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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平成26年 12月 定例会 − 12月10日−一般質問−03号

P.34 
◆15番(深山孝議員) おはようございます。15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  一般的に色には固有のイメージや意味があるとされています。赤は情熱、生命、火、青は誠実、冷静、理性、黄色は親しみやすさ、希望、好奇心などが挙げられるそうです。総じて太陽光に近い色は明るく、プラスのイメージで、黒や灰色などの反対色は暗く、マイナスのイメージになります。熟語の黒字と赤字という言葉は、会計上の専門用語ではなく、簿記でプラスの額を黒で、マイナスの額を赤で記入することから、それぞれ会計上で収入が支出を上回ったことを黒字、収入が支出を下回ったことを赤字と呼ばれます。初めに、お金にまつわる話から行います。
  大きな項目の第1番目、財政問題について。千葉県富津市は、2013年から2019年度の中期収支見込みを公表し、2015年度決算で実質収支が赤字となり、2018年度には財政破綻状態と判断される財政再建団体に転落する見通しであると明らかにしました。2015年度には市の貯金に当たる財政調整基金が底をつくなど厳しい状況にあり、市は破綻回避のため、公共サービス範囲の見直しや職員の削減などに乗り出す方針。佐久間清治市長は、もはや従来の取り組みだけで状況を克服することは困難、行政の経営そのものを改革、実行していかなければならないと話しています。首都圏においても財政破綻の可能性のある自治体があることに衝撃を受けました。
  資産の運用状況について、1番目です。消費税の来年10月からの10%引き上げの判断材料となる7月、9月の国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナス成長となることから、引き上げが延期される可能性が大きく、地方財政にも大きな影響が生じてくるものと思われます。そのような中、財源の確保は以前にも増して重要なこととなり、主要な基金の今後の推移も心配されるところです。そこで、低金利の時代の中、預金金利収入を期待できるものではありませんが、基金や歳計現金の資金運用について質問いたします。資金運用は当然のことながら、資金に余裕がなければ運用することができないわけであります。私も以前、監査委員として、月例現金出納検査を毎月実施しておりましたが、その経験の中で感じたことは、市の公金が収入、支出を通じて日々変化しており、資金収支に大変なご苦労があるのではないかと思いました。年度当初から一般会計でいえば、今年度予算額の577億円の資金があらかじめ用意されているのであれば、日々の支出や資金運用は楽なものと思いますが、そうではありません。
  そこでお聞きいたしますが、1会計年度内で資金が不足しがちな時期と、その理由、そして、その対応についてお答えください。
  次に、利子を生み出す資金運用の方法、課題についてお答えください。
  2番目、上尾市の台所事情はどうなのか、素朴な疑問から次の点についてお聞きいたします。
  1、富津市の財政破綻報道から、自治体の財政破綻とはどんな状況を示すのか。
  2、上尾市の財政規律とは何か。
  3、実質収支と財政調整基金の関係。
  4、翌年度に繰り越すべき財源と未収財源。
  5、予算に占める基金残高の割合と理想値。
  以上5点についてお聞きします。
  大きな項目の2番目、市が抱えている重要施策についてお尋ねいたします。地方公共団体は、地方自治法で住民福祉の向上という目的を達成するために設置された組織と規定され、組織及び運営の合理化に努め、適正な規模であることが求められています。こうした点に加え、本格的な地方分権の時代を迎え、これからは政策をはじめ、行政の方向性を住民に発信するとともに、住民ニーズに的確に対応し、コストバランスも踏まえた質の高いサービスを常に提供し続けることが目的とされています。そこで、次の4点についてお答えください。
  1、現在、市の抱える重要政策は何か。
  2、この重要政策に対応した課題にどのように対処していくのか、また重要政策をどのように形成していくのか。
  3、特命事項は何か、また特命事項に調査研究はしているのか。
  4、組織再編の効果について。
  以上、お答えください。
  大きな項目の3番目、住みやすい環境づくりについて、資料配布をお願いいたします。回覧のものもありますので、よろしくお願いいたします。

P.35 
◆15番(深山孝議員) 1、小型家電リサイクルへの取り組みについて。平成25年度4月1日、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律が施行されました。その目的を調べると、使用済小型電子機器等に利用されている金属、その他の有用なものの相当部分が回収されずに廃棄されている状態に鑑み、使用済小型電子機器等の再資源化を促進するための措置を講ずることになり、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することとなっておりました。
  上尾市でも、平成26年1月から市内9カ所の公共施設、市役所、各支所、出張所、西貝塚環境センターに回収ボックスを設置し、希少金属を多く含むデジタルカメラやゲーム機器などの小型家電の回収事業を開始しました。しかしながら、市民への周知度が低いのが現状ではないでしょうか。今、お配りしたものに広報記事が載っています。取り組みの概要をお答えください。また、都市鉱山としての宝の山推定埋蔵量をお示しください。
  2点目、上尾市の緑化計画について。埼玉県にヒートアイランド現象を解説したページがありました。紹介します。市街化の著しい都市部では、郊外に比べて平均気温が高くなる現象が起きています。地図上に気温の高い都市部が島のように浮き出ることから、ヒートアイランド(熱の島)と呼ばれています。1999年の気温の測定データでは、越谷市付近で30度を超える時間が、首都圏で最も多くなっています。過去100年で平均気温の上昇を見ると、地球全体では0.6度から0.7度、国内の中小都市では約1度上昇していますが、東京では約3度、熊谷で約2度上昇しています。
  また、夜間の最低気温が25度以上の熱帯夜の日数を見ると、本県では東京都心部に比べると少なく、夜間は過ごしやすくなっています。しかし、越谷や熊谷では、過去20年間で熱帯夜日数が約3倍に増えています。この対策として有効なものの一つが緑化ですが、緑地を増やし、維持管理していくことは容易なことではありません。上尾市の緑化計画についてお答えください。
  3番目、公園などの芝生をクラピア、イワダレソウへ。耳慣れない植物だと思いますが、最近、芝生の代替えとして人気が高まってまいりました。その特徴を調べてみました。土中深くに根を張り、土壌流出防止効果があります。
  2番目、増殖性にすぐれ、地表を密に被覆するため、雑草の繁殖を抑制します。
  3つ目、在来種の多年性植物です。
  4つ目、種子はつくりません。また、開花時期は5月から10月です。
  5つ目、芝生のような刈り込み作業がほとんど要りません。
  対踏圧性にすぐれ、芝生の第3植物として運動場などにも利用できます。
  7つ目、土壌適応性がかなり広く、酸性土壌pH4.5からアルカリ土壌pH9まで植栽が可能です。6月中旬に我が家の庭に10株ほど植栽しました。写真をご覧ください。9月に撮影したのですけれども、増殖のスピードが芝生の10倍と説明されておりました。実際に8月には庭一面にクラピアが覆われ、雑草の繁殖を抑えることができています。さらに、裸足でもちくちくせず、小さな子どもには好評です。道路ののり面や田畑のあぜ道など有効になっています。埼玉県庁中庭には、ヒメイワダレソウとクラピアを植栽していますが、上尾市に、その考えはあるのかお答えください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問については留保いたします。

P.36 
◎会計管理者(大竹敏裕) 深山議員さんから大きな質問項目の1番目、財政についての中で資産運用について2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  1点目の1会計年度内で資金が不足しがちな時期と、その理由、対応方法についてお答えいたします。資金不足は、年度末から年度当初にかけてでございます。今年度の一般会計、特別会計の合計値で月末の資金状況を申し上げれば、4月に26億円、5月に11億円不足、前年度2月が16億円、3月が3億円不足していました。その理由ですが、年度当初は税の納期との関係から税収が少ないためでございます。また、年度末はまとまった支出として、12月から3月は期末勤勉手当や大きな工事費、市債の償還金等の支払いなどがあり、収入では市債の借り入れ時期が3月末や出納閉鎖期の5月末と遅くなることからでございます。対応方法といたしましては、財政調整基金や公共施設等整備基金の繰り替え運用、出納閉鎖期に限りますが、今年度と前年度の資金融通を図るための年度間運用、会計間で資金融通を図る会計間運用でございます。
  また、収入面では、短期の資金調達手段である一時借入金による借り入れがございます。支出面では、補助金や委託料を分割交付に切り替えていただくよう事業部門にお願いすることもございます。今年度は、基金の繰り替え運用は4月に37億円、年度間運用は4月に3億円、会計間運用は5月に一般会計から国民健康保険特別会計に24億円、公共下水道事業特別会計に1億円、後期高齢者医療特別会計に5,000万円行っています。また、一時借入金は、平成26年3月31日から翌日の4月1日まで15億円を借り入れています。このように年度末から年度当初にかけては、かなりの資金が不足しますので、基金や歳計現金の10億円以上のまとまった額の大口定期預金や譲渡性預金による資金運用は難しい状況にございます。
  次に、預金利子を生み出す資金運用の方法と、その課題についてお答え申し上げます。6月になりますと、固定資産税などの税が収入されますことから、資金は余裕が生じてきます。また、基金の繰り替え運用もすることがなくなります。今年度6月から10月までの月末の歳計現金の状況は17億円から50億円で推移しています。歳計現金に余裕ができるこのころから、普通預金のほかに基金や歳計現金の大口定期預金や譲渡性預金による資金運用が可能となります。資金運用の方法でございますが、1つには基金と歳計現金は資金運用面では表裏一体の関係があり、短期資金調達手段である一時借入金も、これらの影響を受けるため、基金、歳計現金、一時借入金は一元管理をしています。
  2つ目として、当市の基金は運用基金を除き11種類ありますが、効率性の観点から資金の少ない基金の一括運用を図っています。
  3つ目として、預金は預け入れ期間が長く、預金額が大きいほど利率が高くなるので、各月の資金収支についてできるだけ情報を集め、効率のよい預金方法を考えます。安易に利率の高い一時借入金による資金調達をすることのないよう配慮をいたします。
  4つ目として、万が一の資金不足に対応できるよう資金を分割し、預け入れ先、預け入れ期間、預金額を変えて運用します。
  5つ目として、預け入れ先の金融機関の選定には、金融機関の格付や株価、自己資本比率などの経営状況を注視しながら、健全な金融機関を選定し、事前に預金額、預け入れ期間等をこれらの金融機関に明示し、金融機関から予定利率を提示していただき、利率の高いところに預金いたします。
  次に、課題でございますが、資金運用は普通預金、大口定期預金、譲渡性預金により運用していますが、元本の償還及び利息の支払いが確実な国際証券、地方債証券や政府保証債権による短期の債券運用が検討課題となっています。なお、一時借入金の借り入れ利率、年利1.475%でございますが、これ以上の利回りとなるものがなく、金融機関への預金利率より低いため、債券運用は現在のところ行っていません。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.37 
◎行政経営部長(町田洋一) 大きな項目の1番目、財政についてで5点、大きな項目の2番目、市が抱える重要政策についての中で1点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  まず、財政破綻とはどんな状態を指すのかについてでございますが、地方公共団体は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率を算定し、これらの指標のいずれかが早期健全化基準以上である場合には、財政健全化計画を策定することとなり、さらに指標が悪化し、財政再生基準を上回った場合には、いわゆる財政再生団体となり、財政再生計画を策定して、健全化に努めることになります。この財政再生計画は、大幅な歳出削減や市債の発行発行制限などを国の同意のもと策定し、計画の実施状況によっては、国からさらに勧告を受けることもございます。このため、事実上の財政破綻状態とはいえ、全国では唯一、北海道夕張市が策定をしております。
  本市は、早期健全化基準を大きく下回っており、指標上は健全な団体と言えますが、今後の人口減少、少子高齢化社会において市税収入の減少や社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれるほか、資産更新問題などの諸課題もあり、そのためにも財政規律を守っていく必要がございます。財政規律とは、歳入と歳出のバランスを考え、秩序正しく財政運営するための規律でございまして、本市では本年3月に上尾市財政規律ガイドラインを策定し、自主財源の積極的な確保、所期の目的や効果等を踏まえた事業の見直し、市債残高の抑制などを定め、このガイドラインに基づき持続可能な財政運営に努めているところでございます。
  次に、実質収支と財政調整基金の関係についてでございます。実質収支とは、歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いた額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額でございまして、翌年度に財政調整基金の積み立てや補正予算の財源などに用いております。したがいまして、実質収支が悪化いたしますと積み立てることができずに、財政調整基金の残高を維持することが難しくなることとなります。
  次に、翌年度に繰り越すべき財源と未収入財源についてでございます。翌年度に繰り越すべき財源とは、前年度から繰り越された歳出予算の財源に充てるべき繰越金でございまして、使途が明確化している繰越金でございます。また、未収入財源とは翌年度に繰り越すべき財源のうち、翌年度に歳入される予定の財源でございまして、主に繰り越しされた事業の完了後に交付される国、県の補助金などでございます。
  次に、予算に占める基金残高の割合と理想値についてでございます。上尾市財政規律ガイドラインにおきましては、財政運営上、指標と位置付ける3つの基金につきましては、その残高確保のための基準を設けております。そのうち財政調整基金につきましては、今後の社会変動や緊急課題に的確に対応するほか、将来の償還財源の計画的な確保、金融市場からの新任の一層の向上を図る観点から、年度末の当該基金残高について標準財政規模の1割程度を維持するよう努めるとの基準を設けておりまして、平成25年度末時点では、この基準を達成しているところでございますが、平成26年度当初予算編成において約19億円の取り崩しを行ったことから、年度末に積み戻しができるよう、平成25年度の実質収支を踏まえ予算の執行管理に努めているところでございます。
  また、公共施設整備基金につきましては、今後の公共施設の更新等に対応するため、市債充当率を考慮した上で、年度末の当該基金残高を当該公共施設における前年度の減価償却累計額の1割程度の額となるよう努めるとの基準を設けており、現在、基準額は約47億円でございます。平成24年度からの積み増しにより、平成25年度末の基金残高は約25億円となっており、今後は公共施設整備改修等の財源として活用しつつ、基準額の達成に向けて積み立てに努めてまいりたいと考えております。なお、市債管理基金につきましては、満期一括償還地方債の元金償還に充てるために積み立てを行うこととし、年度末の当該基金残高を満期一括償還額の年次割相当額と同程度となるよう努めるとしたところでございまして、現在、満期一括償還地方債は発行していないことから、現時点での基金残高はございません。
  続きまして、大きな項目の2番目、市が抱えている重要政策についての4点目、組織再編の効果についてお答えをいたします。本市では、本年4月、25年ぶりとなる大規模な組織再編を行いましたが、これは今後、本市においても人口減少、少子高齢化の進展、社会保障関係経費のさらなる増大といった問題に直面するとの認識から、10年後を見据え、これからの時代の要請に柔軟に応えることができる上尾市役所とするためには、現行の組織体制を改める必要があると判断したためでございます。そこで今回の組織再編は、主にトップマネジメント機能の強化、行政運営から行政経営へのマネジメント機能の強化、少子化を見据えた子育て支援体制の充実、証明書発行手続のワンストップ化、機器管理部門の充実強化、上下水道部門の統合による組織の合理化をそれぞれ目的として実施をいたしました。
  組織再編の効果といたしましては、各種証明書を必要とする市民の方の利便性を向上させたこと、新設の子ども未来部に子ども・若者相談センター、子育て支援センター、発達支援相談センター及び少年愛護センターを設置して、子育て相談窓口を充実させたこと、上下水道部の設置等組織の合理化により、事務効率の向上を図ったことなどが挙げられます。また、組織再編に合わせて事務分掌の見直しと窓口や事務スペースのレイアウトの改修を行い、市民サービスの向上を図ったところでございます。今後も時代の要請に柔軟に対応できる市役所となるべく努めてまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.39 
◎市長政策室長(野本一人) 市が抱えている重要政策についてお答えいたします。
  市では、経営計画である第5次総合計画に基づき、10項目に代表される基本的課題を解決するため、将来都市像である「笑顔きらめく“ほっと”なまち あげお」を目指して取り組みを進めているところでございます。中でも高齢化等に伴う社会保障経費の増加や老朽化した公共施設やインフラなど資産更新への対応、生産年齢人口の減少から来る税収確保などは喫緊の課題となっているところでございますが、例えばこれらについては既にことしの組織改革により福祉部門を増強することや、施設課を新設し、施設総量の適正化といった基本原則を踏まえた公共施設マネジメント計画の策定に取り組んでいるところです。また、ヒト、モノ、カネといった経営資源を行政経営部に集約して、効率的な経営を行うことで税財源の確保に対応しているところでございます。また、市長マニフェストにつきましても、39項目の全てを総合計画と関連付けて、スピード感を持って対応させていただいているところでして、早くも今年度末には95%の達成見通しをつけています。今後とも各分野の重要政策については、現場に寄せられる市民の声を酌み取る一方、行政評価などで成果を確認し、そこから見える課題を分析することなどによって、新たな課題を認識して、さらなる市政の発展を努めていきたいと考えています。
  また、特命事項についてですが、変化の激しい時代にあっては、絶えず適切な対応が必要となっており、計画に明記されていないことについても、機を見てスピーディーな対応をしてきました。これまでも長期の行政経営を見通した上で、土地開発公社の経営健全化へ大きくかじを切ってきたことや、ノーマライゼーションの観点から平成28年度までに全小学校に特別支援学級を整備することなどを決めてきています。来年度に向けても、例えば市民の命を守るためにAEDの増設やシティプロモーションの全庁での取り組みを指示するなど、今後とも行政の各分野について部門を越えた調整や全庁的に取り組む事項については、市長政策室や行政経営部を中心にしっかりと取り組ませていただきたいと考えています。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.40 
◎環境経済部長(小幡雄人) 小型家電リサイクルへの取り組みについてお答えいたします。
  平成25年4月から施行された使用済小型家電のリサイクル法は、家電製品の基盤などに含まれる金、銀、銅をはじめ、ネオジムなど希少金属をリサイクルすることで、まさに都市に眠っている鉱山を活用しましょうという法律です。資源が少ない日本にとって、希少金属はほとんど輸入に頼っているのが現状です。上尾市においても、一般廃棄物処理計画の柱となっているごみの減量化と資源の有効活用、それに伴う処理経費の削減を図るための一つの方策として位置付けできるものであることから、国が公募していた市町村提案型の小型家電リサイクルシステム構築実証事業に応募することを決定いたしました。本市の実証事業は、小型家電回収ボックスの作成と、PR用のDVDの制作を行うという内容で、平成25年5月に申請し、6月に埼玉県でも一番早い時期に上尾市を含め3市が実証事業として採択され、事業対象地域に指定されました。
  本実証事業は、平成26年1月から、市役所、各支所・出張所及び西貝塚環境センターの9カ所に専用回収ボックスを設置し、拠点回収を開始したものでございます。回収対象品は30cm×15cmの回収ボックス投入口に入るデジカメ、携帯電話、ゲーム機、DVDプレーヤーなどの小型家電製品でございます。このほか市民が西貝塚環境センターに直接持ち込む金属ごみの中から、回収ボックスに入らないステレオや電子レンジなどの大きい機器も小型家電としてリサイクルしています。平成25年度の実証期間中の1月から3月までに回収ボックスと持ち込みから合計8.2トンの小型家電が回収され、国の認定事業者を通して有用金属などがリサイクルされました。市には有価物として3万6,000円ほどの売却益がございました。また、制作した啓発用DVDの映像は、上尾市役所1階の電子モニター広告及び上尾駅東口の商業施設にある情報・賑わい発信ステーション「あぴっと!」で放映するとともに、インターネットの動画共有サイトYouTubeに掲載しております。平成26年度につきましては、本市の実証事業期間が終了したことから、国の認定事業者と直接契約し、回収した小型家電を引き渡し、リサイクルしております。
  なお、本年4月から11月までの小型家電の回収量は24.2トンをリサイクルし、有価物としての売却益は13万円ほどでございます。今後の取り組みとしましては、引き続き「広報あげお」に啓発記事の掲載及び上尾市ウエブサイトの活用のほか、産業祭などのイベントでPR用チラシを配布し、同時に啓発用DVD映像を放映いたします。また、DVDの新たな活用として地区への貸し出しや、「上尾にまちの映画館をつくる会」で映画上映前に啓発用映像を放映してもらうほか、あらゆる機会を利用して小型家電のリサイクルのPR推進に努めてまいりたいと考えております。
  次に、上尾市での都市鉱山としての宝の山には、どのくらい埋蔵量があるのかというご質問ですが、本事業に伴い国の説明では、現在使用中の製品も含めて日本国内の都市鉱山には金が6,800トン、銀が6万トン、プラチナが2,500トン眠っているとの試算があります。これを上尾市の人口割合で換算いたしますと、金が12トン、銀が108トン、プラチナが4.5トンになると推計されます。携帯電話の例として申し上げれば、携帯電話1万台の重さは約1トンですが、この中から約400グラムの金と1.4キロの銀、100キログラムの銅、40グラムのパラジウムが採取できると言われております。このように都市鉱山としての宝の山に埋もれた資源をきちんとリサイクルし、日本全体として有効に活用する事業として推進していくことが大切であると考えております。
  以上でございます。

P.41 
◎都市整備部長(石川裕唯) 大きな項目の3番目、住みやすい環境づくりについての中で2点ご質問をいただきましたので、お答えいたします。
  1点目、上尾市の緑化計画についてでございますが、上尾市では平成12年度に上尾市緑の基本計画を策定し、その中で当時27%であった上尾市の緑地率を29%まで押し上げるという目標を掲げました。上尾市はこの目標を達成するため、都市公園や公共施設緑地、民間施設からなる施設緑地と、法や条例等による指定がなされている地域性緑地の保全、創出をしてまいりました。具体的には、ふるさと埼玉の緑を守り育てる条例に基づき指定されていますふるさとの緑の景観地の一部を埼玉県と協力して公有地化を進めてまいりました。また、上尾市自然環境保全と緑化推進に関する条例に基づき指定されています保存樹林特別緑地であるふれあいの森等を中心に、保全、管理に努めてまいりました。これらの取り組みにより、平成22年3月に行った上尾市緑の実態調査では、その時点の緑地面積が1,326.4ヘクタールとなり、緑地率は目標値を超える29.1%でありました。その後は宅地開発などにより減少傾向にはございますが、緑地率は29%台を維持しているところでございます。県内の他市町村につきましても、維持または減少しているというのが現状でございますが、上尾市ではこれからも緑地減少を抑えるよう努力してまいります。
  2点目、公園の芝生をクラピアへでございますが、現在、上尾丸山公園及び上平公園内には芝生広場がございます。公園利用者に親しまれております。また、平成25年度には上尾丸山公園内の芝生広場の一部で剥がれた芝生の改修工事を行いました。
  一方、深山議員さんからご指摘のありましたクラピアでございますが、芝生にかわる新しい植物と聞いております。埼玉県に確認したところ、県庁の本庁舎と第二庁舎の間にあります広場で使用されております。管理については、年に1回、伸びている部分を刈ったり踏み固めるなどをしているところでございます。クラピアの植栽につきましては、雑草防止などに効果があると思われますので、公園の芝生の代替品として使用することについて、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。

P.41 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。再質問をいたします。
  1点だけ財政の関係を質問いたします。富津市では、なぜ急に財政破綻状態を宣言するようになったのでしょうか。上尾市は大丈夫なのか、その点を1点だけお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。

P.41 
◎行政経営部長(町田洋一) 富津市につきましては、過去にも平成11年度に財政非常事態宣言を発し、危機的な状況を回避する措置として独自の財政健全化計画に基づき、財政の健全化に向けて取り組んでおられましたが、先般、財政健全化指標は基準を下回っているものの、基金残高が減少し続け、過去最低となったことを踏まえ、破綻寸前状態との表明をされたものと認識しております。その要因といたしましては、富津市の公表資料によりますと、社会保障関係経費の増加や学校の耐震化などの事業による収支不足を財政調整基金を取り崩して対応してきたことなどが挙げられております。本市では、先ほど申し上げましたとおり、財政規律ガイドラインに基づき、財政調整基金の基準額を維持できておりますが、市税収入の減少や社会保障関係経費のさらなる増加、資産更新問題などの諸課題があり、今後の財政運営は決して楽観できるものではございません。引き続き財政規律ガイドラインに基づき、急激な財政悪化を招かないよう財政健全化を推進してまいります。

P.42 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。
  各指標がよくても、資金繰りに行き詰まってしまっては困りますので、細心の注意を払っていただきたく要望いたします。
  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。