本文へスキップ

上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平成27年  3月 定例会 − 03月11日−一般質問−03号

P.89 
◆15番(深山孝議員) おはようございます。15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  資料配布をお願いいたします。

P.89 
◆15番(深山孝議員) 1点目の質問は、図書館行政であります。2月5日に、全国的に有名となっております佐賀県武雄市に行き、図書館について説明を受け、現地を視察してまいりました。武雄市は人口5万人、面積は上尾市の約4倍の200平方キロメートルの自治体ですが、2013年4月にオープン以来、年間の来館者数が100万人に迫る図書館になっていました。都会的な雰囲気のスターバックスコーヒーの館内設置や雑誌、文具の販売、代官山蔦屋書店のノウハウを生かした品ぞろえやサービス、Tカード、Tポイントの導入、そして365日、朝9時から夜9時までの開館時間などがクローズアップされ、今や全国区にまで知名度を上げて、公立図書館のあり方に一石を投じた施設だと言えます。蔦屋との連携により、武雄市が事業主体となり、指定管理者のCCC、カルチュア・コンビニエンス・クラブが企画をサポートする、まさに新しい図書館構想そのものです。写真を見ながらお聞きいただきたいと思いますけれども、無名だった自治体が全国メディアに取り上げられ、知名度を上げています。連日のように視察団が訪れるようになっています。さらに、地元雇用を生んで、その経済効果は2億円とのことです。すてきな図書館が完成したことで、近くにマンション建設の計画も進んできているようです。図書館が社会インフラの一つになっています。
  実際に現地を視察した感想を申し上げます。こちらの写真をご覧いただきたいと思います。一番上の左側、これがキャットウォークからの写真を撮ったところでございまして、BGMが館内に流れておりました。その図書館の半分が吹き抜け構造になっておりまして、あとの半分が2層構造になっています。
  2番目の写真なのですけれども、上の段が従来の閉架図書だったものを開架にしてありまして、全部書籍を館内の本がとれるところに配置しております。
  3枚目が上から見た本のコーナーでございまして、こちらが旅行、それから料理、それから歴史とかそういうブースに分かれております。
  4枚目が読書のスペースでございまして、こちらの読書のスペースが1階の吹き抜けの部分を全体として見渡せる構造になっています。学習スペースとして、その隣なのですけれども、これが2層構造の奥の方にございまして、非常に静かな空間になっています。2段目、タブレット端末、こちらが館内に30機設置されていまして、本の検索等ができるようになっています。3段目の一番左、こちらがテラスになっておりまして、こちらは本を持って、コーヒーを持ちながら外で読書ができる、そういうシステムだそうです。案内看板等はデザインも統一されておりまして、都会的な雰囲気になっています。CD、DVDの販売なのですけれども、こちらがクラシックとジャズが主にこちらの方で売られているそうです。それ以外のカテゴリーについては、市内の蔦屋の方で販売をされているようです。非常に明るいということで、トップライトが正面に大きくあけられておりまして、自然光を入れられる構造になっています。それから、地元の特産品が陳列してありまして、販売してあります。こういう面でもいいのかなというふうに思います。一番下の右から2番目が、これはキッズコーナーということでございまして、全て窓越しに見えるところが緑が目に入ってくる、そういう施設になっていました。
  実際に現地を視察して、入り口を入った瞬間に、一般的な図書館の固定概念を覆したつくりと雰囲気で、ふだん図書館を利用しない人でも、来たいなと思わせる仕掛けが多くここにはありました。行政の都合でつくり上げた図書館ではないというふうに感じました。まず、広々とした館内は自然光を取り入れ、工夫がなされ、非常に明るい雰囲気でした。最も大きな変化は、自治体図書館として全国で初めて完全に年中無休としたことです。開架スペースは、事務室を縮小し、館長室廃止、開架書庫の活用で1.4倍の1,571平方メートルに広がり、約10万6,000冊だった開架を、料理や旅行分野を中心とした、新たに本を購入して20万冊を開架し、タブレット端末など30台を導入したということです。読書スペースはこれまでに120席から200席に増やし、ほかに無音状態に近い学習室の40席、レファレンス、調査、相談コーナーが4カ所あります。館内ではコーヒーなど飲みながら読書ができる。それから、返却には宅配業者も使え、全国一律500円でどこからでも返却できるといういろいろなサービスを充実させておりました。
  当時の市長さん、樋渡啓祐氏のコメントがあります。ご紹介いたします。原文のままです。「あらゆる公共施設の中でも、住民からすると、図書館って、いちばん敷居が低いじゃないですか。市役所や病院って用事のあるときにしか行きませんよね。誰もが気軽に寄る場所じゃない。その点、図書館は、子どもも浪人生も学生もサラリーマンも主婦もお年寄りも、あらゆる人に門戸が開かれた、皆が気軽に使える公共の場です。だったら、図書館をもっと元気のある場所にできないか。武雄市の図書館もそうだったんですが、図書館そのものは、多くの人にとって決して居心地のいい場所じゃなかった。だいたい午後6時には閉まっちゃうし、休館日も多い。なんだかカビくさいし、照明も暗い。一方で、住民の要求に一方的に従って、ベストセラーばかりが何冊も置いてあって、民間書店のビジネスを圧迫したりしている」と、これが図書館をつくる発想の原点だったようです。
  昔の図書館は本の貸し出しが主な業務でしたが、今では利用形態も変わり、心地のよい空間として、読書だけでなく、視聴覚ライブラリーも充実してきました。私が40年前の図書館司書課程を学んだときには、レファレンスサービス演習、情報サービス概説の概念は存在しなかったように記憶しています。今では、調べ物、探し物、お手伝いしますとしたレファレンスサービスは図書館司書の最も重要な仕事になっていますし、利用者と積極的にコミュニケーションを図ることも求められるようになりました。
  司書資格取得のために大学において履修すべき図書館に関する科目のあり方について報告書があります。その一部を紹介いたします。
  図書館は住民の身近にあって、図書やそのほかの資料を収集、整理、保存し、その提供を通じて住民の学習を支援しようという役割を加え、特に近年は地域が抱える課題の解決を支援するための図書館サービスを行うことが求められている。平成20年2月の中央教育審議会答申「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について」においても、図書館について、社会教育施設の中でも利用度の高い、いわば地域の知の拠点として、今後も国民が生涯にわたって自主的な学習を行っていく上で大きな役割を果たしていくことが期待されていると指摘されております。また、社会の変化に対応して図書館を改革し、地域を支える知の拠点として必要な機能を備えたこれからの図書館像を実現するためには、司書が今日の社会において図書館に期待される役割を理解し、社会の変化や住民ニーズに対応して図書館を改革していくことが必要である。自治体行政、施策の中に図書館を位置付け、関係機関、団体と連携、協力して、地域や住民の課題解決の支援に取り組むには、図書館の役割を定めた法制度、自治体行政の制度、政策、生涯学習の制度、政策に関する知識の充実が必要である。図書館サービスについては、レファレンスサービスの体制づくりと質的向上、最近注目されている課題解決支援サービスや発信型情報サービスが重要である。それとともに、利用者に対する接遇やコミュニケーションの改善と図書館職員の情報資源に関する知識の充実が必要であるとありました。
  司書養成コースで既にこのような取り組みが進行しています。旧態依然の図書館とは明らかに変わってきております。以上の理由から、自治体は独自のポリシーのもと図書館づくりをすべきであると私は考えております。そこで、(仮称)上尾市中央図書館基本構想も昨年11月に提示されましたので、次の点を質問いたします。
  1つ、上尾市図書館のコンセプトは何でしょうか。
  2つ、新しい図書館の必要性について説明してください。
  3つ、誰もが来たくなる図書館を目指すべきと考えますが、市のご見解をお願いいたします。
  4つ目、図書館と市民との協働について市のご見解をお示しください。
  大きな質問項目、行財政改革について。平成27年度当初予算で一般会計の総額が初めて600億円の大台を超え、606億円になりました。本年度が577億円でしたので、29億円も増えてしまいました。しかしながら、財源を見ると、法人市民税の減少、基金の取り崩しなど不安要素を抱えながらの船出となります。私は、将来的にこのまま増額予算傾向が維持できることは難しいと考えております。市全体でコスト意識を徹底していく必要性を強く感じております。そこで、次の点について財政当局にお尋ねいたします。
  行政コスト計算書その後の取り組みについて。
  2つ目、低減できる可能性のある固定費は何でしょうか。
  3つ目、市が考える住民サービス向上と財政効率のバランスについて。
  以上、3点についてお伺いいたします。
  続いて、公共施設マネジメントについてお尋ねいたします。公共施設の老朽化が深刻化している問題やその対策については以前から質問させていただいておりますが、平成25年12月市議会の一般質問では、公共施設マネジメントの手始めとして公共施設白書の策定を行うとの答弁をいただきました。その後状況を鑑みますと、上尾市において少子高齢化の影響は既に税収減という形で具現化されてきております。それに加えて扶助費等の増大が見込まれる中、施設更新のための巨額な財政負担の集中に対し、公共施設マネジメントの導入及び推進は急務と考えます。国においても平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定され、さらに平成26年4月にはその下位計画として、総務省から地方公共団体に対し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画である公共施設等総合管理計画の策定依頼が通知されたとも聞いております。上尾市においてもこうした国の動きと歩調を合わせ、既に公共施設等の総合管理計画の策定に着手しているところですが、現在の上尾市における公共施設マネジメントの取り組みと公共施設等の総合管理計画の策定状況についてお伺いいたします。
  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問については留保いたします。

P.92 
◎教育総務部長(尾形昭夫) 大きな質問項目の1点目、図書館行政についてお答え申し上げます。
  1点目の上尾市図書館のコンセプトですが、平成22年に策定いたしました上尾市図書館サービス計画において、「くらしに役立ち、市民とともに歩む図書館」をコンセプトに掲げ、事業を進めてまいりました。上尾市図書館サービスは、本館と8つの分館、公民館図書室で構成され、さらには現在富士見小学校内にある子どもの読書活動支援センターが家庭、地域、学校との連携を図り、子どもの読書意欲を向上させております。図書館に行けば必ず欲しい情報がある、知りたいことが分かる、やりたいことが見つかると信頼され、あらゆる機会に図書館が活用され、情報や人の交流を促し、地域に活力を生む原動力となることが大切だと考えております。新中央図書館においてもそのコンセプトを大切にし、持ち続けてまいります。
  2点目の新しい図書館の必要性ですが、現本館は昭和56年6月に開設され、多くの市民に利用していただいておりますが、社会情勢の変化や市民ニーズの多様化により、利用者の求める資料の種類や保存すべき資料を増やしたいところですが、施設が手狭で書架を増やすことができないため、結果的に資料の配架は限定的となっている状態です。また、防音性の問題で、乳幼児や児童を集めてイベントを企画する場合などには、ほかの利用者にご迷惑をかけないよう、常に子どもの声に注意を払わなければならない状態です。学習席は会議室と兼用する51席しかなく、利用可能日が限定され、土日、祝日、夏休みなどは席を確保するため会館前に玄関に並ぶ姿も見られます。また、閲覧席は、隣の人の読んでいる本が分かるほど詰めて座るありさまで、歴史資料などを広げて閲覧、研究する机もない状態であることから、くつろいで読書するスペースが欲しいという要望は多くの方からいただいているところでございます。さらに、インターネット検索などの利用端末が4台と少なく、持ち込みパソコン用の環境も整備されておりません。施設面でも、現本館は築33年が経過し、雨漏りや各種設備の故障もたびたび発生し、老朽化も否めません。お客様用トイレの床に段差があり、授乳室や子ども用トイレもありません。
 このようなことから、新中央図書館は上尾市図書館サービス計画及び第5次上尾市総合計画に位置付けられ、23万都市にふさわしい図書館の建設に向けて、建設予定地の地権者にもご理解をいただきながら検討を進めてまいったところでございます。
  3点目の誰もが来たくなる図書館についてですが、コンセプトを支える3つの柱を立たてております。1つ目は「誰もが集える安全で居心地のよい空間として」、2つ目は「調査研究・情報提供機能の拠点として」、3つ目は「図書館システムの中心として」を掲げ、機能を充実を図ってまいります。
  目指す新図書館の全体イメージですが、上平公園に隣接する立地条件を生かし、緑豊かな自然環境の中、市民が憩い、安らぎ、落ちついて読書ができるサロンのような空間、静かで集中して学習や調査研究ができる空間、本に囲まれたわくわく感、どきどき感に満ちた、喜びと感動を与えられる空間の中で、それぞれの利用者にテーマに沿った情報提供や学びの支援を行うことができる、地域に貢献する図書館にしたいと考えております。
  また、従来のサービスに加え、市民それぞれの方の趣味、趣向、日常の問題や課題の解決につながる生活支援をするため、ビジネス入門書から業種別専門書を充実させ、さらには時代の変化に対応できる情報・デジタル化を進めながら、地域に密着した図書館を目指します。
  また、乳幼児と保護者を対象にした本を介してのコミュニケーションづくりや、学校との連携を図りながら児童への読書サポート、健康づくり、生きがいづくりにつながるような、高齢者がかかわれるイベントの開催など、現在図書館を利用していない方からも新しい図書館に行ってみたいと思える図書館を目指したいと考えております。
  4点目の図書館と市民との協働についてですが、図書館と利用者のパイプ役として市民の皆様がかかわることは大変重要であると考えております。現在上尾市図書館では絵本の読み聞かせをはじめ、朗読、本の整理、図書館まつりの参画など多くのボランティアの方に支えられております。今後はさらに市民とのかかわりを深めるために、運営面におきましても市民の知恵や力をおかりしたいと考えております。市民とともに考え、図書館で本が読みたい、図書館のイベントに参加したいなど思わせるような充実したコラボレーションを実現し、図書館の活性化を目指してまいりたいと考えております。
  以上でございます。

P.93 
◎行政経営部長(町田洋一) 大きな項目の2番目、行政改革について4点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  まず、行政コスト計算書、その後の取り組みについてでございますが、本市では平成19年度決算から貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計画書及び資金収支計算書の財務書類4表を作成し、公表しておりますが、これらは平成22年度決算分より作成しております行政サービスコストの算定のほか、平成25年度に策定した上尾市公共施設白書や現在策定作業を行っております上尾市公共施設等総合管理計画の基礎資料として活用しているところでございます。
  なお、行政サービスコストは事業や施設ごとに歳出と税金や利用者負担額等の歳入を明らかにしており、市民サービスに係る費用と利用者負担のバランスを考える上で有用な資料であることから、予算編成過程において経費の削減や受益者負担の適正化にも活用しているところでございまして、引き続き政策決定の資料として積極的に活用してまいりたいと考えております。
  次に、低減できる可能性のある固定費についてでございますが、上尾市公共施設等総合管理計画に基づき施設の更新、統廃合を実施することにより、人件費や維持管理費などの経常的な運営経費を抑制することが可能であると考えております。また、公共施設の運営経費の一部に含まれます光熱水費につきましては、高圧電気需給施設の特定規模電気事業者PPSへの変更や、本庁舎をはじめとした公共施設の照明のLED化などにより圧縮を図ってまいりましたが、今後はさらに取り組みを進め、道路照明灯約1万1,000本のLED化の実施などにより、経費の低減に努めてまいりたいと考えております。
  次に、市が考える市民サービス向上と財政効率のバランスについてでございます。平成27年度当初予算編成におきましては、将来に過度な負担を残すことなく、子どもから高齢者までの多様なニーズに応え、あらゆる世代の市民が住みやすさを実感できるまちづくりを進めるため、6分野に重点的に予算を配分したところでございますが、今後も生産年齢人口の減少や高齢者の増加により市税収入の減少や社会保障関係経費のさらなる増加が見込まれる中で、資産更新問題などの諸課題に対応していく必要がございます。そこで、将来の財政運営の健全性を確保すべく、中期的な財政見通しを定めた上尾市財政規律ガイドラインを昨年3月に策定をいたしました。具体的には、歳入面では使用料、手数料及び負担金等が受益者負担の原則にのっとり、総合サービスに係るコストや社会経済情勢等を踏まえ、不断に見直しを行うことのほか、自主財源を積極的に確保することや、国・県支出金等を積極的に活用していくことなどをルールとして定めております。
  一方、歳出面では、全ての事業は必要性、効果及び達成度の観点から不断に見直しを行うこととし、既に所期の目的を達成していると認められる場合には早急に事業の再構築を図ることのほか、公共施設の整備事業に当たっては事業効果や施設の規模及び設備内容等について十分検証し、ライフサイクルコストの軽減を考慮した整備に努めることなどを定めております。
  また、基金につきましては、主要3基金の残高を確保するため、各基金残高の目標ラインを定めたところでございます。引き続きこのガイドラインに沿って、限られた財源の中で最大限市民サービスを向上すべく、重点事業への集中的な配分を行うとともに受益者負担の適正化を図り、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
  次に、上尾市の公共施設マネジメントについて現在までの取り組み状況をお答えを申し上げます。上尾市では公共施設マネジメント導入の手始めとして、公共施設等の全体の状況を把握することを目的として、平成26年3月に上尾市公共施設白書を策定し、上尾市の所有する公共施設の量や規模、管理コストについて取りまとめ、公表を行いました。その後、平成26年4月には、国より公共施設等総合管理計画の策定が要請されたことから、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより財政負担を軽減、平準化させ、公共施設等の最適な配置を実現することを目的に上尾市公共施設等総合管理計画の策定に着手いたしました。その中では、上尾市公共施設白書で考察を行った公共施設の更新費用予測や、本市における公共建築物の状況をより詳細に調査、集計をしております。
  平成24年度末時点の固定資産台帳では、上水道施設を除く土地及び公共施設等の資産の合計は約6,847億円、企業会計である上水道施設の平成24年度の有形固定資産合計は約263億円となっております。また、市有資産のうち公共施設の面積の合計は37.2万平方メートルで、その63%を学校の施設が占めております。また、上水道施設を含めた都市基盤施設の合計資産は約961億円で、55.2%を道路、橋梁が占めており、土地については約667万平方メートルのうち道路用地は約63%を占めております。
  人口の見通しでは、国立社会保障・人口問題研究所の推計等から、上尾市の人口は平成26年度には人口のピークに差しかかっていると見られ、上尾市公共施設等総合管理計画の計画期間であります40年後には約3割の人口減少が見込まれております。
  公共施設の更新費用の見通しでは、公共建築物を現行の規模で維持し続けると仮定した場合には、今後40年間で必要となる財政支出は約1,792億円、年平均約45億円になると見込まれます。この数字は新規整備を含んでいないものでございまして、上尾市において過去10年間に公共建築物に係る経費の年平均29.3億円の1.5倍となります。一方、都市基盤施設では、今後40年間で2,546億円、年平均63.7億円の財政支出が見込まれ、過去10年間にかかる経費の年平均59.2億円の約1.1倍となります。これらの財政支出の縮減を図るため、上尾市公共施設等総合管理計画では、学校、河川、道路などの社会インフラについて長寿命化や施設の統廃合、機能の峻別と補完による箱物における公共施設の総量の縮減をするといった基本的な方針を定めるものでございます。
  計画策定の経緯につきましては、5月に部長職等14名による公共施設マネジメント計画策定委員会及び次長職等27名から成る公共施設マネジメント計画策定幹事会を発足させ、続いて6月には上尾市職員17名により構成される公共施設マネジメント計画策定プロジェクトチームを立ち上げ、策定作業を進めてまいりました。また、9月には無作為で抽出した18歳以上の市民3,000名を対象にアンケート調査を実施し、976名の回答を得ることができました。その中で上尾市の公共施設マネジメントに対する取り組みについて、おおむね賛成の意見が多数を占める結果となっております。その後3回の策定幹事会を経て、上尾市公共施設等総合管理計画案として本年1月26日から2月20日までの期間、パブリックコメントを実施いたしました。3名の方からご意見をいただきましたが、計画案でお示しした方針に賛同する旨の意見が多くあった一方で、市民に対する十分な説明をしてほしい、行政サービスの低下につながらないようにしてほしいとの意見もいただいております。これらのご意見につきましては、今後に生かしてまいりたいと考えております。
  現在平成26年度の作業につきまして今月中の完了をめどに進めておりまして、今月末には報告できるものと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.95 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。図書館行政について再質問いたします。
  答弁ありがとうございました。図書館の目指す機能の中に3本の柱を掲げています。答弁されておりましたが、具体的に説明をお願いいたします。

P.95 
◎教育総務部長(尾形昭夫) 3本の柱に沿いまして答弁させていただきます。
  先ほど申し上げました、「誰もが集える安全で居心地よい空間」の部分ですけれども、新中央図書館は現本館の蔵書数約32万冊から47万冊にするとともに、さらに利用者が本を手にとって見られる本の冊数を12万冊から28万冊にすることを目標に、資料の収集、開架に努めてまいります。また、現本館の閲覧のための一般児童席の合計86席から200席程度に増やすほか、100席程度の学習専用席を目標に設置したいと考えております。
  図書館は、いろいろな社会教育施設の中でも、子どもから高齢者まで、障害の有無にかかわらず、外国籍市民なども含め、誰もが集い学ぶことができる施設であることから、災害に強く、安心・安全面にも配慮し、バリアフリー化については誰でもが理解できるサインや適切な明るさや照度、動きやすいゾーニングの工夫などを検討してまいります。また、ゆっくり滞在できるよう、コーヒーを飲みながら読書を楽しめる席の設置や、さらに利用の多い車、自転車、バイクで来られる方のために、100台程度の平置き駐車場や200台程度の自転車置き場を目標に設置したいと考えております。

P.96 
◆15番(深山孝議員) 質問の2番目です。さらに、調査研究、情報提供の拠点、大分抽象的ですので、分かりやすくご説明をお願いいたします。

P.96 
◎教育総務部長(尾形昭夫) 利用者が調査などのため図書館に来館した際に、図書館員が必要な情報や資料を検索し、お手伝いをするレファレンス業務を充実させるための専用カウンターを設置いたします。また、多くの学習機会を提供していくため、乳幼児、児童、青少年、一般向けに講演、講座を継続して行い、本を通じた地域コミュニティの確立を目指します。また、現在特に欠けておりますが、上尾市の歴史を知ることができる古文書などの郷土資料を市民の方が見られるように分かりやすいコンテンツづくりを行い、写真や動画の閲覧で上尾市の歴史を探訪するなどの案内も行いたいと考えております。また、これからの図書館には欠かせない機能が情報化、デジタル化の部分でございます。情報の発信や配信サービス、館内AV資料の視聴、館内インターネット閲覧など考えられる機能の充実を図り、情報の収集、作成、管理を行えるように検討してまいります。

P.96 
◆15番(深山孝議員) 最後に、図書館システムの中心、これは抽象的なのですけれども、具体的にご説明をお願いいたします。

P.96 
◎教育総務部長(尾形昭夫) 新中央図書館は、現本館と同様に、上尾市図書館の中核施設として、各地区にある分館、公民館図書室と連携を図りながら運営していかなければなりません。子どもの読書活動支援センターでは、学校、地域、家庭、図書館との連携をさらに高めていき、子どもの多様な能力を高めるために調べもの学習や総合学習の支援を行ってまいりたいと考えております。また、児童に図書館の魅力を発信することで、図書館の来館につなげていきたいと考えております。さらに、市内全体の図書館の閉架資料の保存や管理については、効率的な保管と、利用者へのスムーズな提供ができるように検討してまいりたいと考えておるところでございます。

P.96 
◆15番(深山孝議員) 図書館について要望いたします。
  これから建設される上尾市の図書館が知的文化のバロメーターとして多くの市民に愛着を持ってもらえる施設でなければ、つくる意味がありません。遠くからでも行ってみたいと思われる、また行きたいと思える図書館とすることで上尾市のにぎわい創出につなげていけるというふうに思っております。そして、市民が誇れる新中央図書館建設を期待してやみません。
  続きまして、行財政改革について、財政課への要望をいたします。歳出と財源、市民サービスに係るコストは常に意識した取り組みを切望いたします。
  公共施設マネジメントについて再質問いたします。1つ目、今年度で上尾市公共施設等総合管理計画の策定が完了するとのことですけれども、上尾市における計画の位置付け及び計画期間、また国内、県内の他市との策定状況についてお伺いをいたします。

P.97 
◎行政経営部長(町田洋一) 上尾市公共施設等総合管理計画は第5次上尾市総合計画を上位計画とし、市民協働と新たな行政運営の公共施設の項目に位置付けられており、計画期間は40年としております。
  公共施設等総合管理計画の平成26年度策定完了予定団体は、国内1,788団体のうち111団体、約6.2%となっております。また、埼玉県内の市町村においては62団体のうち11団体、17.7%となっております。
  以上でございます。

P.97 
◆15番(深山孝議員) 2番目ですけれども、上尾市は国内、県内でいち早く公共施設等総合管理計画の策定に取り組んだということですけれども、平成27年度以降の公共施設マネジメントの取り組みと、今後市民意見をどのように反映させていくかについてお答えください。

P.97 
◎行政経営部長(町田洋一) 平成27年度においては、上尾市公共施設等総合管理計画にのっとり、各施設の個別施設管理基本計画と個別施設管理実施計画の策定を行う予定としております。また、これらの策定の際には市民の参加を求めて、ワークショップやシンポジウム、説明会の開催を検討しておりまして、今後も市民意見を取り入れながら公共施設マネジメントを推進してまいりたいと考えております。

P.97 
◆15番(深山孝議員) 要望いたします。
  一通りのご答弁ありがとうございました。最後に要望です。公共施設マネジメントは全国で取り組みが始まっており、その中において上尾市では意欲的に公共施設マネジメントの推進が行われている状況であることが十分察知できる答弁でありました。公共施設マネジメントが語られる際には、「総論賛成、各論反対」という言葉をよく聞かれます。これは、将来の人口減少や少子高齢化、生産年齢人口の減少による税収減など、公共施設マネジメントの必要性については多くの人が認識をし、これを推進することについては賛成でありますけれども、実際に自宅近くの公共施設の統廃合や規模縮小については反対であるということに代表されております。そもそも公共施設の利用者が施設ごとに異なり、各利用者の利害の一致が全体計画の遂行に影響するという矛盾から来るものと思われます。結果的に公共施設の統廃合や規模縮小などの公共施設マネジメント計画が提案された途端に部分的な反対が発生。反対理由は個々に相違しているものの、反対というところで一致していることから、公共施設マネジメント計画の推進が妨げられるという現象に発展することが予想されます。しかし、インフラ老朽化問題の本質は、我が国の社会資本において1970年代をピークとするピラミッド型で急速に整備されました。このため老朽化による更新投資のピークを2020年代に迎えることとなりますが、現状の予算規模では全てを更新するには大幅に不足するというバジェットギャップの状態にあると指摘され、これを放置することは、今後予想される予算不足は永久に解消されないことを意味しております。年が明けた平成27年1月には、文部科学省より約60年ぶりに公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が策定され、各地方公共団体に通知されたと聞いております。この手引には、人口減少から来る一定的な児童・生徒集団の確保の必要性から、望ましい学級数の考え方や小規模学校の統廃合の検討の必要性が記載されております。さらには、学校施設と幼稚園や保育所との複合化、さらには地域コミュニティ施設の併設や公共施設との統合なども織り込まれ、全国的な流れである公共施設マネジメントとの関連性が大きくうかがえます。これから上尾市の将来を見据え、子どもたちに大きな負担を強いらないためにも、我々市民やその代表たる市議会議員が公共施設マネジメントに理解を示し、総論はもとより各論においても慎重な協議を重ね、公共施設マネジメント推進に重大な決意を持って臨まなければならないと思います。
  また、上尾市においても、公共施設等総合管理計画を、計画という名の成果づくりにしないためにも、多くの発案と協議を持って、少しずつでも着実に公共施設マネジメントを前進させていただくことを切に要望するものです。
  以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。