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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平成26年  9月 定例会 − 09月09日−一般質問−03号

P.58 
◆15番(深山孝議員) 
おはようございます。15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  市長のマニフェストに通じると考えまして、きのう、幸福とは何かを調べました。バージニア州大学の心理学者であるロヤ・ロハニ・ラドさんが、幸福の重 要な要素であるプラス思考は、自分にとって否定的なものに対して無感覚になることではなく、自身の中で物事を健全な見方で捉える思考法のことであり、認識 と行動の修正を行うことで、誰でもプラス思考になることが可能。そして、そのためには決断と一貫性が重要だと言っています。
  同氏は、プラス思考になるために重要な8つのポイントを紹介しています。1つ目、自分を見る際の視点を変える。否定的な出来事にとらわれるかわりに、 肯定的な出来事に注目する。2点目、自己評価を変える。自分の評価を正し、自身の行動を完璧なものとして捉えるのではなく、適度なものに変えていく。3つ 目、自分を励ます。これは一番やってもらいたいです。もしあなたが自分に褒美よりも罰を与えがちな場合は、その習慣を正すべきである。4つ目、根拠を備え た結論を引き出す。実際の出来事を見て、物事を判断してください。5つ目、事態を勝手に解釈しないこと。多くの場合、人がどのように話をするかは、彼ら自 身の個性や長所、自分により決まるものであって、あなた自身に左右されるものではありません。6つ目、どちらかという考えをしない。完全主義に基づいた二 分法は望ましくない結果を生みますということです。7つ目、感情的な理由付けを行わない。あなたには好きではないものがあるかもしれませんが、それを好き ではない理論的な根拠を持っていないのなら、その考えはやめるべきです。8つ目、もしもの考えに挑戦してください。あまり恐ろしい場面に遭遇したとき、最 悪のシナリオを想像して、最悪のシナリオを回避する方法を考えてくださいということです。プラス思考はよりすぐれた問題解決者であり、ほかの人とよりよい 交流を持って、また自分の生活に満足することができるとラドさんは語っています。分かっていても、私も実現することがなかなかできません。しかし、幸福に なるための一つの方法かもしれません。質問に入ります。
  1点目の質問は、予防接種についてであります。赤ちゃんの1カ月健診が終わると、外出する機会も増えてきます。免疫がない赤ちゃんにとって、感染症の リスクも増えてきます。母乳はある程度の免疫物質が含まれていると言われていますが、予防接種で防げる病気もあります。少し調べたところ、生後2カ月では 定期接種のヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン、任意接種のロタウイルス、B型肝炎ワクチンが受けられるようです。3カ月、4種混合とロタワクチン、B型肝炎ワ クチンとの5種同時接種がお薦めだそうです。生後何週までに、どんなワクチンを接種するか細かく決められています。それを過ぎてしまうと、受けることがで きないものもあると聞いています。初めて赤ちゃんを持つ方には複雑過ぎて分からないのではないかと考えますので、乳幼児、学童期の予防接種について質問い たします。
  こちらが市役所の方から配布しています健康カレンダーであります。こちらに予防接種のことについて注意点等々細かく記載されております。また、その機 会に応じて、このような郵便での注意喚起というか、ご案内も差し上げてあるようです。それから、小冊子の方も市のご努力によって配られているようでありま す。また、小・中学校を通じて案内の文書も配布しております。
  そこで、質問いたしますけれども、上尾市の予防接種がどのような仕組みで行われているのか。
  2点目、ワクチンで防げる病気とは何でしょう。
  3点目、予防接種の種類と接種率と、ほかの自治体との比較。
  4点目、ワクチン接種のスケジュール管理。
  5点目、6月補正で提案されておりました定期予防接種助成金について、その詳細についてお聞かせください。
  以上5点です。よろしくお願いします。
  大きな質問の2点目、社会インフラの更新問題についてであります。人が文化的な生活を営む上で必要なものを考えると、江戸時代に盛んに行われた街道の 整備や日常生活に欠くことのできない水の確保と、疫病予防に必要だった排水路の整備でありました。京都は明治2年に東京へ都が移り、産業も急激に衰退し、 人口も急減してきました。この衰退していく京都を復興させるため、特に産業の振興を図ろうと計画されたのが疎水事業でありました。当時、市の年間予算の十 数倍という膨大な費用を投入した大事業と説明がありました。人工的につくられたものは、小まめに維持管理していかないと十分な機能を発揮できないもので す。京都の疎水記念館を見学して感じたことであります。
  近年、高度成長期に整備されたライフラインの更新を行う時期に入り、多額の費用がかかることが全国的に問題視されています。先月も8月3日の読売新聞 に「老朽水道管改修1兆円。自治体、料金値上げも」とかなり大きな見出しの記事が載っていましたが、その内容を読むと、更新に必要な費用が2020年から 2025年までに年間1兆円規模に達し、25年には水道施設の更新に必要な費用が足らなくなる見通しだ。人口減と家庭や企業の節水で設備の維持、運営に充 てる料金収入も低迷しており、水道料金の値上げを迫られる自治体も相継いでいるとのことでありました。
  一方、下水道の改築更新推計額は、国土交通省のデータによりますと、10年後には0.8兆円、20年後には1兆円程度と推定されており、これまでに蓄積されたストック料を踏まえると、その後も更新費は増加していくと推定されています。
  そこで、1つ目、上尾市においても、ほかの自治体と同様で例外ではないと考えますが、今後の上下水道事業における施設更新についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
  続いて、道路、橋梁関係も同じ考えのもとで、維持、保守、修繕の取り組みについて、以上2点についてお答えをいただきたいと思います。
  済みません。資料配布お願いいたします。

P.60 
◆15番(深山孝議員) 3点目の質問は、空き家問題についてであります。23年12月に質問いたしましたが、その後、私の住む地域でも空き家が目立って増えてきたように感じております。
 7月30日、読売新聞1面でも大きく取り上げられておりましたので、ご承知のことと思いま す。空き家の増加に歯止めがきかず、14年後には空き家が23%を超えると予想している研究者もおります。355自治体が対策条例を定め、374市町村が 居住促進へ空き家バンクを導入しているそうです。使われていない家を解体するために、五、六百万円かかるとお話をされていた方もおりました。
 取り壊しを し、更地にすると、住宅用地に対する優遇措置も解除され、最大で6倍もの固定資産税が課税されるため、空き家が増える要因との指摘もあります。上尾市にお いても例外ではなく、今のうちから対策を考えておく必要があると考えておりますので、次の3点についてお聞かせください。
  市内空き家の実態調査と分析の取り組みについてお聞かせください。
  2点目、空き家バンクの取り組みについて。
  3点目、生産年齢人口の上尾市への定住促進についてのご見解をお願いいたします。
  4点目の質問は、財政問題についてであります。読売新聞9月3日に、「さいたま市、来年度231億円の財源不足」と見出しがありました。引用します。 さいたま市は、9月2日、2015年度の予算編成で約231億円財源が不足する見通しであることを明らかにした。財政課によりますと、健全財政を維持して いるが、近い将来、人口減少や超高齢化社会を迎えることによる社会保障費の上昇や、浦和地区や大宮地域で進む再開発事業などで財政需要の拡大が予想される という。同課は、コストや手法を精査したり、優先度を検討したりする必要があると話している。上尾市も対岸の火ではないと思っておりますので、質問いたし ます。
  市長マニフェストの進ちょく状況と来年度の目標、2つ目、来年度、予算規模と財政措置、3つ目、身の丈に合った予算組みをするためにの3点についてお答えください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては、留保いたします。

P.61 
◎健康福祉部長(岡田勝幸) 深山議員さんから大きな質問項目の1番目、乳幼児学童期の予防接種について5点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  まず、1点目の上尾市の予防接種の仕組みについてでございますが、上尾市におきましては出生届、転入届を受理した際、小学校就学前までの間に接種を受 ける6種類18回分の予防接種の予診票つづりをお渡しするとともに、冊子「予防接種と子どもの健康」を配布し、これから子育てが始まる保護者の皆様に対し て、予防接種に関する知識の啓発を図っております。また、最初の接種の始まる生後2カ月と小学校就学前には、全ての乳幼児に対して個別通知を発送するとと もに、乳幼児健康診査の保健師による問診の際には、接種の確認と勧奨を行っております。さらに、学童期以降に接種する3種類の予防接種については、小・中 学校を通じて対象となる児童生徒に通知を配布し、接種の勧奨を行っております。
  次に、2点目のワクチンで防げる病気についてでございますが、予防接種法施行令には市町村長が定期の予防接種を行うことで防げる病気として、ジフテリ ア、百日咳、ポリオ、麻疹、風疹、日本脳炎、破傷風、結核、インフルエンザ菌B型、肺炎球菌感染症、子宮頸がんが記載されております。
  次に、3点目の予防接種の種類と接種率ですが、現在、予防接種法で定められた定期の予防接種のうち、乳幼児、児童・生徒が受ける予防接種は8種類で、合計23回になります。ことしの10月からは水ぼうそうの予防接種2回が新たに追加される予定となっております。
  次に、接種率でございますが、平成25年度における年代別の接種率は、まず出生後に最初に接種するヒブワクチンは、ゼロ歳児のうちに1回目を接種した件数が1,828件で、ほぼ全ての乳児が接種している状況です。
  次に、麻疹、風疹、混合ワクチンですが、1歳児の接種率は93%。次に、いわゆる年長組の幼児の接種率は89.3%となっております。さらに、小学校5年生、6年生のころに接種する2種混合ワクチンの接種率は62.4%となっております。
  次に、他の自治体との接種率の比較についてでございますが、公表されている麻疹・風疹混合ワクチンについては、1歳児の接種率は上尾市が93%に対しまして、埼玉県平均は96.4%であり、県平均と比較しますと3.4%下回っている状況にあります。
  次に、年長組の幼児の接種率でございますが、上尾市が89.3%に対し、埼玉県平均は93%であり、こちらも県平均を3.7%下回っている状況にあります。
  次に、4点目のワクチン接種のスケジュール管理についてでございますが、ワクチンで予防できる病気から子どもを確実に守るためには、必要なワクチンを 適切な時期に、適切な回数を接種することが重要なことであると考えております。現在、上尾市では、毎年、全戸配布している健康カレンダーや「広報あげ お」、個別通知による勧奨などによりまして、予防接種のスケジュール情報をお知らせしている状況でございますが、子どもの体調を第一に考えて、保護者と主 治医の先生とが相談しながら接種を進めていくことが適切であると考えております。
  次に、5点目の定期予防接種助成金についてでございますが、近年、県外での里帰り出産や継続的な治療等を受けている子どもが多くいる状況にあります。 このため、保護者の経済的負担を軽減するほか、接種費用の自己負担を理由とした接種控えを防ぎ、適切な時期に、適切な回数を接種していただくように、接種 費用の償還払い制度をことし7月から実施しております。県外での接種に当たっては、最初に電話や保健センターへ来所していただき、接種する医療機関宛ての 予防接種依頼書の発行を請求していただきます。その後、この予防接種依頼書を持参して、県外にて接種を行うこととなります。平成25年度には30件の県外 接種の実績がございましたが、今年度は現在まで18人、82件分の予防接種依頼書を発行しております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.62 
◎上下水道部長(吉田修三) 大きな質問項目の2番目、社会インフラの更新問題についての1点目、上下水道事業における施設の更新についてお答えいたします。
  初めに、水道事業についてでございますが、本市の水道事業は昭和39年10月15日に給水を開始し、本年50周年を迎えることとなったところでござい ます。昨年度末における水道の普及状況は、要請人口22万8,176人に対し、給水人口は22万7,562人で、水道普及率は99.7%と市民の大多数の 方々に水道を使用していただいているところでございます。また、平成25年度末での水道管の布設延長は約799キロメートルに達しており、そのうち約 188キロメートルが耐震管で、耐震化率は約23.5%でございます。本市におきましても、全国的な水道施設の建設ラッシュの波に乗り、昭和50年3月に 第3期拡張事業の認可を受け、昭和50年度から平成元年度までの15年間に布設された水道管路は約283キロメートルと急激に増加いたしました。そのた め、今後の更新費用も急激に増加することが見込まれますことから、昨年度、アセットマネジメントシステムを構築し、更新に要する費用の算定を行ったところ でございます。
  更新費用につきましては、現在の施工単価での算定ではございますが、上水道施設更新に約100億円、管路施設更新に約570億円が必要であり、合計い たしますと約670億円を要する費用が見込まれています。また、年間事業費の算定では、浄水場施設や管路施設を法定耐用年数での更新といたしますと、年間 の更新費用は浄水場施設で約5億円、管路施設で約15億7,000万円となり、合計で約20億7,000万円となります。そのため、事業費が膨大となるこ とが予想されますことから、更新基準の見直しや平準化をすることにより、年間更新費用を浄水場施設で約3億5,000万円、管路施設で約11億円、合計約 14億5,000万円まで抑えられるものと考えております。
  今後につきましては、将来の水需要の減少などが予想されますことから、施設規模の見直しや震災に対する浄水場施設、管路施設の強靱化を視野に入れた更新計画を策定し、アセットマネジメントを取り入れ、更新費用の精度を高めてまいりたいと考えております。
  続きまして、下水道事業についてでございますが、水道事業と同様に、高度経済成長期の終盤である昭和40年代の急激な人口増や都市化に対応するため、 生活環境の改善や雨水の浸水防除、河川などの公共水域の水質保全に向けた都市基盤として積極的に取り組んできたところでございます。その成果といたしまし て、平成25年度末における下水道普及率は78.0%となり、おおむね5人に4人の方が公共下水道を利用できるようになったところでございます。
  また、下水道管渠の総延長は、平成25年度末で約684キロメートルに達し、東京駅から広島駅までの直線距離に相当するものとなったところでございま す。このことにより、当初に建設された汚水管渠につきましては、下水道管渠の耐用年数であります50年を間もなく迎えようとしておりますことから、今後は 施設の老朽化に伴う劣化損傷を起因とする排水機能の停止や道路陥没などによる市民生活への支障を未然に防ぐためにも、適切な維持管理を計画的に実施するこ とが重要であると認識しております。そこで、市では、昨年度、長寿命化基本構想を策定し、更新に要する概算費用を算定いたしました。この基本構想によりま すと、耐用年数50年が経過した管渠を順次改築した場合、年間事業費のピークは約33億3,000万円となることが明らかとなりました。
  しかしながら、限られた財源の中で膨大な既存施設を単に経過年数によって改築、更新することは非効率的であり、現実的ではございません。そのため、既 存施設の適切な点検と診断によるストックマネジメントの手法により、リスクの高い施設や地域について優先的に更新するなど、ライフサイクルコストの最小化 や既設管路の内面を補修するなどの予防保全を目指した長寿命化の視点から、施設を更新していくことが効率的かつ効果的であると考えております。
  現在、市では、市街化区域内における未整備地区の解消に向け積極的に取り組んでいるところではございますが、既存施設の改築更新事業につきましても、国庫補助金などを最大限に活用し、整備と更新をバランスよく進めてまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.63 
◎都市整備部長(石川裕唯) 深山議員さんの大きな質問項目の2番目、社会インフラの更新問題についての中の道路、橋梁関係の維持補修、修繕の取り組みについてお答えいたします。
  初めに、道路関係予算の推移についてでございますが、ピーク時には街路事業を所管しておりませんでしたので、ピーク時と当該年度の同じ項目である道路 維持費、道路清掃費、道路新設改良費、橋梁維持費につきまして比較いたしました。ピーク時では、平成3年度の当初予算で約16億2,600万円でございま して、当時は道路の新設や改良工事、また橋梁の仮設など道路をつくる事業費を中心として予算配分されてきましたが、年々と新設事業から維持管理事業へと変 遷されたことにより、今年度の予算額は約6億6,900万円になり、ピーク時の予算に対する率として41.1%、額にして9億5,700万円の減となって おります。
  次に、道路及び橋梁の市内の状況と今後の維持管理計画についてでございますが、初めに1・2級道路など幹線道路につきましては、当初の計画を超える交 通量や大型車両などの通行や、舗装の組成が足りない路線など局所的な修繕では対応できない路線につきましては、一定区間連続して修繕を行う必要があるた め、路線状況を把握して、計画的整備に取り組んでいるところでございます。また、生活道路につきましては、簡易的な舗装のため、局所的に補修を実施してい るところでございますが、損傷の激しい路線につきましては、路線単位での補修を検討し、予算計上を行い、計画的に整備に取り組んでいるところでございま す。
  このような状況の中で、維持管理計画につきましては、昨年度は国庫補助金制度を利用してひび割れやわだち掘れが多い路面の調査を実施しまして、交通量 に見合った組成にする道路約421メーターの補修をしました。また、今年度におきましても、国の補助金制度を利用し、重要路線約58.3キロメートルの路 面調査を実施する予定となっており、調査結果をもとに、路盤状況を含めた道路の組成を検証し、交通量に見合った整備計画への見直しを進めてまいりたいと考 えております。
  次に、橋梁についてでございますが、上尾市内には67橋ございまして、仮橋である境橋とさいたま市管理である中橋を除く65橋につきましては、上尾市 で維持管理をしております。そのうち架設後30年以上経過の橋梁が30橋、20年から30年未満の橋梁が19橋、20年未満の橋梁が5橋、架設年不明の橋 梁が11橋となっております。維持管理計画につきましては、平成24年度に橋梁長寿命化修繕計画を作成しました。計画内容は、橋梁の損傷等を早期に発見 し、安全、円滑な交通を確保するとともに、通行者や車両への被害を未然に防止するために、おのおのの橋梁の状態に応じた維持修繕を年度別に行い、延命化を 図ることになっております。この計画によりまして、通常、橋梁の寿命が60年程度に対し、100年に延命する修繕計画となっております。従来の維持管理に よる場合と比較して、全橋で約50.6億円のコスト縮減効果があり、橋の健全化を維持できると考えております。
  今年度につきましては、芝川にかかる新橋と丸山公園南駐車場付近にあるボックス橋につきまして修繕工事を行う予定です。また、5年ごとに橋の点検を行 うことが義務付けられており、修繕計画の見直しも考えられますことから、今後も引き続き修繕計画に沿った修繕及び予防保全を実施し、防災、減災につなげて まいりたいと考えております。これからも応急的な修繕を加えながら、緊急性、重要性や地域の皆様の要望などを勘案しながら、適切な修繕に取り組んでまいり たいと考えております。

P.64 
◎市民生活部長(大井川茂) 大きな項目の3番目、空き家対策についてお答え申し上げます。
  1点目、市内空き家の実態調査と分析への取り組みについてでございますが、総務省統計局が昨年の10月1日を期日として実施した平成25年住宅土地統 計調査の速報集計結果が7月に公表されました。その結果によりますと、埼玉県内の空き家件数は11万2,200戸で、総住宅に占める割合は10.6%でご ざいました。平成20年度調査と比較いたしますと、県内の空き家件数は1万4,100戸増加し、総住宅に占める割合は0.3%増加しております。市内の空 き家件数の公表時期につきましては、来年3月ごろとなる見通しですが、県内の空き家率が増加しているため、平成20年度調査で1,960戸となっている市 内の空き家件数も増加していると予想されております。増加が予想されている空き家につきましては、老朽化の程度、立地性、環境面での影響など、その特性は さまざまであります。市といたしまして、空き家は地域に密接にかかわる問題でありますことから、それらの状況を把握し、分析するためには、まずは基礎資料 として地域にお住まいの皆様からの情報を活用する調査方法について検討し、実施してまいりたいと考えております。
  2点目、空き家バンクの取り組みについてお答え申し上げます。空き家バンクは、空き家等の売却や賃貸を希望する所有者から情報提供を受け、空き家バン クに登録した物件をホームページ等に掲載して、利用希望者に紹介する制度で、主に過疎地の移住・定住策の一つとして全国的に広がりを見せております。県内 においても、秩父空き家バンクやときがわ町空き家バンクなどが設立されております。不動産業者の方にお話をお聞きしますと、中古住宅の売買や賃貸では、瑕 疵担保責任やリフォーム等の費用負担の問題もあり、県南地域では新築住宅への需要が根強いことも相まって、中古住宅市場の拡大は、まだこれからとのことで ございます。空き家の有効活用は、所有者の適正管理とともに、空き家対策の有効手段であり、空き家バンクのような所有者と活用したい市民を結ぶシステム や、バリアフリー改修や耐震改修等の支援制度など流通促進に向けた仕組みづくりについて関係部署と検討してまいります。
  以上でございます。

P.65 
◎行政経営部長(町田洋一) 大きな項目の3番目、空き家対策についてで1点、大きな項目の4番目、財政問題についてで2点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  まず、空き家対策についての中の生産年齢人口の上尾市への定住促進についてお答えいたします。本市では、これまでも定住人口の増加につながるさまざま な施策を実施してまいりました。例えば、上尾市では、ハード面ではこれまで市民の皆様のご協力のもと、土地区画整理事業や再開発事業の実施による良好な住 宅宅地の供給やインフラ整備を積極的に推進し、良好な住環境の創出を図ってまいりました。また、保育所や学童保育所、児童館の整備、小中学校へのエアコン の設置を行うなど、生産年齢人口を維持するために大切な子育て環境、教育環境を整備してまいりました。
  ソフト面では、中学校終了までのこども医療費の無料化等を行い、特に今年度はセカンドブックスタート事業の開始や保育コンシェルジュの配置といった子 ども・子育て世代への施策を推進しております。これらは一例でございますが、本市の定住人口の増加に大きく寄与しているものと考えております。
  しかしながら、本市は現時点では人口は微増しているものの、既に子どもと生産年齢人口は減少し始めている一方で、高齢者人口は大きく増加をしており、 国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、数年後には人口全体でも減少し始めることが予想されております。この人口の減少、特に生産年齢人口の減少 に伴う市税収入の減少や、高齢者人口の増大による社会保障関係経費の増大は、今後の上尾市にとりまして大きな課題であると認識をしております。本年度末に は、JR高崎線の東京駅乗り入れが実現する見込みでもあり、本市は東京からのアクセスのよさ、そして自然災害が少ないという立地面でのメリットがございま す。今後は、施策面や立地面等の魅力をより一層発信をして、定住促進につなげていくことが重要であるとともに、都市としての知名度とイメージの向上を図 り、特に子育て世代や若者世代が上尾に住んでみたい、上尾に住み続けたいと感じてもらえるように努めてまいりたいと考えております。
  次に、財政問題について2点お答えいたします。
  まず、来年度の予算規模と財源措置についてでございます。来年度の予算規模につきましては、国の地方財政計画が示されていないこともあり、その詳細は 不明でございますが、本市の取り組みといたしましては、上尾中学校改築工事の本格化や(仮称)原市保育所複合施設などの建設工事を予定していることや、社 会保障関係経費の増加などにより予算規模は増加する見込みでございます。これに対する財源でございますが、大規模建設工事につきましては、対象となる国庫 補助金などを確保するとともに、必要な市債を発行いたします。
  また、そのほかの事業につきましても、自主財源の確保に努めるとともに、歳入の中心となる市税については、景気の動向や、国が検討している法人税率の引き下げなどの不確定要素に注視し、的確な収入見込みを立てた上で、これに見合う予算編成を実施してまいります。
  次に、身の丈に合った予算組みにするためについてでございます。本市の予算編成では、社会保障関係経費が引き続き増加していることなどから、財政調整 基金等の主要3基金の取り崩しが多額になってきておりまして、平成26年度当初予算では約21億円を取り崩して予算を編成しているのが現状でございます。 身の丈に合った予算組みにつきましては、定量的な判断が難しいところではございますが、基金の取り崩しに頼らない財政運営ができるような予算規模が望まし いものと考えております。このため、ことし3月、今後の財政収支の見通しを把握した上で、将来の財政運営の健全性を確保していくための方向性を示す上尾市 財政規律ガイドラインを作成したところでございまして、自主財源の積極的な確保や所期の目的や効果等を踏まえた事業の見直しといった予算編成のルールのほ か、主要3基金の残高確保、予算執行のルールなどを定めております。全ての職員が本ガイドラインに沿って、中長期的かつ経営的な視点に立ち、創意工夫とコ スト意識を発揮し、必要な事業を実施しつつ、持続可能な財政運営ができるよう予算編成に取り組んでまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.66 
◎市長政策室長(野本一人) 市長マニフェストの進ちょく状況と来年度の目標についてお答えいたします。
  市長マニフェスト「上尾が輝(ひか)る8つのキラリ☆パート2」は、8つの大きな柱の39項目から成っており、全ての項目を総合計画と関連付けて進め ています。現在の進ちょく状況としましては、既に平成26年度予算に反映している6項目を含めて37項目の達成見込みとなり、進ちょく率は95%でござい ます。残る2項目中、1つ目の市民体育館の改修と第二体育館の検討では、市民体育館は平成25年4月にリニューアルオープンを果たし、第二体育館は埼玉県 との間で上尾運動公園の施設管理等に関する準備会議を設置して検討を行っているところです。
  2つ目の22万人都市にふさわしい図書館に建て替えるでは、平成26年度行財政3か年実施計画でお示ししているように、実現に向けて着実に取り組みを 進めているところです。平成27年度は、マニフェストの総仕上げの年として残る2項目の達成に向けた取り組みを加速させることはもちろん、既に達成してい る項目についても、その取り組みをさらに発展させることが市民サービスの向上を図る上で極めて重要と考えており、例えば達成項目である全中学校へのエアコ ン整備では、これにより小・中学校全てにエアコンが整備され、夏休みを5日間短縮して、さらに授業時間を確保する前提条件となったことや、子どもの読書活 動支援センターの設置では、富士見小学校内にセンターを設置してから2年目のことし8月、セカンドブックスタートとして読書パスポートの小学生全児童への 配布という、全国でも類を見ない先進的な取り組みの実現を果たしました。今後とも行政課題や市民ニーズを的確に把握した上で、マニフェストの趣旨にかんが み、授業内容のさらなる発展を図っていきたいと考えております。
  以上でございます。

P.67 
◆15番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。
  質問項目1番目、予防接種についてであります。答弁で、上尾市の接種率が県平均より若干低い、そういう結果が出ているようでありますので、その原因と対策についてお答えください。

P.67 
◎健康福祉部長(岡田勝幸) まず、接種率が県平均より低い原因についてでございますが、もう既に病気にかかってしまったこ と、また、接種による健康被害が怖いということも原因の一つに考えられますが、その多くは保護者の意識の低下による接種忘れが大きな原因であると推測され ます。その対策としましては、「広報あげお」やホームページによる周知のほかに、個別通知の発送時期を検討するなど、接種忘れ防止の注意喚起を行い、年代 ごとに工夫を凝らしながら、接種率の向上に努めてまいりたいと考えております。

P.67 
◆15番(深山孝議員) 要望いたします。
  接種率が低い理由ということで、接種忘れというのが指摘されておりました。1人のお子さんでも母子手帳を確認するなどに小まめに気をつける必要があり ますが、複数のお子さんがいらっしゃる場合、予防接種の状況を管理することは大変な仕事ではないかというふうに思います。お知らせのタイミングを工夫する ことも有効です。また、ほかの自治体で進んでいる健康子育て応援情報システムも、情報提供ツールとしてはよい考えだと思っております。検討課題の一つに加 えていただきますよう要望いたします。さらに、申請の簡素化を促進する意味から、電子申請方式を導入してくださいますよう、よろしくお願いいたします。
  質問項目1番目、予防接種については終わります。
  質問項目2番目、社会インフラ更新問題について。先ほどご答弁いただきました水道施設の更新には、多額な費用が必要になることはよく理解できました。 お配りいたしました資料では、京都で起こった事故の新聞記事ですけれども、いざ事故が発生すると、損害賠償費用など必要になり、施設更新の費用だけでは済 まなくなります。先ほどアセットマネジメントシステムによる更新費用の算定で、上尾市では今後、年間約15億円の費用が必要となるとのお答えをいただきま したが、平成25年度の利益は6億4,000万円なので、必要な更新費用は賄えるのでしょうか、お答えいただきたいと思います。

P.67 
◎上下水道部長(吉田修三) ご質問のとおり、平成25年度決算の収益的収入支出では、利益はございましたが、更新費用を計上 しております資本的収入支出におきましては、約9億8,000万円の不足が生じております。不足分につきましては、当面積立金の取り崩しなどにて補填して まいりたいと考えております。

P.68 
◆15番(深山孝議員) 施設の更新はもちろんなのですけれども、地震を含めた自然災害のことを考えると、より強靱な耐震化が 求められるところですけれども、このまま積立金を取り崩すとなると、財源的な不安を感じざるを得ないと思います。将来の収支見通しについてお答えをいただ きたいと思います。

P.68 
◎上下水道部長(吉田修三) アセットマネジメントによる収支見通しでは、現在の料金収入を維持した場合、向こう3年間は積立 金を取り崩しながらも、施設更新は可能であると算定しております。今後は、この収支見通しと実際の収支状況を検証し、料金の見直しを含めた財政計画の検討 を定期的に行ってまいりたいと考えております。

P.68 
◆15番(深山孝議員) 要望いたします。新聞記事の事故では、水が使えなくなるだけでなく、道路の使用もできなくなったり、 被害を受けたガス会社、ガスも使えなくなります。市民の皆さんに与える影響はとても大きいものになります。また、災害時は、何よりも水の確保が最優先され ることは誰もが考えることです。老朽化による事故を未然に防ぎ、災害が起きても上尾市の水は心配要らないよというくらい安心できる施設更新を進めてもらい たいと思いますので、それには必要な財源を確保する必要があります。経費の削減など企業努力をお願いするとともに、財政確保の必要性を強くアピールして、 市民の皆さんにご理解をいただきたい。努力もお願いしたいと思います。
  道路橋梁は、利用状況によって傷みのぐあいも画一的ではありませんし、多大な費用もかかることですから、長寿化や更新問題も社会的な話題になってきて おります。上尾においても、道路関係費も予算が絞られ、優先順位がつけられながら、メンテナンスを進めざるを得ないのが現状です。市民の皆様から修繕要望 も多いことから、道路パトロールを強化し、適切に対処願います。
  2番目の社会インフラの更新問題について質問を終わります。
  質問項目3番目、空き家対策について質問いたします。空き家問題は、社会的な関心事でございます。国の動向についてお知らせください。お願いします。

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◎市民生活部長(大井川茂) 空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、空き家等対策の推進に関する特別措置法 が議員立法として提出される動きがあるとの報道が1年ほど前からなされております。県からの情報では、この法案については政府との調整がついた模様で、こ の秋の臨時国会に上程される見通しとのことでございます。

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◆15番(深山孝議員) 国の動向を見据えて、上尾の条例制定に向けた方針、考え方をお答えいただきたいと思います。

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◎市民生活部長(大井川茂) 特別措置法が成立した場合は、空き家条例の必要はなくなりますが、成立しなかった場合は、同法案に近い内容の条例の策定を目指していきたいと考えております。

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◆15番(深山孝議員) 条例を制定した場合、効果と問題点についてお聞かせください。

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◎市民生活部長(大井川茂) 空き家条例により、所有者の適正管理等で一元的な空き家対策が可能となります。しかし、条例という枠組みの中で、どの程度の強制力を担保できるのか、また、実際に行使する場合の判断基準など整理すべき課題は多いというふうに考えております。

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◆15番(深山孝議員) 要望いたします。当局の方も、問題点は十分に抽出されているようでございますので、空き家対策について万全を期していただきたいと思います。
  また、生産年齢人口の定住化策についても、部分的に小学校の児童さんが減り続けている地域もありますので、その辺は十分に検討を重ねていただきたいというふうに思います。
  空き家対策について終わります。
  4番目の財政問題についてお伺いいたします。将来の資金需要について備える意味で、資金調達をどのように考えるのかお答えください。

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◎行政経営部長(町田洋一) 今後予想される公共施設やインフラなどの資産更新という重要課題を解決するために、公共施設マネジメントの取り組みを推進するとともに、公共施設整備基金への積み増しを継続してまいりたいと考えております。

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◆15番(深山孝議員) ありがとうございます。自主財源と依存財源、市債のバランスと公債費のあり方について、どのように捉えていくのでしょうか。

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◎行政経営部長(町田洋一) 国・県支出金などの依存財源は、特定の事業を実施する上で欠かせないものでございますが、その交 付額は制度の変更などに左右されるため、市の実情に応じた取り組みや工夫によって増額を図ることができる自主財源の充実に引き続き取り組んでまいりたいと 考えております。
  また、市債と公債費のバランスにつきましては、プライマリーバランスを考慮した市債の借り入れに努めているところでございます。

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◆15番(深山孝議員) 市債の借り入れ利率と借り入れ期間、及び入札による効果について、お答えください。

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◎行政経営部長(町田洋一) 市債を借り入れる際の償還期間でございますが、地方財政法の規定により、対象施設の耐用年数を超 えることができないことから、その範囲内で単年度の公債費が著しく大きくならないよう償還期間を設定しているところでございます。また、借り入れ利率につ いてでございますが、市債のうち銀行等引受債につきましては、借り入れ利率の入札を実施し、金利の抑制に取り組んでいるところでございまして、入札の効果 といたしましては、入札を開始した平成16年度からの累計で約1億7,000万円と試算しているところでございます。

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◆15番(深山孝議員) 済みません。要望いたします。
  関係部署に補助メニューをきっちり察知していただきまして、財源に充てていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
  以上で一般質問を終わります。ありがとうございました。