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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平成25年  9月 定例会 − 09月09日−一般質問−04号

P.98 
◆14番(深山孝議員) おはようございます。14番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
 きのうオリンピックの招致が決まりました。非常におめでたいことだと思っております。きょうは何の日、9月9日ということで救急の日ということでございます。そのほかに9月9日、重陽の日、重陽の節句と言われているのです。
 重陽の節句は3月3日、桃の節句、5月5日、端午の節句などのほかの節句と同様、古来中国に起源があると言われています。奇数は縁起のよい陽数、偶数は縁起の悪い陰数と考え、その奇数が重なる日をお祝いしたのがご節句の始まりで、めでたい反面、悪いことにも転じやすいと考え、お祝いとともに厄払いをしていました。中でも一番大きな陽数9が重なる9月9日を陽が重なると書いて重陽の節句と定め、不老長寿や繁栄を願う行事をしてきました。私は、重陽の節句でいうところの繁栄を上尾市に願って、きょうの一般質問を始めたいと思います。
 1点目の質問は、行政課題についてであります。1つ目、公共マーケティング力について。8月2日、流山市の改革記事を目にいたしました。流山市は知名度が非常に低く、地域のイメージも全くない状況を打開すべく、SWOT分析やポジショニング、ターゲットの整理などのマーケティング戦略を遂行し、若い世代が移住しやすい環境整備を行ったそうです。同市には、ほかの自治体にない広告の企画や作成などを担うマーケティング室という組織があり、この部隊が若い世代にターゲットを絞り、誘致に奮闘し、改革の推進役になっています。このように市民ニーズを把握し、政策に反映する組織力と実現力が必要であると考えております。上尾市も市長の掲げる8つのキラリには、その思いが凝縮されていると思います。総合計画を精査し、何が必要かを分析する必要があります。住民が支持しない政策マーケティングは無意味であり、行政は住民が地域社会で生活し、住んでよかった、暮らしてよかったと満足してもらうことが重要な使命だと思います。このためには、顧客である住民のニーズを把握して理解し、この要求と期待をビジョンや行政活動に反映し、住民が期待する行政サービスを企画、提供できるようにする仕組みが必要であると考えております。戦略、事業、職員、組織の観点からご見解をお願いいたします。
 2点目、団塊世代の地域デビューについて。上尾市は、団塊世代が多く居住する住宅都市であります。近年、企業を卒業し、地域に帰ってくる皆さんも多く住んでおります。地域デビューがうまくできない部分もあります。先日、視察で金沢市を訪れましたが、市民からの提案が政策に反映し、効果を上げた事例をお聞きしました。1番目の公共マーケティング力の質問と密接にかかわっておりますが、住みやすい地域、住んでよかった地域実現には市民との協働が重要であります。団塊世代の地域デビューの取り組みについてお答えください。
 3点目、基礎的財政収支について。安倍政権は、8月8日、15年度までに基礎的財政収支の赤字額を半減させるとした中期財政計画を閣議了承しました。黒田総裁は、政府として明確にコミット、約束を明らかにしたと評価しました。聞き方によっては、地方自治体にとって衝撃的な言葉だと私は思いました。国の借金も1,000兆を超え、火の車状態でのニュースは、交付税や支出金、補助金の配分基準も見直しの対象となる可能性も考えられます。極力借金の依存度を下げて、政策経費を確保する市政運営が急務であると考えますが、ご所見をお願いいたします。
 2点目の質問は、官民境界についてであります。1点目、民地から伸びた枝葉が道路をふさぎ、交通の妨げとなっているとのご指摘をよく耳にします。中低木であれば伐採も容易でありますが、高木の大木となると早急の対応も難しく、長期間対策がとられないケースもあります。台風などの自然災害が発生した場合、電線の切断による大規模停電も考えられます。このようなときの市の対応策はどのようにされているのでしょうか、お答えください。
 2点目、民地同士の筆界のトラブルをよく耳にしますが、上尾市内で官民境界のトラブルは発生しておりますでしょうか。現状をお知らせください。また、トラブルを未然にふせぐために地籍調査は有効と考えますが、併せてお答えください。
  資料配布お願いします。

P.99 
◆14番(深山孝議員) 続けます。
 3点目、図書館行政について。図書館については、過去に何度も質問しております。重複する点もあると思いますけれども、お答えください。1点目、7月3日、日経電子版に角川と紀伊國屋書店、講談社の3社は3日、公共図書館向けに電子書籍を販売する共同プロジェクトを始めたことを明らかにしました。図書館向けに貸し出し専用の電子書籍を販売するとあります。調べてみると、多くの自治体で実証実験も始められています。上尾市でも取り組んでいただきたいと考えておりますので、ご見解をお願いいたします。
 2点目、図書館の利用者ニーズ分析と書籍の充実についてであります。18年より上尾市の図書館像について質問いたしておりますが、担当部局の明確なお答えをいただけておりません。22万8,000の人口を有する上尾市の図書館には何が必要なのか、具体的にお答えください。また、書籍を充実させる観点から2点お伺いいたします。1点目、定期購読雑誌等は市内企業に協力をいただくような発想も他市町村では見受けられます。上尾市の導入状況を定期購読雑誌の購入予算推移も併せてお答えください。2点目、市民から寄せられた書籍について、受け入れ数量と利用方法についてお答えください。
  以上で1回目の質問は終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.100 
◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより大きな質問項目の1番目、行財政課題についての中で3点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  まず、1点目の公共マーケティング力についてでございますが、本市では平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間とする第5次上尾市総合計画を策定し、これに沿ってさまざまな施策を展開しているところでございます。ここで企業の経営戦略に例えてお話をしますと、この第5次上尾市総合計画ではまちづくりの基本的な理念と目指す姿、方向性の大筋を基本構想として定めており、戦略策定に当たるものでございます。策定に当たっては、社会的背景を捉えるべく少子高齢化や人口減少などの外部環境、都市基盤施設の維持管理経費や社会保障経費の増大などの内部環境を分析するとともに、市民意識調査や市民会議などから市民の意見やニーズを捉え、10項目の基本的課題を抽出いたしました。そして、行政経営ビジョンとなる将来の都市の姿として「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」を示しております。このように第5次上尾市総合計画は、経営戦略策定ステップと同様のプロセスを踏んで策定したものとなっております。戦略であります第5次上尾市総合計画の実現手段といたしましては、施策につながる事務事業ごとに財政状況を勘案し、戦術に当たる行財政3か年実施計画を毎年度見直しながら策定し、実施しているところでございます。事業の実施に当たっては、人、物、金、情報の経営資源の効率的、効果的な活用が何より重要となってまいります。人の視点といたしまして、職員や組織がございます。本年3月には、上尾市人材育成基本方針を全面改定し、人事評価や健康管理の項目の見直しを行い、時代の変化に沿った人材育成に努めております。また、来年度には市民目線で見た際に分かりやすい組織、効率的にサービスが提供できる組織を目指し、組織再編を検討しているところでございます。また、忘れてはならないのが市民の皆さんでございます。行政だけでは解決できないさまざまな課題に取り組むに当たり、市民の皆さんは行政との協働の担い手として今後もまちづくりにご協力いただきたいと思っております。次に、物の視点といたしましては、公共施設などの所有財産を見直すべく、今年度は公共施設マネジメント白書を策定する予定でございます。そして、金の視点といたしましては、毎年度限られた財源を効率的に分配すべく予算編成に努めているとともに、新たな自主財源確保にも努力しているところでございます。最後に情報の視点といたしまして、総合計画の進ちょくに当たっては、施策の目標指標を設定し、これをもとに行政評価を行いながら毎年PDCAのサイクルにのっとって管理しております。今年度は、施策ごとの市民の期待度と満足度を計るため市民アンケートを実施いたしました。この市民アンケートは2,000人を対象としており、得られた情報から期待度と満足度の乖離値を求めることにより結果を今後の施策展開や市政運営に役立てていこうと考えているところでございます。行政経営の目指す先は、住民の満足度の向上だと考えております。そのためにも、将来都市像を実現させ、まちとしての価値を向上させるべく今後も市政の推進に努力していく所存でございます。
  次に、2点目の団塊世代の地域デビューについてお答えをいたします。団塊世代の方、またこれから退職を迎える方、これから地域デビューを考えている方々が相当数いるものと考えております。皆様が現役時代に培われたさまざまな能力は、自治体と住民との協働や地域社会との連携を図る上でその担い手となっていただけるものと期待しているところでございます。団塊世代の多くの方々は、市内でどんな地域活動が実施されているか、市民活動団体はどんな分野の活動をしているのか、活動団体についての情報はどこに聞けばよいのか、どこに相談すればよいのかが分からないため、参加する意欲はあるものの行動に出られない方も少なくないと考えております。そこで、まず地域活動や市民活動団体の活動内容を知っていただき、多くの方と交流していただくことが必要であると考え、そのきっかけとしていただくため、今年度市民活動支援センターの事業として講演会を計画いたしました。内容といたしましては、「団塊スタイル」と題しての講演会、市民活動団体の紹介、参加者同士の交流会を予定しております。これらを通して地域活動や市民活動に対する知識、参加意欲を醸成するとともに、参加者はこれまでの仕事や趣味を通じて培ってきたさまざまな知識、経験、能力を活用できる地域活動を発見していただき、地域活動にデビューしていただけるよう支援してまいりたいと考えております。
  最後に、3点目の基礎的財政収支についてお答えをいたします。基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスとは、公債費の元利償還金以外の支出と公債発行を除いた収入との収支で、深山議員さんのご質問にもありましたように、国におきましては平成27年度までに国と地方を合わせたプライマリーバランスの赤字額を半減させるため、8兆円の財政赤字の改善をすることが閣議了解されましたことに加え、過日開催されました経済財政諮問会議においても5年間を経過した補助金を原則として縮小廃止するほか、同様に5年間を経過した施策や事業についても政策効果を検証した上で縮小、廃止すべきである旨の提案が出されております。こうしたことから、国庫支出金の縮小、廃止や地方交付税の分配基準の見直しが行われるという可能性は十分にあると考えているところでございます。仮にこれらのことが行われた場合には、本市におきましても歳入不足から予算編成に支障を来すことが予想されますことから、今後の国の動向を注視していく必要があると考えております。また、本市では財政状況をより健全なものとするべく、市債の発行を抑制するなどの努力を続けることにより、元金償還金のみを除いた狭義でのプライマリーバランスの黒字を維持することで全会計での市債残高をピーク時と比較して100億円程度減少させてまいりましたが、地方交付税の振替措置であります臨時財政対策債の発行額が毎年度増加し、本年度末には一般会計の市債現在高の約43%を占める見込みとなるなど、今後は臨時財政対策債の増加によるプライマリーバランスの悪化が懸念されるところでございます。昨年度におきましては、土地開発公社が先行取得した用地の買い戻しを県貸付金を活用して行ったことにより、狭義でのプライマリーバランスは一時的に赤字となり、本年度も同様となることが見込まれますが、財政指標の一つであります平成24年度の将来負担比率は、将来負担額を抑制しつつ基金等を増加させたことにより前年度と比較して15.5ポイント改善して57.2%となっており、市長マニフェストに掲げております財政基盤を確立するべく財政健全化の推進を図っているところでございます。なお、この用地買い戻しに活用した県貸付金を除いた場合の平成24年度のプライマリーバランスは約2億円の黒字となっております。深山議員さんご指摘のとおり、借金の依存度を下げて財政政策経費を確保することは必要であると認識しているところでございまして、今後も引き続きプライマリーバランスを考慮した市債発行を行うなど安定的、継続的な財政運営を行っていきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.101 
◎建設部長(大塚信幸) 深山議員さんより大きな質問項目の2番目、官民境界についての中で2点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  初めに、1点目の民地からの枝葉が道路側に茂り、交通の障害となる苦情が寄せられることがあるが、現状と対応策についてお答えいたします。まず、現状についてですが、定期的に道路パトロールを行い、危険箇所、問題箇所の把握に努めると同時に、市民の方からの通報による情報提供により現状を把握しております。民地からの樹木、草木の張り出し、道路上の除草等の通報及び相談につきましては、平成24年度の道路管理課の記録によりますと、道路相談件数は147件で、そのうち民地からの影響による生活道路通行支障に関する相談は42件と全体の3割弱を占めております。今年度につきましては、8月現在までの道路相談件数は77件で、そのうち民地からの影響による生活道路の通行支障に関する相談は20件であり、昨年度と同程度で全体の3割弱を占めております。なお、このほかにも窓口へ直接相談をいただいた件がございます。市といたしましては、これらの相談は現状を把握する上で大変貴重な情報であると考えております。
  続いて、対応策についてですが、情報により現地確認を行い、通行支障の原因が明らかに民地からによるものである場合につきましては、土地所有者の方に管理を徹底し、通行の支障にならないように樹木のせん定や除草をしていただくことをお願いしております。また、遠方に住まわれておられたり何らかの事情により直接お会いできなかった場合につきましては、文書等により選定を依頼しております。例外的に緊急を要すると判断した場合、最小限の範囲内でのせん定を市で行う場合もございます。また、道路への枝の張り出しなどによる通行障害が生じないよう、年1回「広報あげお」に樹木のせん定について掲載し、いつも快適で安全な道路環境をつくるためのご協力をお願いしているところでございます。今後とも市道の適切な管理に努めてまいりたいと考えております。
  次に、2点目の官有地と民有地のトラブルの発生状況についてお答えいたします。初めに、官民境界の確定につきましては、主に道路と民地の境界査定がございます。道路と民地の境界が確定していない場合につきましては、土地所有者の方や隣接土地所有者の方の立ち会い、そして確認が必要となりますことから、平成24年度に関しましては約70件の境界査定が申請されております。ご質問いただいた市内での官民境界のトラブルについてですが、境界確定をすることは土地所有者の方々の大切な財産と市民の皆様の共有の財産である道路に関することでございますので、全ての権利者の合意が得られず、予定どおり進行できない場合があることも事実でございます。時間を要することもございますが、査定作業が円滑に行われ、境界が確定するよう努めているところでございます。また、深山議員さんのご指摘にあります地籍調査についてでございますが、議員さんご案内のように国土調査法に基づき、市が主体となって1筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査でございます。市では、昭和45年から平成11年度まで主に市街化調整区域で行われ、実施済みの面積は10.42平方キロメートルで、調査した筆数1万6,945筆でございます。地籍調査のされた地域内においても月に数件の問い合わせがあり、道路と民地の境界確認の資料として使用されております。本市の地籍調査につきましては、現在休止中でございますが、これは市内において昭和30年代に行われていた耕地整理や現在土地区画整理に基づき実施している区画整理事業等で面的整備を行い、地籍が確定している地域が多数を占めていることや近隣市町の動向、財政的、人的な面を考慮した結果でございます。したがいまして、今後は境界査定や区画整理事業等の成果を基本として官民境界や個々の地籍を確定させ、隣地や導水路の境界などのトラブルがないよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じ上げます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.103 
◎教育総務部長(遠藤次朗) 深山議員さんより大きな質問項目の3番目、図書館行政につきまして2点ご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  1点目の電子書籍の閲覧についてお答えをいたします。電子書籍元年と言われた2010年から3年が経過をし、公立図書館においても実証実験が始められました。上尾市の図書館においても日ごろからその動向に関心を持ち、注視しているところでございます。全国の公立図書館における電子書籍サービスの導入状況につきましては、電子出版制作流通協議会が実施した人口10万人以上の図書館など360館を対象としたアンケート調査結果によりますと、本年6月現在で電子書籍サービスを導入している図書館は17館、3年後までに導入予定の館は20館、導入実施時期未定は79館、実施予定がない館は122館、無回答が122館となっております。電子書籍サービスのメリットとしては、来館できない利用者に図書資料を提供することができること、文字拡大、音声機能などで文字を読むことが難しかった人に対する利便性が高まることなどが挙げられます。一方で、不都合な点、解決が待たれる点もございます。新刊の電子書籍はベストセラーなどごく一部でございまして、一般書籍では提供する資料数が少ないこと、電子書籍の購入、これには使用権の取得ということになりますが、一様ではなく使用制限事項が多く発生することなど、全国の公立図書館は電子書籍サービスについてその動向を注視しながらも慎重な姿勢を示しているのが現状と考えられます。今後も利用者の意見や図書館の置かれている情勢に注視をして質の高いサービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
  2点目の図書館の利用者ニーズ分析と書籍の充実についてお答えいたします。上尾市の図書館像ということでございますが、平成22年3月に策定いたしました上尾市図書館サービス計画では、誰もが本と出会う喜びを感じられる居心地のよい図書館、市民文化創出の礎となる図書館を理念として掲げております。この上尾市図書館サービスの計画策定時に市民の皆様から寄せられたご意見がございまして、その中には55万冊という蔵書はすばらしいが、開架スペースが狭く生かされていない。硬派な内容の本も開架スペースに置いてほしい。1カ所の図書館で対象者別サービスの全てをカバーできないので、対象者を絞り分館なども含めて実施をすべき。音楽、映画等のCD、DVDを縮小し、電子図書に向ける。飲食等滞在性のある施設が望まれているなどの意見がございました。新図書館を構想するに当たり、これら市民の皆様のご要望、ニーズを的確に捉え、反映させることが重要と考えております。そこには、滞在性のある心地よい空間と十分な閲覧席、広範な図書資料や郷土資料を備えた配架スペース、インターネットやデータベースが使えるコーナー、親子が本を通してかかわれる児童室、視覚障害者のサポート室、さらには利用者数に見合った駐車場、駐輪場の確保など利便性を兼ね備えた新図書館を想定してまいりたいと考えております。立地条件といたしましては、中心市街地に相当の土地を確保することの難しさもありますので、各分館、公民館図書室とのネットワークや資料の巡回サービスを充実することを念頭に、候補地の範囲を拡大して検討をしているところでございます。
  書籍の充実についてでございますが、現在上尾市図書館全体の蔵書数は約56万冊でございまして、県内63市町村中の9位の蔵書数となっています。しかしながら、人口規模を基準といたしますと、約10万冊が不足しているのが現状です。現施設では配架スペースは限界に達しており、新図書館構想でこのことを踏まえ、余裕のある面積の確保が必要と考えております。次に、定期購読誌、いわゆる雑誌スポンサーの事業でございますが、平成23年10月からNPO法人地域活性化プラザからの提案を受けまして、地元企業から雑誌を継続寄贈していただき、図書館で受け入れする雑誌スポンサー事業を展開しております。本年度におきましても、市内2企業で週刊誌、月刊紙などを合わせて18誌を年間を通じて寄贈いただいており、今後も継続をしていく予定でございます。雑誌の所蔵総数は1万1,794冊で、平成24年度は約5万4,000冊を貸し出しをしています。雑誌の購入予算の推移につきましては、平成23年度224万2,000円、24年度199万5,000円、25年度255万2,000円となっております。また、市民からの書籍の寄贈につきましては、図書館・分館等で随時受け付けを行っております。平成24年度は260人の方から1,378冊の受け入れをさせていただき、本館・分館等の図書資料として配架をしているところでございます。今後も利用者の新たなニーズの対応を心がけてまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.104 
◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。
  公共マーケティング力についてであります。自治体のマネジメントの部分であります上尾市の将来に向けご尽力ください。また、団塊世代の地域デビューについては、社会経験の長い皆さんの知識や技術を上尾市発展の原動力につなげていただきたく、引き続きご尽力を賜りたく要望いたします。
  官民境界について、民間敷地内から樹木の繁茂については、交通の妨げになるばかりではありません。災害時の避難経路の確保や早期復旧にも影響されますので、管理の継続を要望申し上げます。
  図書館行政について、新しい図書館構想の中で上尾市の図書館をどのようにしていくかは最も重要なことだと思います。資料をご覧いただきたいと思います。図書館内部の資料でございますけれども、こちらが佐賀県の武雄市の図書館であります。私たちがこの3月に訪問、視察をしてまいりました。上の部分がオープン前の完成した図でございまして、下の中ほど、こちらにオープン後、人が入っている状況にあります。右側の中間部分にスターバックスコーヒー店が入っています。左の一番下なのですけれども、これがオープン時かなり人が並んでいて人気があるようでございます。この武雄の図書館については、全国的に話題となっております。右の部分が、一番上が配置図、真ん中がTカードを図書館のカードと併用したカードになっております。一番下が読書の通帳をつくったようです。これは、ソフトの部分でございまして、かなり斬新的というか、ユニークな図書館になっています。裏面なのですけれども、この左側の列が武雄の図書館のモデルになった代官山の蔦屋書店というところです。同じような建物が3つほどありまして、この中にはスターバックス、ファミリーマートが入っています。これは、図書館ではなく本屋さんなのですけれども、本屋さんの中でコーヒーを飲みながら本が自由に読めるというコンセプトのもとにつくってあります。右側が土曜日に北区役所の中に併設されています北区図書館に行ってまいりました。こちらの方はかなり、複合施設でございまして、中もゆったりとした空間になっています。どの図書館も緑と空間の配置が計算し尽くされている図書館になっています。私の思いでもありますので、ぜひ前の方に進めていただきたいというふうに思います。
  私は、今までさまざまな公立図書館を訪問してきましたけれども、キーワードはやはり複合、コラボですね、ではないかと思います。複数の機能が融合した建物に図書館がある自治体が多くなっているのも事実です。先ほど答弁にありましたとおり、中心市街地ですと土地の確保、なかなか難しいところがございますが、上尾市はそんなに地域が広いわけではありませんので、どこに図書館をつくられても市民に歓迎される図書館になるというふうに思っております。誰のためにどんな施設にするかを追及し、コンセプトを練り上げれば、自然に形が形成されてくると思います。上尾市もただいまの答弁から新しい図書館建設に向けたイメージが固まってきたように感じています。あらゆる角度から検討を重ね、実現に向けご尽力くださいますよう要望いたします。
  再質問いたします。臨時財政対策債が高いウエートを占めていることは理解していましたが、改めてお答えをいただき、一般会計の市債残高の約43%を占める見込みとなっていることに驚きを感じています。臨時財政対策債については、地方交付税の第3財源であるとされていますけれども、借金であることには変わりありません。上尾市については、今年度の臨時財政対策債発行可能額と市当局の発行額のルール、考え方や方針を明示してください。再々質問については留保いたします。

P.105 
◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより行財政課題についての中で臨時財政対策債について再質問いただきましたので、お答えをいたします。
  臨時財政対策債は、地方交付税の原資が足りない場合にその不足分を国と折半して負担するために地方公共団体が発行している地方債でございまして、本市にとっても大変貴重な一般財源となっており、今年度の臨時財政対策債の発行可能額は32億6,000万円余りとなっているところでございます。本市では、財源不足により直近3年間の平均で17億円程度の基金を取り崩して予算を編成していることや今後の公共施設等の更新の対応が必要であることを考慮いたしますと、今年度も発行可能額全額を発行せざるを得ないと考えておりますが、今年度末に財政状況を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。現在の臨時財政対策債の制度は平成25年度までとなっており、制度の存続は不透明ですが、地方の財源不足は地方交付税本来の趣旨に立ち返り、臨時財政対策債の発行ではなく、国税五税の法定率引き上げなどの別の手段によって賄うべきであり、国にもこのことを求めてまいりたいと考えております。引き続き、先ほども申し上げましたプライマリーバランスを考慮した市債の借り入れを行いつつ、自主財源の確保、既存事業の見直しなどの行財政改革を強力に進めることで財政支出を厳しく抑制することにより持続可能な財政運営を行っていきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.105 
◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望いたします。
  上尾市の持続的な発展を願う上で財源は切り離せない問題であります。打ち出の小づちがあるわけではありませんので、収入を見据えた予算組みをお願いいたします。そんな意味からも、基礎的財政収支は堅持していただくように要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

TEL 048-776-0575
FAX 048-776-0598