域を整備する必要性についてでございますが、上尾市といたしましては税収入の拡大や雇用創出、地域活性化の効果が期待できる産業立地や企業誘致、また域内移転等を考慮し、検討していく必要があるというふうに認識しております。本年度産業振興ビジョン策定に向けたプロジェクト会議が発足する予定でございますので、その中で上尾市の産業振興のための土地利用方針について、十分議論してまいりたいというふうに考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.51 
◎都市整備部長(尾ア俊治) 深山議員さんより大きな項目の行財政課題についての3点目、行財政問題の中で何点かご質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  初めに、上平第三特定土地区画整理事業の完了の見通しについてお答えいたします。本事業は、平成元年に始まり、23年が経過し、平成23年度末の進ちょく率は93.6%でございます。今後の予定としましては、来年度から2カ年かけて換地計画の策定、換地処分を実施し、速やかに道路などの公共施設を帰属し、平成27年度に事業が完了するよう進めているところでございます。換地計画では、整理前の宅地に対して交付される換地、徴収・交付が行われる清算金、公共用地の消滅や帰属、町界、町名、地番といった地区内すべての土地を定め、その後換地処分といった権利者に対し行政処分を実施することになります。
  また、道路等公共施設の帰属により普通交付税等の影響でございますけれども、その算定基礎となる道路の延長、面積が増加した分、増額が見込まれます。平成23年度に町谷第一土地区画整理組合及び瓦葺東部土地区画整理組合から道路等公共施設の帰属がございました。合計の道路延長約3,200メートル、面積約1万9,000平方メートルの増加でございます。なお、普通交付税等の額は、平成24年度の算出方法と同じ条件により試算いたしますと、約500万円の増額が見込まれます。また、今後原新町土地区画整理組合及び上平第三特定土地区画整理組合からの道路等公共施設の帰属が予定されています。合計した道路延長1万3,000メートル、面積約7万7,000平方メートルの増加となりまして、同様に試算をいたしますと、普通交付税等の額は約1,900万円の増額が見込まれます。土地区画整理事業を早期に完了することは、土地区画整理組合の事務費や人件費の削減にもつながり、また上尾市にとって財政面から増収が見込めることから、早期完成に向け、さらなる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
  次に、土地区画整理事業の完了前に道路を市に帰属できないかについてでございますが、公共施設の帰属につきましては土地区画整理法の規定で換地処分後となっておりますので、換地処分登記完了後を予定しております。しかし、土地区画整理事業は事業の完了までに相当な期間がかかりますので、公共施設の工事が完了したものから管理者に引き継ぎができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
  続きまして、住工混在解消に向けての中の用途地域はどのように管理されているのか、またその変更等の手続についてでございますが、用途地域は都市計画法第8条第1項第1号に規定され、用途の混在を防ぐことを目的として、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用を定めるもので、第一種低層住居専用地域など12種類が存在いたします。これは、市街地における土地利用規制の根本をなしており、県が定める都市計画区域マスタープランまたは市町村マスタープランに示される区域ごとの市街地の将来像に合った内容でなければなりません。上尾市の市街化区域面積は2,521ヘクタールでございます。そのうち用途地域指定面積は2,495.9ヘクタールでございます。そのうち工業系用途地域につきましては、準工業地域228.3ヘクタール、工業地域219.7ヘクタール、工業専用地域20.4ヘクタールとなっており、合計で468.4ヘクタール、約19%でございます。
  準工業地域と工業地域では一般の住宅も建てられ、住宅需要も多いことから、未利用地、工業跡地などに住居系の建物が建設され、それぞれの地域では工業的な土地利用のコントロールが大変難しくなっている状況でございます。また、一般の住宅が建てられない工業専用地域は、面積が20.4ヘクタールと狭い上、未整備のため、既に立地している市内の工場などの移転先や新規企業誘致先という受け皿にはなり得ない状況でございます。このような状況を踏まえ、今後は新規企業の誘致や域内移転を考慮し、用途地域の拡大、見直しに向けて、上尾市総合計画、上尾市都市計画マスタープランに土地利用増進を明確に位置付けるなど、法的整備の環境を整えてまいりたいと考えております。
  ご理解を賜りますようお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。

P.52 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望、再質問をいたします。
  要望します。1点目、事務区支援について。今回、どこの事務区でもいずれ直面する課題として集会所建設を取り上げました。お答えでは、107ある施設のうち77が民間所有ということで、将来集会所を持てない事務区も出てきてしまうことも考えられます。集会所は、地域コミュニティの拠点であるとの認識は変わりないということですが、集会所建設は土地の確保と資金計画作成が前提条件となります。また、事務区民へ理解を得るために、詳細な事業計画の説明も加わりますことから、事務区にとっても相当の覚悟が必要です。その意味から、現状は理解できても、問題を先延ばしにしてしまう傾向もあるようです。事務区を所管する担当課は、事情にも精通していると思います。将来的に土地の確保が難しい事務区にあっては、公共用地の一部を集会所建設用地として活用するなどの工夫が必要だと思いますので、ぜひご検討くださいますよう要望いたします。
  2点目、環境問題について。行政サービスのコストを市民の皆様に知ってもらうことは重要であると考えています。家庭のごみの処理は、収集日に所定の集積所に出せば持っていっていただけますが、無料ではありません。お答えでも、年間1人当たり1万円近くのコストがかかってしまうことが分かりました。上尾市で懸念されている最大のことは、将来の財政負担をどのように乗り切っていくかだと私は考えています。そのような意味からも、ちりも積もれば山となるではございませんが、市民の皆様ができる範囲でごみの減量化に協力していただけることが、焼却場の延命化につながることだと思っています。まさに1日17グラム、A4の紙4枚をリサイクルに回し、残飯として出される食パン3分の1を出さない工夫は、誰にでも可能な取り組みだと思います。さらに、可燃ごみとリサイクル可能な雑紙の分別も、市民の皆さんに知っていただくように啓発、広報にご尽力くださいますよう要望いたします。
  3番目、財源の確保に関連し、公有財産の活用は過去に何度も質問させていただいておりますが、積極的な検討を全庁的に行っていただくように要望いたします。上平第三特定土地区画整理事業完了の見通しに関連し、事業完了もあと一歩のところに来ております。何とぞ早急にご尽力くださいますよう要望申し上げます。
  地方交付税は、その算定基礎となる道路の延長、面積によって変わってまいります。確定した道路を市に帰属することで、交付税の増額だけでなく、さまざまな利点も生まれてまいりますので、積極的なご検討をお願い申し上げます。
  住工混在解消に向けて。どの自治体でも抱えている問題ではありますが、北本市でもグリコの工場が実現することで300人もの地元雇用が生まれたと、石津市長が自慢げに語っていました。市長さんも何度も伺っていると思います。私は、桶川市のミニ工業団地建設にかかわった経験から、工業適地を確保することは自治体にとっても重要なことだと常に考えている一人です。上尾市の人口動態を見ますと、就業人口が減少する中で、用途地域の見直しも含め、財源確保を真剣に考えていただきたく要望申し上げます。
  再質問いたします。資料配布、お願いいたします。

P.53 
◆15番(深山孝議員) 歳出削減による行政効果について。5月上旬、佐賀県の武雄市が公立図書館の運営を、ツタヤなどを手がけるカルチュア・コンビニエンス・クラブに委託。来年4月にオープンさせると発表いたしました。プレスの発表の情報ですが、この取り組みをご紹介いたします。
  計画によりますと、来年4月からレンタルソフト店ツタヤを展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ、CCCと略しますけれども、に委託をする。年中無休にし、開館時間を1日4時間延長。雑誌や文具販売スペースやカフェも設ける。貸し出しカードはCCCのTカードを導入。本を借りてポイントがつく。市は、サービス向上と併せ、年間1億4,500万の運営費を約1割程度削減することを目指すと。計画に合わせて改築も行う。こうした計画に、夜遅くまで開いていれば、仕事帰りに寄れて助かる。コーヒーを飲みながら本が読める。本を借りてポイントがたまるとの評価の声もあります。これらの市民価値からざっとイメージできる新図書館像は、Tポイントカードを持っていれば誰でも貸し出しが受けられ、貸し出しでもTポイントが付与される、蔵書20万冊の図書館だそうです。一画では雑誌や文具が販売され、カフェダイニングも併設。現在は午前10時から6時となっている開館時間は、午前9時から午後9時までに拡大し、さらに年間30日あった休館日も無休にする。その上で、現在の図書館の年間運営コスト約1億4,500万円を最低1割はカットしたいと。市外からの利用については、返却を郵送でも受け付けられる施策などを今検討中だそうです。この試みをどう評価するのか、お答えください。
  再々質問は留保いたします。

P.54 
◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより歳出削減による行政効果について再質問いただきましたので、お答えいたします。
  深山議員さんからご紹介いただきました武雄市立図書館の事例は、従来の公立図書館のイメージとは大きく異なる、とても斬新でおもしろい試みであると受け止めております。図書館は、本を借りる場所という概念が一般的でございますが、これにコーヒーを飲むやポイントがたまるといった付加価値が加わることで、新たな市民サービスの向上が期待されるところでございます。加えて運営経費が1割程度カットできるとなれば、費用対効果はより大きなものと考えておりますが、新たな取り組みには、これまでと異なる課題も生じてくることも想定されますことから、今後の武雄市の運営状況等を注視していく必要があると考えております。
  今後本市で図書館の建て替えを検討していく場合には、効率的な行財政運営の観点からも費用対効果を意識し、かつ市民サービスの向上を図れるよう、最善策を調査研究してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.54 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。要望いたします。
  歳出削減による行政効果について。佐賀県武雄市の図書館の試みは全く新しい発想です。調べてみますと課題もあるようですが、歳出削減と市民サービスの向上と両面を見事に解決した事例でもあります。以前にもお話ししましたが、図書館はほかの施設と違い、毎日相当の集客力があります。読書や自分の勉学に1日を費やす方も多いと聞きます。例えばカフェやアンテナショップに部屋貸しを行い、家賃収入を得て、運営費の一助にすることや、地元企業の製品をPRするコーナーを設けることなど、その特性を生かした施設運営を模索してもよいと思います。答弁にもありましたように、図書館建設をする場合、上尾市にとって最善策をご検討いただきたく要望いたしまして、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

TEL 048-776-0575
FAX 048-776-0598