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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集
平成17年3月11日(金)登壇

○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして市政に対する一般質問をさせていただきます。
  大きな項目の第1点目の質問は、環境対策についてであります。先日の2月26日、全職員清掃ボランティアに参加し清掃活動を行ってきました。私にとっ て3回目の参加でしたが、不法に捨てられたごみの多さに驚きを感じました。ごみの多くは幹線道路の路肩や植え込みに目立ちましたが、車両からのごみのポイ 捨て行為と歩行者による廃棄などが想像できました。種類も多岐にわたり、たばこの吸い殻などの小さなごみから乗用車の部品に至る大きなごみまでさまざまで した。これら放置されたごみは、全職員清掃ボランティアやクリーン上尾運動だけでは改善できません。北上尾の大型ショッピングセンター周辺では、早朝ボラ ンティアの方々が清掃活動を実施されておりますが、行政でも環境美化促進事業などを積極的に推進されることが望まれるところでございます。
  また、特に印象に残ったものとして、電柱に張られた屋外広告がありました。それらの多くは蛍光色を使用し、材質、大きさ、種類もまちまちでしたが、町 の景観が著しく損なわれておりました。記載内容も明らかに公序良俗に反する事柄が多く、子どもたちの教育上好ましくないように思われます。この点につい て、地域住民から私のところに寄せられた意見の中にも指摘があったところでございます。設置場所を調べたところ、市内の幹線道路の至るところに点在し、特 に駅周辺の道路や交差点の電柱や街路樹は、四隅すべてに張られている個所も多く確認をいたしました。企業モラルやマナーの問題ではありますが、この種の屋 外広告は管理されず放置されているのが現状で、多くの方が不快に思っていることも確かです。そこで、お伺いいたしますが、今まで屋外広告への市民からの苦 情状況とそれらの対応はいかに処理されてきたか。また、景観法や屋外広告法などの現行法の中で規制はできないものでしょうか。さらに、今後の対応策として とることのできる手段はどのようなものがあるか、具体的にお聞かせください。
  次に、西貝塚環境センターごみ焼却炉とごみ集積所についてお聞きいたします。人間が生きていく上で環境問題は避けて通れない問題で、昨今のニュースで も大きくクローズアップされております。「埼玉県環境白書」によると、県内のごみ、一般廃棄物の総排出量は、昭和61年度から急激に増加し続けましたが、 平成2年度以降は微増に転じ、10年度では245万7,000トンとなっております。処理の内訳は、焼却が84.2%、圧縮、破砕等の処理12.5%、直 接資源化されるものが6%、直接埋め立てが2%だそうです。社会全体のリサイクルへの意識も高まってきているようですが、ごみ処理コストも高騰傾向にある ことも事実です。上尾市における排出ごみの現状と、現在の処理施設能力はどのようになっているかお聞かせください。
  市内各所に設置されているごみ集積所は、特別のスペースを確保して集積所にしている場所と、歩道の路肩部分を指定している場所とが存在しますが、後者 の場合、ごみの多い日など歩行に困難を生じていたり、カラスや犬、猫によるごみの散乱で困ったという話をよく耳にいたします。ごみ集積所は、各事務区の区 長さんが地区の実情に応じて指定しているようですが、当市ではこのような問題の改善点をどのようにお考えなのかもお聞かせください。
  続いて、粗大ごみ不法投棄防止についてお尋ねいたします。地域を徒歩で歩きますと、いろいろなことが分かりますが、大きなごみが所定の手続を経ずに不 法に投棄されているケースも増えつつあるようです。要因としては、各種のリサイクル法の制定にあると考えられます。1995年に制定され2000年に完全 施行された容器包装リサイクル法は、一般廃棄物の大半を占める容器包装廃棄物について、市町村による分別収集や事業者による再商品化を促したもの、また家 庭ごみとして排出する家電製品については、1998年に制定された家電リサイクル法による小売業者による収集及び運搬、製造者による再商品化が義務づけら れました。2000年には、建築工事に関する資材の再資源化について定めた建築リサイクル法と食品リサイクル法が制定されました。食品リサイクル法は、年 間100トン以上の食品ごみを出す事業者に対し、5年以内に20%の再資源化を義務づけている。このほか2005年に施行される自動車リサイクル法など、 業界や製品ごとに適正なリサイクルができるように法律の整備を進めているところだそうです。雑木林や空き地、駐車場に放置された車や自転車、家具や家電品 など目にすると、どうにかならないものかと考えるのは私だけでしょうか。このような粗大ごみへの不法投棄防止対策として、不法投棄物処理事業を取り組まれ ているようですが、最近の不法投棄現状と傾向並びに今後の対策をお聞かせください。
  大きな項目の第2点目の質問は、新潟県中越地震に学んだ防災対策についてであります。12月の議会でも多くの議員さんから、防災対策について質問が出 されましたが、4カ月が経過した今日、各方面からの調査研究も進み、対処法、整備すべき事項なども整備されつつあります。調査結果を踏まえ、必要事項、検 討課題等の報告と今後の整備計画をお答えください。
  12月の答弁では、関東地方に大規模地震が発生した場合、新潟県中越地震よりも阪神・淡路大震災に似た傾向と予想されるとの回答でした。しかしなが ら、10年前と今日とでは、情報のインフラも格段に進歩しております。災害発生時、行政側からの情報伝達網整備は不可欠です。今後どのような整備が必要で あるかもお答えください。
  また、新潟県中越地震では、飲料水の確保に難しさが生じたり、いまだに下水道が復旧できていない地域があると聞いております。新潟県と埼玉県とでは地 理的条件が大きく違いますが、上尾市では災害想定時の上下水道の安定供給、整備体制をどのようにお考えされているのかお尋ねいたします。本件については、 先ほど島村穣議員さんと重複する部分がございますが、よろしくご答弁お願いいたします。
  さらに、災害時事務区長さんを中心に民生委員さんや各団体への要請をし、住民救護体制を整備されているとのことですが、役員や組織には任期がありま す。役員の方が総入れ替えになってしまって困ったという話をよく耳にしますが、緊急マニュアルが整備されていても、引き継ぎや日ごろの訓練が十分でなけれ ば機能しないはずです。救援体制をお聞かせください。
  大きな項目の第3点目の質問は、市境地域の都市基盤整備の現状と今後の予定についてであります。私の住居は上平地区にある関係で、桶川市との市境を通 行する機会がありますが、上尾市の上地区と桶川市の坂田地区の道路整備網の基盤整備を比較すると、桶川市の進捗状況は目をみはるものがあり、かなりの開き を感じられます。また、町谷地区と神明地区、井戸木地区と日出谷地区を比較しても同様のことが言えますが、このような現象をいかにとらえているか。市中心 部と外郭部で開発に差異が生じているのはなぜでしょうか。また、当該地区の今後の将来構想はどのようにされるのかお聞かせください。
  以上で1回目の質問を終わりにいたします。再質問につきましては留保いたします。
○議長(松崎真一議員) 暫時休憩いたします。

        休憩 午前11時51分

        再開 午後 1時10分

○議長(松崎真一議員) 休憩前に引き続き会議を開き、6番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
  建設部長。
        〔建設部長 長谷川正三登壇〕
○建設部長(長谷川正三) 深山議員さんより1番目のご質問、環境対策について、それから2番目の新潟県中越地震から学んだ防災対策について、何点かご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  最初に、1番目の環境対策についてのご質問の中で、屋外広告物について何点かご質問いただきましたので、お答えいたします。まず、屋外広告物には建物 の屋上や壁面を利用したもの、また電柱への張り紙及び立て看板等いくつかの種類がございます。また、屋外広告物の許可並びに違反是正指導につきましては、 埼玉県が取り扱っておりましたが、知事の権限に属する事務処理特例に関する条例に基づき、平成14年4月1日より上尾市に事務移譲となりました。また、屋 外広告物の設置につきましては、美観、風致の維持と公衆に対する危害の防止の上から、屋外広告物法及び埼玉県屋外広告物条例により許可申請が必要となりま す。法律や条例の対象となる屋外広告物は民地内への設置が大半で、一部電柱使用もございますが、ご指摘いただきました道路上や都市公園、駅前広場等には設 置できないこととなっております。そこで、最初のご質問の屋外広告物に対する市民からの苦情の状況及びその対応処理についてでございますが、苦情について は1年間に数件ほど問い合わせがございます。また、その対応については、現状を確認した後、撤去などの処理をしているところでございます。
  次に、屋外広告物の規制についてのご質問でございますが、違反屋外広告物の規制については、屋外広告物法や埼玉県屋外広告物条例により規制しておりま すが、電柱や道路上に放置された不法物件については、大宮国道事務所、東京電力、NTT、上尾警察署との間で違法屋外広告物等の撤去に関する相互委任書を 締結し、各機関が相互に協力し合い除去しております。また、屋外広告物法に基づき、違反看板等の撤去を路上違反広告物簡易除却業務として、平成9年度から 上尾市シルバー人材センターに委託しており、週1回程度、1カ月間に市内を2周する形で違反看板等の回収を行っております。実績につきましては、平成14 年度3万2,232枚、平成15年度3万1,051枚、16年度については今年1月現在2万5,100枚回収いたしました。
  3点目のご質問の今後の対応につきましては、景観法改正に伴い、違反広告物除却において迅速な対応を行ってまいりますとともに、違反広告物の設置者へ の是正指導の強化を行うとともに、住民参加による簡易除却活動も可能となりますことから、この点の対応についても検討していきたいと考えておりますので、 よろしくお願い申し上げます。
  次に、ご質問の2番目の新潟県中越地震から学んだ防災対策について、下水道の安定供給、整備体制についてご質問いただきましたので、お答えいたしま す。昨年は災害による下水道被害が数多く発生した年となりました。まず、7月に新潟、福島、そして福井で豪雨による浸水被害が発生し、至るところで下水道 管きょが閉そくして使用不能となりました。その後は7月末から10月下旬にかけて、合計8回という過去に例を見ないほどの数の台風が日本列島に襲来して、 全国各地で土砂崩れや浸水が頻発し、下水道施設も被害に遭いました。そして、10月23日夕方に発生した新潟県中越地震は、震源地の川口町で阪神・淡路大 震災を超える震度7を記録し、家屋の崩壊や道路の陥没などを引き起こし、一時は1万1,000戸近い家屋で下水道が使用不能に陥りました。その後も震度5 を超える余震が頻発し、復旧活動が妨げられたことは記憶に新しいところでございます。被害の状況は、地盤の液状化によるポンプ場、管きょ、マンホールの隆 起及び寸断などでございまして、これによって管きょが閉そくし、トイレや台所の使用ができず、市民生活に大きな支障が出てきたところでございます。上尾市 の下水道施設は、昭和46年より事業に着手し34年が経過し、管敷設延長は585キロメートルになっております。また、主な整備地域は、市街地を中心に 1,650ヘクタールとなっております。本市の整備地域は割合地盤のよい地域が多く、新潟や神戸のような液状化は少ないと考えますが、一部地盤のよくない 地域では、それ相応の被害が出るものと思われます。
  ご質問の下水道の安定供給、整備体制についてでございますが、災害が発生し下水道施設が被害を受けた場合は、被害状況を把握するため、まず初めに道路 管理者、河川管理者、電気、水道等の道路占用者など他の機関と連携し、情報の収集、被害発生想定場所等の緊急点検を実施いたします。次に、緊急措置とし て、管きょについては二次災害の発生を防ぐために、最低限必要な措置を行い、ポンプ場にあっては施設の保護に必要な措置を早期に実施いたします。次に、応 急復旧として、民間業者の協力を得て優先順位の高い路線から下水道の応急復旧を行っていくなど、上尾市防災計画に基づき取り組んでいきたいと考えておりま す。
  また、現在上尾市では被害を最小限度にとどめるため、下水道管の材料をコンクリート管から塩化ビニール管とし、またマンホールとの接続はゴムリング等 を採用し、耐震構造としております。ポンプ場においても耐震診断などを実施し、必要があれば補強工事を実施し対応してまいります。いずれにいたしまして も、上尾市は流域下水道に組しており、上尾市単独での対応にも限界がありますことから、埼玉県及び関連各市と十分連携を図りながら、災害に対する復旧対策 や復旧体制などについて検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
  以上、答弁といたします。

○議長(松崎真一議員) 環境経済部長。

 〔環境経済部長 島田弘治登壇〕
○環境経済部長(島田弘治) 深山議員さんからの環境対策につきまして、2点ほどご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
  初めに、ご質問の一つでございます西貝塚環境センターごみ焼却炉とごみ集積所についてお答えいたします。平成16年4月から平成17年1月までに西貝 塚環境センターに搬入されたごみの量は6万8,525トンとなっており、前年同期に比べまして2,528トン、約3.56%の減少となっております。この うち可燃ごみだけを見ましても、6万4,157トンと前年同期に比べまして2,270トン、約3.42%少なくなっておりまして、平成15年度に引き続き 減少をしております。これは市民の皆様の地域リサイクル事業の積極的な参加と、平成15年7月より市が実施いたしました集積所による紙、布類回収の効果に よるものと認識しているところでございます。しかしながら、現在の1日平均の可燃ごみの量は209トンございます。西貝塚環境センターの最大処理能力は 300トンではございますが、1炉を整備等で休炉したときの処理能力は200トンとなりますので、この処理能力から考えましても、今後さらなるごみの減量 化を図る必要があると考えております。
  次に、ごみ集積所についてでございますが、現在市内には約3,600カ所の集積所がございます。集積所の設置は、利用される方々が、地区の区長さん、 環境美化推進員さん及び土地の所有者の方の同意を得て申請されたものを、現地確認を行いまして許可しております。集積所の設置場所につきましては、その設 置を予定する場所に隣接する方々に了承していただけないケースや、土地の所有者の方の同意が得られず、やむを得ず道路の路肩部分を集積所として認めている 場合がございます。今後の対策ですが、現在集積所の設置につきましては、20世帯の利用を目安といたしまして許可しておりますが、1集積所当たりの利用件 数を考えますと、ごみの多い日などは道路にあふれ、歩行に支障を来すケースもあるかと思われます。したがいまして、1集積所当たりの利用件数の基準を見直 すことも必要かと考えております。
  また、カラスや犬、猫によるごみ散乱防止のためのネット普及を、さらに図っていくことが必要かと考えております。
  次に、大きなご質問の中の不法投棄防止対策についてお答えいたします。資源を大切にしようとする近年の風潮は、各種のリサイクル法の制定に見ることが できますが、ご指摘のようにリサイクル法の制定は、所定の手続を経ない不法投棄を増やしつつあるようにも見受けられます。当市におきましても、雑木林や空 き地、橋の下など人目につきにくいところに、冷蔵庫、テレビ、タイヤ等の粗大ごみが心ない人により捨てられていることがございます。このような状況を踏ま え、各地区区長さん、環境美化推進員さんが中心となりまして地域のクリーン活動を行っており、年に1度上尾市全体のクリーン上尾運動も行っております。ま た、高崎線を挟んだ東西の地区を環境対策課と西貝塚センターで常時パトロールを行い、パトロールにより発見した不法投棄物と市民の方から通報のあった不法 投棄物について、環境経済部の職員が中心となりまして、地区の区長さん、環境美化推進員さん、土地の所有者の方と一緒に撤去作業を行っております。撤去後 は、その場所には二度と投棄されないように、土地の所有者の方にフェンス等を設置していただき、不法投棄防止の看板を設置していただくようお願いしており ます。今後も不法投棄の発見時の通報体制の確立や不法投棄防止PRなどを検討してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  以上、答弁とさせていただきます。

○議長(松崎真一議員) 市民部長。

        〔市民部長 小山富榮登壇〕
○市民部長(小山富榮) 深山議員さんの2番目の新潟県中越地震に学んだ防災対策について、ご質問4点のうち、交通防災課の所管に関します3点についてお答えを申し上げます。
  去る2月25日、先月でございますが、政府の中央防災会議の専門調査会が、東京湾北部で午後6時にマグニチュード7.3の首都直下型地震が起きた場 合、最悪で約1万3,000人の死者が発生、経済損失額が112兆円に上り、翌日には首都圏で約700万人の避難者が発生し、他の地域に生活拠点を移せな い約460万人が避難所生活を強いられるとの被害想定が発表されたところでございます。このように発生が差し迫っております首都直下型地震時や、さきの新 潟県中越地震につきましても当てはまることでございますが、これからの災害に対しましては、今までの意識を変えてさまざまな点で対処していかなければなら ないと考えております。
  ご質問のまず1点目の新潟県中越地震の調査結果を踏まえ、検討課題の報告と今後の整備計画についてでございます。昨年の10月23日、17時56分に 発生いたしました新潟県中越地震は、典型的な内陸直下型地震でございます。各所で大規模な地すべりや斜面崩落が発生して、多くの集落が一時孤立化、また本 震の後も震度5弱以上となる余震が長期にわたって継続したことが、被災者に恐怖心を与え、復旧作業のおくれを招きました。さらに、この地震は土曜日の日没 後に発生し、同時に停電となったことなどから、地元の公的機関の活動をはじめ、すべての活動が非常に困難となったわけでございます。これらの検討課題を踏 まえ、今後の整備計画といたしましては、特に発災初期の活動が最重要課題であると考えられます。現在職員の初動体制の見直しに着手しておりまして、災害発 生時から約3日間は被災者救助を中心とする初動体制配備とし、それ以降は復旧体制配備へ移行した第2段階を引くことによって、全職員を効果的に動員できる よう現在検討しております。
  次に、2点目の災害発生時、行政側からの情報伝達網の整備は不可欠であるが、今後どのような整備が必要かについてでございます。新潟県中越地震では、 山古志村において防災行政無線が使用できず、さらに一般加入電話、携帯電話の不通も重なって関係機関への連絡がとれず、被害の最も大きかった地域の情報が 夜が明けるまで伝わらなかったことが、新聞などでの報道にございました。このような防災無線の不測の事態に備えて、当市におきましては昨年の12月に衛星 系防災行政無線を使用した通信訓練を、消防本部立ち会いのもと実施をしたところでございます。防災無線は、市民に対する情報伝達手段として有効と考えら れ、全国の市町村に普及してございます。市民の皆様から気象状況や住宅事情等により、防災無線の放送が聞き取りづらいなどのご意見もちょうだいしていると ころでございますが、現在防災無線モニターをご委嘱申し上げまして、聞きやすい管理に努めております。そこで、現状におきましては、防災無線による情報伝 達が最も現実的なものというふうに考えております。したがいまして、行政側からの情報の伝達に関しましては、防災無線を使用して、各地区、地域に組織され ております自主防災組織を災害情報の中継点として位置づけ、自主防災組織の中の情報班を最大限に活用して情報伝達網の整備を図ってまいりたいと考えており ます。
  次に、4点目の救援整備体制について、自主防災会で緊急時マニュアルが整備されていても、引き継ぎや日ごろの訓練が十分でなければ機能しないのではな いかとのご質問でございます。自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成された組織でございます。 自主防災組織は、平常時において防災訓練の実施、防災資機材の点検、防災知識の普及、啓発に努め、災害が発生した場合には、災害情報の収集及び住民への迅 速な伝達、出火防止と初期消火、避難誘導、被災住民の救出、救援、給食、給水などを行うことが期待されております。市では自主防災会の求めに応じまして、 防災訓練や防災講習会へ職員を派遣いたしまして、市民の防災に対する意識を高めるとともに、対処法を習得していただきまして、災害時には自主防災組織とし て本来の組織が機能するよう指導を行っております。
  また、自主防災会の役員さんの引き継ぎに関しましては、自主防災会の内部の問題ではございますが、新しく役員さんとなられた方々がすぐに自主防災会の 活動に参加をし、引き続き地域に根差した自主防災組織となりますよう、引き続き協力依頼と連携強化を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願 いをいたします。
  以上でございます。

○議長(松崎真一議員) 水道事業管理者。

 〔水道事業管理者 細田幸夫登壇〕
○水道事業管理者(細田幸夫) 深山議員さんよりご質問の2番目の新潟県中越地震から学んだ防災対策についての中で、災害想定時の上水道の安定供給、整備体制についてお答えをいたします。
  新潟県中越地震の水道被害について、本年2月厚生労働省が発表した調査結果によりますと、埋設管路の離脱や破損による漏水と停電による取水、送配水ポ ンプの停止によるものが多く、40市町村で、これは合併前の数字でございますが、13万戸にわたって断水が発生したと発表されております。このような災害 を想定いたしますと、まず初動体制を整え応急給水、応急復旧へと素早い対応が求められます。応急給水では、住民1人当たりの飲料水として、1日3リットル を最低3日分程度確保することが望ましいとしております。現在上尾市では、震度5以上の地震を関知した場合、北部浄水場と東部浄水場には、合わせて約2万 4,000立方メートルの飲料水が確保できる緊急遮断弁を整備しております。また、両浄水場には、非常時に飲料水を給水する場所としての機能も備えており ます。このほか市内には飲料水として100立方メートルが使用可能な飲料水兼用の耐震性貯水槽を4カ所設置しておりまして、これらがすべて機能いたします と、上尾市民約22万3,000人分では、約1カ月分に相当する量の飲料水が確保できる計算となり、現時点での応急給水に対する整備体制となっておりま す。
  次に、応急復旧でございますが、ご質問にもございましたとおり、新潟県中越地方と上尾市では地理的条件が大きく異なると思われます。新潟県中越地震で の管路の被害割合は、長岡市や小千谷市では1キロメートル当たり約0.3件で、これを上尾市に置き替えてみますと、管路の総延長が平成15年度末で約 707キロメートルのうち、耐震管の47キロメートルを除きますと、残りが約660キロメートルとなります。1キロメートル当たり0.3件と想定いたしま すと、約198件の管路被害が予想されます。これを応急復旧の仮設給水から行うこととした場合、管路被害延長は約29.7キロとなります。これを仮設給水 費及び配水管復旧費として試算いたしますと、1メートル当たり約5万3,000円となりますので、管路の復旧費用は応急復旧を含めまして約16億円程度か かるものと思われます。今後とも耐震管への敷設替えを推進してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げ、答弁とさせていただきま す。
○議長(松崎真一議員) 都市整備部長。

        〔都市整備部長 小林繁正登壇〕
○都市整備部長(小林繁正) 深山議員さんの3番目の市境地域の都市基盤整備の現状と今後の予定について、2点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  上尾市の地形はチョウの形に似ていると言われ、南北に短く東西に長い地形となっており、北側に位置する桶川市との行政界は大変入り組んでおり、特に桶 川市南端の行政界は、JR高崎線に沿って上尾市側に大きく入り込んでおります。議員さんがお住まいの地域は、上尾市から見ますと、直線で上尾駅から2.7 キロメートルの地点にあり、また桶川駅からは約1.4キロのところに位置しております。一方、桶川駅の位置は桶川市の市域の中心から南側に偏心しているこ とによって、桶川市側の中心市街地が上尾市の北側に接近しているという状況にあります。一般的に街並みの形成は、核となる駅を中心に発展する傾向にありま すので、それに合わせ都市基盤整備も行われたものと思われます。したがいまして、桶川駅に近い桶川市の南側、上尾市の北側と比較して基盤整備がされている という状況になっていると思われます。道路整備などにつきましても、昨今は市単独では幹線道路の新設などは難しい状況でございまして、土地区画整理事業な どの中で国庫補助事業として整備を進めているのが現状でございます。
  お尋ねの1点目、基盤整備の違いと開発の差異が生じている理由でございますが、坂田地区につきましても土地区画整理事業として街区道路の整備を行い、 徐々に住環境が整いつつありますので、上尾市の上平地区と比較して都市基盤整備の違いを感じられたものと思われます。上平地区におきましても、長年にわた り土地区画整理事業を推進してきた経緯はございますが、一部の地域では住民の総意により土地区画整理を断念した経緯もあり、なかなか事業化にまでは至らな かったのが現状でございます。上尾市の都市基盤整備につきましては、地域の要望を全市的に見て整備しておりますので、市の外れだから整備しないということ はありませんので、ご理解を賜りたいと思います。
  次に、2点目の上平地区の今後のまちづくりにつきましては、桶川駅にも近く、また昭和63年に北上尾駅が開設され18年を迎え、北上尾駅を中心に PAPAのショッピングセンターを含め上尾市の北部拠点として集客力もあり、にぎわいを見せてきております。また、原新町、町谷第一、上平第三地区の土地 区画整理事業も進んできておりますので、都市基盤整備により通勤通学に利便性も高く、また立地のよさを生かした快適な住環境の整った地域と変ぼうしつつあ ります。本地区では土地区画整理事業を推進してまいりましたが、土地区画整理事業の事業化が難しい地域もございますので、昨年4月に作成いたしました街づ くり推進条例を活用いたしまして、小さなエリアでも地域の方々による地域のまちづくりを検討し合い、さらに住みよいまちづくりへと進めていきたいと期待し ております。
  また、桶川市との市境は連続的な基盤整備をすることが必要であると認識しており、富士見通り線の街路整備におきましても、桶川市との共同による整備を 行ってまいりましたように、道路等の接続などでは行政界を越えた広域的な連携による魅力あるまちづくりを図っていくことが大切ではないかと考えております ので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員。

 〔6番 深山 孝議員登壇〕
○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。ご答弁ありがとうございました。
  要望と再質問をさせていただきます。第1点目の環境対策についてでございます。不法屋外広告物について、私は今回この質問に当たり注意して見るように なりましたが、広告を撤去して何日かすると、また同じ場所に掲示されているのが現状でございます。当事者の行為は明らかに不法と認識しており、悪質きわま りないように感じております。1カ月で市内2周する撤去作業も、イタチごっこ状態にあります。今後アイデアを駆使し、美しい街並み保全へ全力で取り組まれ ますよう要望いたします。
  人間が生活していく上で、ごみ処理は避けて通れない問題です。ごみの排出量も減少傾向にあるとはいえ、全くなくなるものではありません。大量生産、大 量消費の時代は終わり、限りある資源を有効に活用しようとする循環型社会の構築が急務でございます。それには市民一人ひとりの意識と協力が不可欠です。当 市においても、広報やそのほかの媒体を活用し、周知、啓蒙活動を継続して行い、環境面で居住して心地よい上尾市づくりの実現を要望いたします。
  第2点目の新潟県中越地震の調査結果を踏まえ、検討課題の報告と整備計画について、災害発生当初では、被災者はライフラインの断絶や心理的な不安から 混乱も激しく、正常な判断ができない状況にあると報告もあります。発生当初から3日間の初動体制と、以後の復旧体制を早期に整備されますよう要望いたしま す。
  また、災害時の情報伝達手段として、現時点では防災行政無線が最善の伝達手段であると認識を示されておりますが、防災行政無線の欠点も多数存在するこ とも事実です。ご答弁いただいた問題点のほかに、きめ細かな情報伝達に決定的な難点も指摘されております。詳細情報の伝達方法も検討しなければならない課 題ではあります。そこで、お尋ねいたしますが、新潟県においても災害用専用ホームページを開設し、詳細情報の提供に効力を発揮しております。現在上尾市に おいて、ホームページのリニューアルに取り組まれておりますが、今後の防災関連のホームページ整備計画をお聞かせください。
  さらに、上尾市では自主防災組織における救援活動の充実を図るべく指導されておるようですが、東京都世田谷区では、自主防災組織で中心的役割を果たす 区民を防災士として養成する方針を明らかにいたしました。防災士とは、特定非営利法人日本防災士機構が認定する資格で、防災に関する専門知識と実践力を身 につけた防災リーダーです。同区では2005年度から2007年度の3カ年間で、各年度80名ずつ、計240名を養成するため、新年度予算に440万円を 計上したという情報がありました。大規模災害はいつ来てもおかしくない状況にあります。上尾市においても、ぜひ防災士養成に関し前向きな検討をされますよ う要望いたします。
  災害想定時の上水道の安定供給整備体制について。水は人の生活とも切っても切れない縁があります。飲み水だけではなく、食事や洗濯、入浴などさまざま な場面で太古から使われておりました。災害などが起こったとき、まずは水の確保で苦労することがニュースでも伝わってきております。人間は水なしでは生き られません。ご答弁の管路総延長が、平成15年末で707キロのうち耐震管がわずか47キロメートルにとどまっており、660キロメートルが今後の整備対 象であり、復旧費用も管路だけでも約16億円を要するということは大変な問題だと思います。財政が厳しくなる中ではございますが、今後できるだけ早い時期 に、耐震管への交換とポンプ施設などの関連施設への耐震対策を強く要望いたします。
  もし上尾市に災害が発生し、下水道施設に被害を受けた場合について。昨年は地震災害に加え豪雨災害も多発し、各地では洪水などの被害も報告されており ました。川のはんらんや道路の冠水、簡易トイレの不足などの被害や問題も深刻な状況だったようです。ご答弁いただいた点検、処置、復旧を確実に実施されま すよう要望いたします。
  第3点目の市境地域への基盤整備の現状と今後の予定について。財政が厳しい昨今、都市基盤整備も難しいとは存じますが、市境地域は隣接市との違いを毎 日のように実感する地域でもあります。先日お年寄りが幹線道路を電動車に乗り往来する姿を、偶然私は見かけました。怖さを感じたのは私一人ではないように 思います。上平地区を例にとりますと、幹線道路は道路幅も狭く、歩道も未整備な個所もあり、危険な場所が多く存在します。高齢化が進む中、早急な対策を要 望いたします。

  要望、再質問はこれにて終了いたします。再々質問につきましては留保いたします。

○議長(松崎真一議員) 市民部長。

        〔市民部長 小山富榮登壇〕
○市民部長(小山富榮) 深山議員さんの新潟県中越地震に学んだ防災対策の中で、上尾市ホームページの防災関連の今後の整備計画について再質問をいただき ました。インターネットにおける情報伝達につきましては、他のメディアと違い、瞬時に多くの人に対しまして一度に情報を送れるという特性がございます。上 尾市のホームページにおきましても、市民の皆様が必要としている防災情報について、特に刻々と変化する災害時の情報をリアルタイムで更新できますように、 現在関係各課と調整をしているところでございます。また、現在の上尾市のホームページには、彩の国災害時用伝言板ネットワークシステムがリンクしてござい ます。この彩の国災害時伝言板ネットワークシステムは、県内に相当規模の災害が発生した際に、家族との安否情報などの連絡に使用したり、身近な生活情報の 供用の場として利用することができるシステムでございます。このネットワークシステムを使うことにより、例えばあの避難所で医薬品が足りませんとか、飲料 水はここで手に入りますといったような現地でしか得られない正確な現場の情報を、詳細に送ることも可能でございます。常時最新の内容が表示されますので、 災害時には有効な情報伝達手段であると考えられます。上尾市ホームページの防災情報につきましては、さらに充実をさせ、平常時においても非常時において も、市民の皆様が安心できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
  以上でございます。

○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員。

        〔6番 深山 孝議員登壇〕
○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。ご答弁ありがとうございました。
  要望させていただきます。災害時における行政課への情報提供や災害地からの生情報は必要不可欠なものです。防災分野におけるITを活用したリアルタイ ム情報は、今後の防災行政の主流となります。本市においてもIT資産を有効に活用し、早急に情報も整備されますよう要望いたします。
  ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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