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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平成25年 12月 定例会 − 12月12日−一般質問−04号

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◆14番(深山孝議員) おはようございます。14番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  資料配布お願いいたします。

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◆14番(深山孝議員) 1点目の質問は、組織マネジメントであります。今回の質問を行うに当たり、市長が役に立つ人と書い て役人、役に立つ人になれと職員に話されていたことを思い出しました。当然ではありますが、市長が常にこのことを念頭に置いて市政運営に当たられているこ とをうれしく思っています。島村市長のお言葉をおかりすれば、役所は役に立つところとなります。つまり、組織マネジメントでいう組織をうまく扱うこと、組 織を円滑に運営することが島村市長が心がけていることだとお察しいたします。上尾市では、多様化する市民ニーズに対応するため、組織再編に向けた作業を 行っています。私は、組織再編を行う上で最も大切なことは、市民から信頼される組織にすることだと思っています。市民の生命、財産を守ることは、市民が役 所に求める役割だとも考えています。このことを踏まえて、幾つか質問を行います。
  1つ目、内部統制システムづくりについて。内部統制とは、組織内部において、違法行為や不正、ミスなどが行われることなく、組織が健全かつ有効、効率 的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続を定め、それに基づいて管理、監督、保証を行う一連の仕組みと定義され、その目的は業務の有効性、効率性、財 務報告の信頼性確保、法令遵守、資産の保全と言われておりますが、内部統制システムについてどのように考えていくのか、ご見解をお願いいたします。
  2番目、組織管理と人事管理、内部統制の一つの目的であります業務の有効性、効率性に関連し、組織管理と人事管理は極めて重要であります。それらの考え方をお答えください。
  3つ目、総合職と専門職をどのように育てていくのか。以前から気になっておりましたが、役所の組織の中では、専門知識を要求される部署が多く、職員も それに対応する必要を迫られています。また、指導する立場となった職員には、役所全体の動きを把握していただかなければなりませんが、知識や経験をどのよ うに育てていくのでしょうか。
  4つ目、人事異動と係替え、時期と効果について。組織を維持するために人事異動も行われております。そのサイクルも3年から5年で部署をかわると言わ れていますが、短い方ですと1年で新しい職場に移ってしまいます。役所の業務には1年が経過して初めて一通りの仕事が完結する場合も多いと考えておりま す。部署異動の前に係替えなどに取り組んで、職務を理解した上で異動させるのが一般的と考えますが、ご見解をお願いいたします。
  5つ目、ヒューマンエラー撲滅対策についてであります。最近自治体の不祥事や事件がマスコミに大きく取り上げられております。中にはちょっとした注意 で防げた事例も多いように感じています。役所内のモニタリング機能は、どのように働いているのでしょうか。役所では、パソコンが職員1人1台が当たり前に なってきています。データを入力してボタンを押すと結果が出てしまいますが、法律も刻々と変わり、その都度対応しているようではありますが、その答えが常 に正しいのか否かを検証する仕組みをつくり上げることは容易ではありません。理屈が分からなければ間違いも発見できません。職員のモニタリングスキルアッ プはどのように図られているのでしょうか。
  2点目の質問は、広報についてであります。先ほどお配りいたしました資料をご覧いただきたいと思います。写真の方でありますけれども、写真の上の方は 京都市の地下鉄の中吊り広告ということで、京都市民ニュース8月号、それを写してきました。下の方が、これはふじみ野市の中吊り広告でありますけれども、 こちらは最初は市内循環バスに掲載していたらしいのですが、市役所の本庁舎に掲示し、市内のスーパーの公営掲示板みたいなところがあるらしいのですが、そ のスーパーの1カ所にこういう中吊り広告を掲載したということであります。2枚目というか裏面ご覧いただきたいと思いますが、これが9月25日に読売新聞 の埼玉版に掲載された広報誌の中吊り広告のふじみ野市の役所内での様子を書かれたものでございます。最初は2011年から行っていましたが、先ほど申し上 げたとおり、循環バスにつるしていたのですけれども、現在は庁舎の中にも掲示しているということで、中吊り広告を見て広報誌に関心を持って、市民が増える ことを期待したいという記述が書いてございます。このような取り組みを上尾市でも行っていただきたいと思っておりますけれども、いかがでしょうか、お答え をいただきたいと思います。
  2点目、市の施策、計画の市民への周知と認知率向上は、施策や計画がつくられております。それらは全て時間、手間、費用をかけ、つくり上げられ、市の 業務も施策や計画に沿った内容となっています。しかしながら、多くの市民に伝わっていないのが現状ではないでしょうか。市は認知度や周知度を向上させるた めにどのような取り組みを行っておりますか。また、その効果についてお答えください。
  3点目、マスコミの活用についてであります。上尾市で他市にない施策を講じても、マスコミに取り上げられる機会が少ないように感じています。新聞やテレビなどのマスメディアを活用した宣伝は、市民への訴求効果も高いと思います。ご所見をお願いいたします。
  3点目の質問は、身の丈に合ったまちづくりであります。1点目、多くの自治体で公共施設の老朽化が問題に取り上げられています。過去に何回か質問させ ていただきましたが、さいたま市では、施設の統廃合を含め、今後の公共施設のあり方の検討を始めました。上尾市の公共施設の現状と今後の見通しについてお 答えください。
  2つ目、コンパクトシティを目指してについてでございます。我が国は、かつて経験のない人口減少、超高齢化社会を迎えております。上尾市におきまして も例外なく、同様の傾向があります。また、社会保障関係費の増加により、財政状況がさらに厳しさを増す中で、都市基盤ストックの管理、更新コストにかかる 経費などの行政サービスコストを適正化し、将来のまちづくりを進めていかなければなりません。自治体の中では、郊外に点在する公共施設を集約し、床面積を 減らしてコストを抑えるコンパクトシティの取り組みを行っているところもありますことから、上尾市の目指すまちづくりの方向性について、このコンパクトシ ティというまちづくりについてどのような認識をお持ちなのか、今後の目指すべきまちづくりについての方向性と併せてお伺いいたします。
  続いて、用途混在化についてでございます。まちづくりに関連し、市内の土地利用状況について質問いたします。市内の土地利用状況を見ますと、工業系用 途地域の場所で住宅開発が進み、実態は住宅系用途になりつつあるのが現状です。工業系用途地域で住宅開発が進むと、既存の工場等の操業による騒音、臭気等 で周辺住宅との間にトラブルとなり、結果的に移転を余儀なくされるといった状況になっています。私は、適正な用途配分を改めて指定する必要があると思いま す。市として市街地における用途の適正な配置についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問につきましては留保いたします。
  済みません。これは先ほどの中吊り広告の原版をふじみ野市でもらってまいりましたので、皆さんご覧いただきたいと思います。かなりカラフルにできておりますので、よろしくお願いします。

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◎総務部長(大竹敏裕) 深山議員さんから大きな項目の1番目、組織マネジメントについてご質問をいただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  初めに、内部統制システムづくりについてお答え申し上げます。最初の業務の効率性を向上させる措置としては、平成15年8月に認証取得いたしました ISO9001が挙げられます。総務省の研究会が平成21年にまとめた報告書には、内部統制の運用例として納税通知書の作成、発送業務における業務記述書 が示されております。本市においては、ISO9001の認証取得に当たり、認証の対象となった課の個々の業務について、同様の業務手順書を作成しておりま す。この業務手順書を活用することで、誰が業務を行っても一定の水準を確保できるシステムの構築を図っているものでございます。
  また、業務の有効性を高める措置の一環としては、行政評価が挙げられます。本市では、平成20年度から事務事業評価を本格実施しており、第5次上尾市 総合計画では、各施策に目的となる指標を設定し、総合計画の進ちょく管理として施策評価を実施することとしております。これにより業務プロセスの遂行が当 該業務の目指す目的に対し有効であるかにつきましても検証を図っているものでございます。
  2番目の財務報告の信頼性につきましては、総務省の研究会の報告書では、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の財務書 類4表の適切な作成及びその公表の重要性について言及しております。本市では、平成22年度決算から今後の中長期的な財政運営を図るべく、市が保有する資 産を洗い出し、それらの資産の公正価値による評価額を反映した、より信頼性の高い財務書類4表を作成して、市ホームページに公表しているものでございま す。
  3番目の法令等の遵守については、平成23年度から上尾市職員等の内部通報に関する要綱を施行し、行政運営上の違法な事態等を防止し、公正な職務遂行 の確保を図っているものでございます。また、平成25年3月には、上尾市人材育成基本方針を改定し、求められる職員像について、その具体的な行動例を示す ようにいたしました。さらに、臨時職員に対しましても、雇用の際に守秘義務の徹底など、公務員として遵守すべき事項を記載した通知書を交付し、市の業務の 一端を担う者としての自覚を促すようにしております。
  4番目の資産の保全につきましては、その一環として、平成25年5月に各課の保有する備品の管理状況を調査いたしました。この調査によって、財務会計 システムの導入以前に購入した備品も含めてシステムに移行し、備品台帳による適切な管理体制の維持が図られるものでございます。
  次に、2点目として、内部統制に関し、組織管理と人事管理の考え方につきましてご質問をいただきました。内部統制は、組織から独立して日常業務とは別 に構築されるものではなく、組織の業務に組み込まれ、業務の過程で遂行されるプロセスであると認識しております。そのような意味において、既に行われてい る担当者同士のチェック、管理監督者による決裁、事務分掌の定めなども日常業務の中に組み込まれた内部統制システムであると認識している次第でございま す。
  なお、今回の組織再編においては、上下水道部の新設に合わせて水道部発注の工事の契約につきましても、総務部契約検査課が分掌することにいたしまし た。これは、入札や契約の事務を、事業を執行する部門から切り離し、チェック機能の強化を図る措置の一環でございます。また、人事管理におきましては、高 度、多様化する市民ニーズに的確に対応し、効率的に組織目標を実現できるよう職員を育成、サポートするため、職員の採用や人事異動、昇任、人事評価等の各 場面において、人的資源の有効管理に努めているところでございます。その具体的な取り組みとして、職員研修制度や人事評価制度がございます。このほか昨年 度からは、管理職を対象とした希望降任制度を、今年度から職員採用において、より人物重視の選考のための性格適性検査を新たに実施しているところでござい ます。
  次に、総合職と専門職をどのように育てているかについてお答えいたします。市では、職層に応じて求められる知識、技能等を体系的に習得する基本研修や 職場内での研修により、総合職として必要な知識、技能の習得に努めているところでございます。一方、自己申告制度により、職員の適性や異動希望の状況を把 握し、また各部局長からの人事異動意見書により、各部局の職員に対する育成方針等を把握した上で、総合的、計画的な人事異動により、専門性を求められる業 務の対応にも努めているところでございます。現在外部の研修機関での特別研修や派遣研修、また上司、先輩により具体的な仕事を通じて行われる職場内研修 や、定年退職者の再任用制度活用による知識や技能、ノウハウの継承により専門職の育成を図っているところでございます。なお、特に高度化、複雑化した専門 的な業務に対応するため、職員配置計画に基づき、専門職種職員の補充や新規採用をしており、今年度は土木、電気、機械、化学、保健師、精神保健福祉士など の専門職種について募集を行ったところでございます。今後は、職員本人の適性や希望を踏まえた上で、総合職と専門職を選択できる複線型キャリアシステムに ついて検討したいと考えております。
  次に、人事異動と係替えの時期と効果についてお答えいたします。人事異動につきましては、職員の能力、適正を十分把握し、効果的な配置転換、ジョブ ローテーションを行い、さまざまな職場をバランスよく経験させることで、職員一人一人の将来を見通した人材育成に留意し、実施するものであります。その 際、職場外研修などは、職員の潜在能力を発見できるよい機会であることから、人事部門と研修部門の連携を強化しながら、職員の新たな可能性の発掘に努め、 職員のモチベーションの向上に努めております。
  なお、職員の自己申告や人事評価により、担当業務への不適正が認められる場合や、本人の病気や家族の介護などの要因による勤務への影響が大きい場合などには、部局長等からの意見等も踏まえ、早期での配置転換も行っているところでございます。
  次に、所属内の各担当への配置、配置がえにつきましては、各所属の状況を見ながら、各所属長が業務量、職員の能力と適正などを考慮して行っております。
  最後に、ヒューマンエラー撲滅対策についてでございますが、これについては問題の生じた事案だけではなく、そのほかの業務においても再発というリスク が常に存することの意識を組織的に供用し、そのようなリスクが発生する前に必要な対策を講じておくことが肝要でございます。本市のISO9001において は、ヒューマンエラーにより生じたミスについて、その改善措置も含めて報告を求めるとともに、これを他部門にも周知し、同様の改善処置を促すことで、 ヒューマンエラーというリスクの軽減を図っているものでございます。職員のモニタリングにつきましては、人事評価における実績評価での目標管理を通しての チェック、職員相互によるチェック、管理監督者による決裁承認などがございます。職員のスキルアップにつきましては、職場内研修の中でシステムの細かな操 作方法や、市民の方への対応なども含めて身につけさせております。また、制度改正等があった場合は、課内会議などを通じ周知するとともに、マニュアルを改 定するなどの対応をとり、ミスの発生を防いでおります。
  いずれにいたしましても、内部統制にかかわる適切な情報の特定、管理を行い、組織内に必要な情報が円滑に伝達されること、リスクの発生を予測した上で適切な方針等を定め、業務の効率化やリスクの対応につなげることは非常に重要でございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.104 
◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより大きな質問項目の2番目、広報について3点及び大きな質問項目の3番目、身の丈に合ったまちづくりの中で、市の公共施設の現状と今後の見通しについてご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  初めに、広報についての1点目、市施策の中吊り広告についてお答えをいたします。電車やバスの中でよく見かける中吊り広告は、限られた空間で一定時 間、人の目に触れることから、広告効果が非常に高いと言われております。一般的には、雑誌や週刊誌の中吊り広告が主なものでございますが、ここ数年、市の 施策や広報誌の内容を中吊り広告として作成し、掲示している自治体が増えてきております。京都市民ニュースは、京都市の広報誌の掲載内容からタイトルや見 出しなどをピックアップし、写真とともにカラフルにまとめたもので、掲載内容が一目で分かるように工夫されております。県内では、先ほど深山議員さんが資 料を配布し、ご説明いただきましたふじみ野市のほか、熊谷市が同様の取り組みを始めており、一定の効果を上げているとのことでございます。中吊り広告に目 をとめ、さらに広報誌を開いてもらうことで、市政や地域に目を向けていただくきっかけになることも期待できますので、他市の事例を研究し、公共施設や市内 循環バスぐるっとくんなどへの掲示を視野に入れながら、中吊り広告の作成について検討してまいりたいと考えております。
  次に、2点目の市の施策、計画の市民への周知と認知率向上についてお答えをいたします。現在市では、総合計画をはじめ多くの分野の計画が策定されてお り、これらの計画はホームページで公開し、広報誌やパンフレットなどにより周知に努めているところでございます。近年は、施策や計画策定段階での市民参画 のほか、市民コメント制度の積極的な活用により、市民の皆様の意見の反映や認知度の向上を図っているところでございます。しかしながら、ホームページで公 開している計画の多くが、計画書のデータをそのまま掲載しているなど、周知方法や内容には課題もあると認識しております。各計画を着実に実行していくため には、市民の皆様の理解が必要不可欠でございます。今後は、計画のポイントを簡潔に分かりやすくまとめるなどの工夫により、周知や認知率のさらなる向上に 努めてまいりたいと考えております。
  次に、3点目のマスコミの活用についてお答えをいたします。新聞やテレビなどのマスメディアを有効に活用した情報発信は、大変重要であると認識してお ります。現在報道機関に対しましては、年4回の定例記者会見で情報提供しているほか、随時プレスリリースという形で市の事業やイベントなどの情報を積極的 に提供しております。定例記者会見につきましては、平成24年度からテレビモニターを活用し、映像を使って効果的に説明するなど、記者が興味を持つような 情報提供に努めております。また、プレスリリースにつきましても、魅力的な見出しをつけるなどの工夫をして、年間約200件の発信をしているところでござ います。今後、報道機関に対する情報提供の方法などを研究し、効果的に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。
  続いて、大きな質問項目の3番目、身の丈に合ったまちづくりのうち、市の公共施設の現状と今後の見通しについてお答えをいたします。初めに、上尾市の 公共施設の数や状況についてでございますが、上尾市の平成23年度末の総資産は、水道施設を除き1万8,708件、時価総額は約6,829億円となってお ります。内訳といたしましては、土地が最も多く、約5,629億円、続いて道路、橋梁の約547億円、建物の約384億円となっております。また、上尾市 で市民サービスを提供している建物としての施設数で申し上げますと、平成24年度は155施設となっております。この内訳といたしましては、市有施設が大 半ですが、学童保育所などの民間の建物を賃借している物件も含まれております。現状といたしましては、これまで整備してきた多くの資産の更新、改修時期を 迎えつつありますので、財政面からも見通しを持って対応する必要があると考えております。そのため、今年度は公共施設白書作成業務を推進していく中で、埼 玉県の総合助言制度の活用や、埼玉県市町村公共施設アセットマネジメント推進会議への参加などにより、先進自治体の状況等についても調査研究を進めている ところでございます。
  公共施設を考える上で大切な視点といたしましては、耐震改修という視点と公共施設マネジメントとの視点がございます。このうち、耐震改修につきまして は、上尾市は既に平成19年度に上尾市建築物耐震改修促進計画を策定しており、これに基づき順次進めているところでございます。また、公共施設マネジメン トにつきましては、先進事例を見ますと大きく2つのアプローチがございまして、1つは長寿命化や予防保全といった保全管理の方法と施設の総量削減を目指し た再配置による方法でございます。この保全管理と再配置は、どちらも目標とするところは同じでございまして、公共施設は市民サービスを提供する手段の一つ でありますことから、最少の経費で最大の市民サービスが提供できる方向を目指しているものでございます。保全管理の手法では、過去に多額の投資により建築 された市民の財産である現在の公共施設に対し、予防保全の考え方による適切な保全を実施して長寿命化を図っていくことになります。先行する自治体の調査 データによりますと、例えば施設を60年維持するための保全コストは、当初の建築費の約8割近くをかける必要があることや、これまでのように壊れてから直 すというやり方では、結果的にライフサイクルコストが増大することなどが指摘されております。一方、再配置の手法につきましては、総量縮減を目的として、 施設数や総床面積を見直していく計画づくりになりますことから、庁内部局はもちろん、市民の皆様へ情報を開示して、丁寧な説明を行うことなどによって合意 形成を図ることが肝要でございます。どちらの手法も実施に当たっては時間がかかりますことが想定されますことから、まず今年度はしっかりと公共施設白書を 作成し、これをもとに人口構成の変化や市民ニーズを見据えながら、次の段階となる公共施設マネジメント計画の策定に向けて順次取り組んでまいりたいと考え ているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.106 
◎都市整備部長(吉田修三) 深山議員さんより大きな項目の3番目、身の丈に合ったまちづくりの中で2点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。
  1点目のコンパクトシティについてでございますが、コンパクトシティは一般的に都市計画やまちづくりの理念、あり方を示す概念で、都市の郊外への拡張 を抑え、中心部に行政、住宅、病院、教育施設、店舗などの都市機能を集約し、中心市街地の活性化、持続可能なまちづくり、都市機能の効率化という考え方を 背景とするものであり、交通手段として自動車より徒歩や自転車、公共交通機関の利用を推奨するものでございます。上尾市のまちづくりは、地域の特性を生か し、上尾駅を中心とした中央拠点や北上尾駅を中心とした北部拠点、各支所を中心とした地域拠点を設定し、都市の骨格や土地利用方針を明確にすることによ り、各地域が相互に連携をとりながら魅力ある都市空間の形成を目標に行っております。上尾市都市計画マスタープランの都市計画の基本方針には、高齢者はも とより、誰もが地域で日常生活ができるよう生活利便施設を各地域拠点の周辺に集積させること、自家用車に過度に依存しないまちづくり、低炭素型のまちづく り、市民が徒歩や自転車で積極的に郊外へ出て楽しく暮らせるまちづくりを目指すことが盛り込まれており、コンパクトシティのまちづくりの考えが反映されて おります。
  2点目の用途混在化についてでございますが、芝川区域内の建築行為に適用される一般的なルールといたしまして、都市計画法に基づく用途地域と、それに 連動する建築基準法がございます。用途地域は、都市計画法に規定され、用途の混在を防ぐことを目的に、住居、商業、工業など市街地の大枠としての土地利用 を定め、市街地における土地利用の根本をなすものであり、全国共通の基準でございます。しかしながら、用途地域は都市全体をマクロ的に市街地形成をコント ロールすることに重点を置いておりますことから、それぞれの地域では用途地域に沿った土地利用のコントロールに限界が生じております。中でも工業系用途地 域では、住宅需要も多いことから、空き地や工場跡地などに住居系の建物が建設され、用途の混在が生じております。このような問題を解決するためには、工場 などの地域内移転の受け皿として、新たに工業系専用の用途地域の指定や現状の土地利用状況に見合った用途地域の変更、さらには街区や地区レベルでのきめ細 かな規制を必要に応じて選択できる地区計画制度の活用が有効であると考えております。今後は、都市計画の用途と現状の土地利用状況を踏まえ、用途混在化の 抑制について検討していく必要があると考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.107 
◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望、再質問をいたします。
  要望します。広報について。例え話で恐縮なのですけれども、商店で幾らよい品物を仕入れても、販売していることをお客様に伝えなければ売り上げにつな がりません。自治体の情報開示も同様で、受け手の映り方を戦略的に考える時期に来ていると思っています。あらゆるチャンネルを駆使し、誰にでも理解できる 平易な言葉で情報発信をしていただきたく要望いたします。
  身の丈に合ったまちづくりについて。市の公共施設の現状と今後の見通しについて、最近公共施設の更新問題が大きく取り上げられてきました。1つは、財 源をどのように確保すべきなのか。莫大な費用をかけ、更新できても公共施設であるがゆえに、それに見合うだけの収入が見込めないといった現実に直面いたし ます。費用対効果というより損益分岐点分析に近い考えも必要だと考えています。従前の施設を維持するために、どの程度の費用をかけるべきか、更新するの か、新設するのか、再配置するのか、判断によって財源も大幅に変わってきてしまいます。今後十分に検討されますよう要望いたします。公共施設の解体の地方 債ということで、県の方では特区を国の方に申請しているという記事を見ました。そちらの方も十分検討していただきたいと思っております。
  コンパクトシティについて。コンパクトシティの概念を実現した青森市では、行政の想定と裏腹に中心部への集約が進んでいません。理想と市民ニーズや現 実に開きを生じている地域も出てきております。研究を継続していただきたいと強く要望いたします。今後市民参加がキーになると思っています。
  用途混在化について。以前から気になっておりましたが、上尾市の用途地域は現状とかなりの開きを持っています。市民の住環境を維持するためにも、工業者の操業環境を守るためにも、混在化抑制のご検討を切望するものでございます。
  再質問いたします。組織マネジメントについて関連し、お答えにも一部ございましたが、人事評価制度の目的と手順についてお答えください。再々質問は留保いたします。

P.107 
◎総務部長(大竹敏裕) 深山議員さんからの人事評価制度の目的と手順について再質問をいただきましたので、お答えいたします。
  人事評価制度につきましては、職員の能力や実績を適正に評価することによって、職員の能力の活用と人材育成を図るとともに、努力した職員が適正に評価 され、それが反映される処遇を行うことにより、より質の高い市民サービスを提供することを目的としています。人事評価は、平成19年度から能力・意欲評 価、平成22年度から目標管理による手法を用いた実績評価により行っており、評価期間はともに4月1日から12月31日までとしております。能力・意欲評 価につきましては、グループのリーダーなどの1次評価者が職員の職務遂行上の行動や指導内容等を日ごろから記録しております。実績評価につきましては、年 度当初に担当業務の中から2つの業務を選択し、達成目標等について1次評価者と面接を行い、9月には進ちょく、達成状況等を確認するとともに、今後の対応 等について話し合うため、中間面接を行っております。評価期間後の翌年1月には、職員は能力・意欲評価、実績評価ともに自己評価を行い、これに対し、1次 評価者及び所属長などの2次評価者が面接するとともに評価を行っております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.108 
◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望いたします。
  私なりに組織マネジメントで取り上げた内部統制を解釈いたしますと、市長の周辺環境を構築する意味も持っていると思います。自治体のように大規模な組 織では、首長が全職員を直接管理監督することは不可能であります。内部統制は、事故を未然に防ぐとともに、業務の効率化にも大いに役立ちます。既に静岡市 においては、内部統制の仕組みを確立しておりますので、今後組織再編に向け、導入のご検討をお願いいたします。職員の人事管理に関連し、市民の方は豊富な 知識を持って役所の窓口を訪れます。信頼を損ねないように万全な体制を構築していただきたく要望いたします。
  2点目、お答えにもありましたが、定年退職される職員さんも増え、知識や技能を継承させる中間層の職員さんの数も少ないのが現状です。専門性と総合的 な各種スキルを吸収できる機会の確保を要望いたします。また、意欲のある職員への人事評価を誤らないようにお願いいたします。冒頭にも述べたように、役に 立つ人、役に立つところを常に念頭に置き、職務に精励されますことを要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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