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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平成26年  3月 定例会 − 03月12日−一般質問−04号

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◆14番(深山孝議員) おはようございます。14番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  資料配布お願いいたします。

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◆14番(深山孝議員) きのうで震災から3年がたちました。改めて犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。
 3.11を経験し、当時の出来事を時系列的に記憶にとどめ、次に備えるといった一連の作業がいかに難しいことか感じ取りました。当時を思い出しますと、3月議会の一般質問初日でありました。控室に戻ると、部屋の中には、普通でない揺れにとっさの行動をとることができませんでした。帰宅途中、信号機は消え、大きな道路は横断することが難しい状況でした。その後、ニュースで太平洋沿岸の津波の生々しい映像と、福島原子力発電所の深刻な被害、上尾市内でも瓦屋根の被害、計画停電や燃料を求め給油所に長蛇の列、物流網の被害から、生活必需品の入手が困難になるなど、思い出すと切りがないほどです。当時、生活水や食料備蓄など、各メディアが声を上げて叫んでおりましたが、今では3日分の食料を備えているご家庭はどのくらいあるのか疑問であります。
 この教訓から、緊急時の行政情報が、市民の行動、判断にいかに大切かも勉強いたしました。人々の記憶が薄らぐとすれば、それを補う情報を行政が発信し続けることは重要であると私は思っております。今回は、そんな視点も含めて一般質問を行います。
 最初の1点目の質問は、道路区画線についてであります。最近、私が気になっていることに、道路の区画線が消えかけている箇所が多く見受けられるということです。道路の区画線とは耳慣れない言葉ですが、昭和40年の通達の中に、次のような文面を見つけました。区画線は道路構造の補完的施設として、道路整備に併せて効果的な設置を図るべきものであるが、従来、道路管理者の設置すべき区画線と公安委員会の設置すべき道路標示との間に明確な設置区分がないため、設置計画上問題が多かった事情に鑑み、今回、暫定的取り扱いとして設置区分の原則を下記のように定めたので、これにより道路管理者側として設置すべきものについては、今後、できるだけ整備を促進されたいとありました。道路に引かれている白線の重要性は認識していると思いますけれども、修繕が進まない理由が、公安委員会と道路管理者の所管の違いが影響しているようです。
 しかしながら、事は人命にかかわることですので、保守点検の実施周期、現状と課題についてお答えをいただきたいと思います。
 大きな項目の第2点目の質問は、財政問題についてであります。島村市長は、2月25日の挨拶の中で、26年度当初予算について、子どもから高齢者まで全てに優しい思いやり市政の実現と言われて、6分野に重点を置いた予算編成を行っていますが、その特徴と今後に向けた課題、島村市政になってから改善できた点をお答えいただきたいと思います。
 大きな項目の第3点目の質問は、災害時の情報伝達についてであります。市長マニフェストにある防災ラジオ有償あっせんを実現していただきたいという思いから、関係課に何度も要請をしておりますが、現在のところ、事務区配布にとどまっております。ちゅうちょしている理由の1つに、国として進められている防災行政無線のデジタル化計画があるように考えております。調査したところ、従来型の防災ラジオはアナログ仕様で、防災行政無線の電波を受信するタイプであり、発売元のリズム時計、これはさいたま市にあるのですけれども、デジタル対応を考えていない旨の情報もありまして、当局も決断ができない状況でした。
 本年2月12日に視察いたしました茅ケ崎市でも、東日本大震災を契機として、アナログ式の従来型防災ラジオを防災組織に配布し、ラジオの音声についてアンケートを実施、用紙1,040枚を回収したそうです。6割方の方から、聞き取りにくいとの報告があり、対策を模索しておりました。昨年6月にデジタル仕様の280メガヘルツ帯、これはポケットベルの周波数だそうです、を利用した防災ラジオを開発し、補正予算を組んで11月に有償あっせんの募集を行ったところ、予定数1,000台は当日完売、受注残が7,300台に上り、9,000台分の追加補正を組んで対応しているとのことでした。なお、利用者は、通信料年600円、税別なのですけれども、通信事業者に負担する仕組みになっています。
 このラジオのメリットは、こちらの方に茅ケ崎市からいただいてきた資料を、皆さんにお配りしておりますので、ご参照の上、お聞きいただきたいと思います。聞き取ってきた部分を踏まえてご報告申し上げます。このラジオのメリットは、災害時に強い。送信局出力が100ワットで、一式当たり半径30キロに電波が届きます。280メガヘルツ帯電波、いわゆるポケットベル波により、回り込み特性や電波浸透力が高く、近年の機密化が進んだ住宅、集合住宅などでも利用が可能です。災害時に強い衛星回線と地上回線の増長化、これは何らかの理由で、どちらかの回線に障害が発生しても、補完し合える構成になっています。運用が簡単、これは自治体での電波免許の取得や電波事業従事者の配置が不要だということです。操作は簡単で、パソコンに文字入力をし送信するだけで、送信先はグループ指定が可能で、地区別で配信が可能、これは大きなメリットですね。
 災害情報以外でも配信、住民への注意喚起情報などにも利用が可能だと。住民にも使いやすい。これは平常時はFM、AMラジオになり、有事は停電や電源オフのときでも強制起動し、大音量で災害情報が届くということです。それと同時に、そのラジオに仕組まれたライトが点灯するようです。ラジオ側で合成音声として読み上げるため、雑音に強く、聞き取りやすい。万が一聞いていなかったという事態でも、最後に受信した受信情報の聞き直しが可能です。バッテリー駆動、これは単3電池3本で起動するそうです。持ち運びが可能です。コンセントにつながっていれば、通常のラジオ放送として聞いている最中、電源が入っていないときでも、防災情報が自動的に流れます。
 自治体にとって最も魅力的なことは、維持管理コストが低いことなどが挙げられます。茅ケ崎市の防災センターで試験的に聞いてきましたけれども、専用のパソコンに文字で入力をし、衛星と地上の二重回線を利用、事業者に、中央サーバーにデータを送ると、瞬時に防災ラジオに合成音声として流れてきました。実際にラジオの音声も聞きましたけれども、話し言葉に近くて聞きやすかったです。茅ケ崎市の実験では、地下室の階段のところまでは聞こえたと回答がありました。
  資料の方をご覧いただきたいと思います。こちらの写真の方なのですけれども、一番上の左側なのですけれども、これが従来型のアナログ式防災ラジオです。右側が個別受信機、こちらで使われている部分の受信機は、モニターの部分に、パソコンで入力した文字情報がモニターとして映し出されていました。
 2段目の左側ですけれども、これは防災ラジオ専用のパソコンであります。このモニターの画面が個別受信機の画面と似たような構成になっておりまして、こちらに文字入力をすると、中ほどの右側の新型防災ラジオ、デジタル式のラジオの方に瞬時に音声が流れてきました。一番下の左の方なのですけれども、大きさにすると、人が持っている状態ですけれども、このくらいの大きさであります。
  それから、下の右側でございますけれども、埼玉県における受信・可能エリア、受信エリアと可能エリアであります。上尾市は受信エリアに全部入っておりますので、利用は可能であります。後で聞いた話なのですけれども、この事業者の場合、関東地方でつくった部分でありますけれども、全国に広めたいという意思があるそうでございます。
 そこで、質問いたします。新型防災ラジオ、茅ケ崎市方式の導入について、2番目、防災行政無線システムの改修時期と費用、3番目、今後の予定、方針について、以上、3点についてお答えください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問については留保いたします。

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◎市民部長(大井川茂) 深山議員さんから、大きな項目の1番目、道路区画線について及び3番目、災害時の情報伝達についてご質問いただきました。
 初めに、道路区画線について2点ご質問いただきましたので、お答え申し上げます。路面標示につきましては、大きく分けて、道路管理者である国・県・市町村が所管しています車道の通行区分を示す車道外側線、車道中央線などの区画線と、都道府県公安委員会が所管しています規制を示す停止線、横断歩道などの道路標示がございます。また、道路法、道路交通法に規定されている路面標示以外にも、道路管理者が法定外で設置している「止まれ」や「飛び出し注意」などの文字で、道路事情に合わせて注意喚起を促し、安全対策を行っているところでございます。
 深山議員さんご指摘の消えかけている区画線や道路標準につきましては、交通車両や歩行者の安全確保のために、大変重要な対策の1つであると認識しております。
 また、保守点検の時期と周期につきましては、路面標示の耐久年数が、道路状況により一定ではないため、市所管のものにつきましては、道路整備担当部署と連携をとりながら巡回、パトロールや通報等により、緊急度、危険度の高い箇所から順次修繕を実施し、公安委員会・国・県の所管のものにつきましては、関係諸機関との調整を図り、適切な管理を要望しているところでございます。今後も巡回パトロール等のさらなる充実を図るとともに、関係機関との連携を図り、交通安全対策により一層の対策を講じてまいりたいと考えております。
 次に、災害時の情報伝達についてお答えいたします。防災ラジオにつきましては、一昨年の11月に市内全自主防災会に配布し、およそ半年間のモニタリング調査を実施いたしました。その結果、団地など堅牢な建物や郊外部では、受信しづらい地区があるなどの報告があり、現在、その改善策などについて検討しているところでございます。
 ご質問いただきました280メガヘルツ帯を利用した新型防災ラジオにつきましては、深山議員さんのご案内のとおり、電波の回り込み特性や建物への浸透力が強い280メガヘルツの周波数帯を使用していることから、従来の防災ラジオで使用している60メガヘルツの周波数帯と比べ、近年の機密性が進んだ集合住宅などの屋内でも受信しやすい特性があります。また、本市の電波出力が0.5ワットに対して、100ワットの電波出力により、送信局が1基当たり半径約30キロメートルに電波を届けることが可能となっております。この新型防災ラジオの導入につきましては、防災行政無線システムとは別の衛星システムを利用することから、防災行政無線のデジタル化改修の影響を受けないメリットがあり、茅ケ崎市等の先進事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、防災行政無線システムの改修時期と費用及び今後の予定、方針につきましては、併せてお答えいたします。防災行政無線システムは、昭和59年の運用開始以来約30年経過していることから、老朽化が進んでいることや、今後、交換部品の手配が難しくなるといった課題がございます。また、無線設備規則の改正に伴い、現在使用しているアナログ機器の規格の使用期限が、平成34年11月30日までとなっており、それ以降はデジタル化を含む新規格に適合した設備に切り替える必要がございます。改修時期につきましては、これらの状況を総合的に勘案してまいりたいと考えております。
 改修費用につきましては、現在使用している防災行政無線システムをデジタル化した場合、地形や障害物などを考慮して、スピーカー設置場所からの音の伝わる範囲を調べる音達エリア調査をはじめ、電波伝送調査、市役所内の親局及び128カ所の子局の外部スピーカーなどの設備、公共施設内の個別受信設備の整備費用といたしまして、総額で約5億円と試算しているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

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◎企画財政部長(小川厚則) 深山議員さんより、大きな質問項目の2番目、財政問題について2点ご質問いただきましたので、お答えをいたします。
 初めに、平成26年度予算の特徴と今後の課題についてでございますが、平成26年度一般会計予算額が577億7,000万円となり、前年度比18.9億円、3.4%の増となり、過去最大規模となったところでございます。主な要因といたしまして、歳出におきましては民生費の増加が挙げられますが、特に国民健康保険特別会計繰出金などのいわゆる社会保障関係経費の増や臨時福祉給付金及び子育て世帯臨時特例給付金の創設などが影響しているものと考えております。
 一方、歳入におきましては、市税が前年度比で約6億円の増と見込んでおりますが、平成19年度のピーク時と比べ、まだ24億円程度低い状況であり、財源不足を補填するための基金からの繰入金の割合が増加しているところでございます。
 また、今後の大きな課題であります高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増加や生産年齢人口の減少による市税の減収、また公共施設などの大量更新問題などを念頭に置きつつ、平成26年度予算は総合計画の基本構想を踏まえて策定した基本方針に沿って、子どもから高齢者まで全てに優しい思いやり市政の実現に向け、6分野に重点を置いて編成したところでございます。具体的には、子ども未来部の新設、子育て支援の強化を最重要課題として、保育所と家庭保育室の定員の拡大や、家庭保育室の入所者に対する補助制度の拡充、保育コンシェルジュの配置などを実施いたしましたほか、教育の充実、生涯学習の推進、高齢者、壮年者の健康づくりの支援、安全安心の確保、エコシティーの実現と産業活性化の促進、組織再編による市民サービスの拡充の各分野に重点的に取り組むことによりまして、本市が抱える課題に着実に対応しつつ、マニフェストに掲げた施策について、積極的に推進することができるものと考えておるところでございます。
 続きまして、島村市政になって改善したことについてお答えをいたします。市長就任後の平成20年度と比較いたしますと、市の貯蓄であります主要3基金残高が着実に増加しており、平成26年度当初予算において、取り崩し後の残高見込み額は約16.8億円、63%増の43.4億円となっております。一方で、市の借金であります市債残高は順調に減少しておりまして、特別会計を含めた平成26年度末見込み額は、約41.1億円減の841億円となる見込みでございます。このほか、将来負担すべき地方債等の実質的な負債の指標であります将来負担比率が、平成20年度92.9%から、平成24年度は57.2%へ減少するなど、各財政指標も改善しております。これらは、いずれも行政改革大綱実施計画に基づき、定員、給与の適正化やプライマリーバランスを考慮した市債の借り入れ、土地開発公社の経営健全化に向けた保有土地の買い戻しなど、将来を見据え財政基盤を強化する取り組みを実施したことによるものでございますが、今後も引き続き中長期的かつ経営的な視点で財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

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◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。要望、再質問を行います。
 要望いたします。道路区画線について、消えかけている区画線や路面標示について、消えかけている箇所も市内全域に点在しております。先ほども申しましたけれども、人命にかかわることですので、緊急度、危険度を優先し、順次修繕をお願いいたします。
 財政問題について、未来に何を残せるか、負の財産は、子どもたち、孫たちには残したくはありません。今を預かる私たちは、肝に銘じる必要性を強く感じております。歳入あっての歳出であります。このことを強く要望いたします。
 再質問いたします。災害時の情報伝達について、上尾市は、現在、災害状況をどのように発信しているのかお答えください。
 2点目、現状の情報発信手段の課題やリスクについて、比較評価を行い、今後の対応、スケジュールを検討されていると思いますけれども、その状況についてお知らせください。災害情報の発信と状況把握をどのように考えているのか。こちらは、双方向性を考慮に入れてお答えいただきたいと思います。2月23日、読売埼玉版に、和光市でのSNSシステムの導入とありました。上尾市の対応についてお伺いいたします。
 3点目、多大な更新費用と維持管理経費のかかる防災行政無線を、今後どのようにしていくのかお答えください。
 財政関連で再質問いたします。以前より予算規模が年々増大していく中で、ことしは過去最大の577億7,000万円になっていることが気になっていました。大きな要因の1つに、民生費、特に国保繰出金については大幅増とのことですが、高齢化が進む中、上尾市の将来を考えた上で重要な問題だと思っています。国保特別会計の今後の見通しと今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。
  以上で2回目の質問を終了いたします。再々質問は留保いたします。

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◎市民部長(大井川茂) 深山議員さんより、大きな項目の2番目、財政問題について及び3番目、災害時の情報についての中で再質問いただきましたので、お答えいたします。
 先に、国民健康保険特別会計の今後の見通しと対応につきましてお答え申し上げます。平成26年度予算におきまして、一般会計からの繰入金が増加した主な要因は、前期高齢者交付金が過年度精算分の影響などにより、前年度に比べ約7.1億円減少していることや、共同事業で交付金の減少と拠出金の増加により、約3.5億円の影響額が生じたこと、保険給付費が約6.1億円増加していることなどでございます。前期高齢者交付金は平成20年度に創設され、平成22年度から生じた過年度精算分として、4年間は追加交付がございましたが、平成26年度は返還に転じると見込まれ、また共同事業では、対象医療費に関する制度改正などが、交付額や拠出額の見込みを難しくしているところでございます。
 なお、平成23年度と24年度は、それ以前の年度に比べ繰入金が大きく減少しておりますが、これは先ほどのご説明と反対に、前期高齢者交付金の過年度精算交付が見込みを大きく上回ったことや、共同事業交付金、拠出金による繰り越し要因が大きかったことなどによるもので、今後は実績の分析や情報収集をさらに進め、繰入金の大きな変動を抑えたいと考えております。
 また、高齢化や医療の高度化などによる国民健康保険特別会計の保険給付費の増加に対し、これまで一般会計からの繰り入れや国民健康保険税の見直しにより対応してきたところでございますが、今後は歳出の抑制、特に保険給付費の増加を抑えることが重要課題となります。そのためには、特定健康診査、特定保健指導を中心に保健事業を推進することにより、国保加入者の健康維持増進や病気の早期発見、重症化予防を図り、その結果として増加の続く医療費を抑制することで、一般会計からの繰り入れや加入者の保険税負担の増加を抑えることができるよう努めてまいりたいと考えております。
  次に、災害時の情報伝達についての中のご質問のうち、災害情報の発信手段の現状につきましては、防災行政無線をはじめ、市ホームページ及びツイッター、携帯電話への安心・安全メール、携帯3社のエリアメール、テレビ埼玉の文字放送やジェイコムさいたまのL字画面への掲載、メッセージボード登載自動販売機による周知を行うほか、広報車による広報活動も実施することとしております。
  災害情報の発信につきましては、現在、さまざまな情報発信手段を確保しているところでありますが、限られた人員による複数の情報媒体への入力などの手続の効率化が課題となっており、1つの情報を1度の手続で複数の媒体へ発信できるシステム導入について検討してまいりたいと考えております。
 また、災害状況の把握につきましては、災害対策本部が設置された場合、職員で構成された被害状況調査班が可能な限り徒歩、自転車、バイクにより現地に出向き、地区ごとに被害調査を実施するほか、人的被害の情報につきましては、警察、消防をはじめ、自主防災会にも協力をお願いしております。和光市における公式ツイッターを活用した市民から情報提供をしてもらうシステムにつきましては、短時間で情報収集する有効な手段の1つであり、今後、和光市への視察を行うなど、調査研究してまいりたいと考えております。
 防災行政無線のデジタル化に伴う多大な更新費用への対策につきましては、現在使用している防災行政無線システムをデジタル化する場合や、深山議員さんがご案内のありました280メガヘルツ帯を使用している電気通信事業者が提供しているシステムを新たに導入する場合など、他市の防災行政無線システムについて費用対効果等を比較検討し、総合的に判断してまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

P.138 
◆14番(深山孝議員) 14番、深山孝でございます。再々質問を行います。
 災害時の情報伝達について、新聞報道で先ほど知りましたけれども、和光市で導入したSNSについて、投稿システムの具体的な内容についてお伺いしたいと思います。上尾市が導入した際のメリット、デメリットについてもお答えいただきたいと思います。
 財政問題について、月例収支を見ると、保険税や交付金の入金がない月は、一般会計からの繰出金を充当することになってしまいます。さらに、交付金も概算払いが基本ですので、確定額が翌年度にずれ込む仕組みが、予算組みを難しくしていると考えております。保険税と共同事業交付金や拠出金、保険給付費及び一般会計の繰入金の因果関係が分かりませんので、もう少し分かりやすくお答えをいただきたいと思います。具体的には、一般会計繰出金、国保からしてみますと繰入金になるのですけれども、それの発生するメカニズムについてお答えください。
 以上で質問を終わりにいたします。

P.138 
◎市民部長(大井川茂) 深山議員さんより、大きな項目の2番目の財政問題について及び3番目の災害時の情報伝達についての中で再々質問いただきましたので、お答え申し上げます。
 先に、国民健康保険特別会計の保険税と共同事業交付金や拠出金及び一般会計からの繰入金の関係につきましてお答え申し上げます。国民健康保険特別会計の平成26年度予算において、前年度に比べ減少の大きな歳入が、前期高齢者交付金の約7.1億円、共同事業交付金の約9,000万円、また増加の大きな歳出が保険給付費の約6.1億円、共同事業拠出金の約2.6億円で、合計約16.7億円の不足を繰入金で賄うものでございます。
 国民健康保険税との関係につきましては、ただいま申し上げました不足額の一部を被保険者に保険税として負担増をお願いするのではなく、全て一般会計からの繰入金によって賄うというものでございます。
 次に、災害時の情報伝達に関して、和光市で導入したSNSに投稿するシステムの内容についてお答えいたします。災害時に、今申し上げましたSNS、ソーシャルネットワーキングサービスを活用して、市民から情報提供を請けるシステムの1つに、ツイッターのハッシュタグがあります。これは、ハッシュタグと呼ばれるシャープ記号、井桁の記号ですが、このシャープ記号と日本語文字の組み合わせの文字列のついた発言を、検索画面などで一覧できる仕組みを利用するものでございます。和光市の場合、今申し上げました「♯和光市災害」という文字をつけて投稿してもらうことで、さまざまな意見の中から災害情報を閲覧しやすく、情報収集の時間短縮に役立てるというものでございます。
 導入によるメリットにつきましては、被害の発生を即時に把握でき、市民側とも情報の共有などを図ることができます。デメリットといたしましては、さまざまな意見が投稿されることから、情報の内容の正確性について確認していく必要があり、投稿する際のルールづくりや、提供された情報の受け入れ体制などを整備する必要がございます。防災情報につきましては、今後とも多様な収集、発信手段を調査研究してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。