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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平成27年  6月 定例会 − 06月18日−一般質問−02号

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◆15番(深山孝議員) おはようございます。15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきたいと思います。
  資料配布をお願いいたします。

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◆15番(深山孝議員) 皆さんも、伝言ゲームをやった方が多いと思います。このゲームは、一般的には、同人数のグループを複数つくり、正確に伝えることを目指し競い合い、にもかかわらず、互いに不正確になってしまうさまを楽しむ。1つのグループは1列になり、隣のグループには聞こえないように、小さな声、つまりひそひそ声で伝えていく。メッセージの誤りは、伝言が繰り返されるにつれ増していき、六、七人先に伝えられた段階では、メッセージはおもしろいほどにもとのものとは異なってしまいます。間違えないように注意をしながら伝達をしているにもかかわらず、結果がもとの情報と大幅に違ってまいります。まして、中間に悪意が存在したりしますと、発信者の意図も恣意的に曲げられてしまいます。
 情報とは何かを調べて、興味深い記事を見つけました。ふだん何げなく情報という言葉を使っている、情報に囲まれているとか情報があふれているとか、これは新聞や雑誌、テレビ、ラジオ、携帯電話やウエブページなどの情報メディアが氾濫している状況を指しています。しかし、情報とは、メディアのことではなく、そこから送り出される内容のことで、目や耳から入ってきた事柄、知識で興味を抱いたり、判断を促したり行動を起こさせる、そうした事柄、知識を情報と言っています。発信された情報を受信した者が理解して初めてコミュニケーションは成立します。コミュニケーションとは、一方方向ではなく、受信者が理解することが重要なわけであります。現在の情報の多さは、単にデータとしての情報が多い状況を指しているにすぎません。膨大なデータから必要とする情報を得るには、分かりやすくコミュニケーションを成立させる必要が重要です。
  質問に移ります。大きな質問項目の第1点目、行財政改革について、市民の情報提供の意味でお尋ねをいたします。どこの自治体でも異口同音に叫ばれているのが財政が厳しいということでありますが、どこがどんなふうに厳しいのか、将来予測はどうなっていくのか非常に気になるところです。
  1つ目、ホームページに掲載されておりました財政収支見通しについて解説をお願いいたします。
  2つ目、繰出金の基本的な考え方について、繰出金とはどのような性格のものなのでしょうか。
  3つ目、県内における上尾市の義務的経費率の水準が高目になっている原因と抜本的な対策について、以上答弁をお願いいたします。
  大きな質問項目の2番目、広報について。長い間上尾に住んでいると気がつきませんが、コンパクトながら都会的な要素と自然もほどよく現存し、暮らしやすいところだと私は思っています。私は何度となく、上尾市は宣伝が苦手だとお話をしてきました。上尾市も広報活動を戦略的に実施することは必要不可欠ではないかと考えておりますことから、次の点についてお答えをいただきたいと思います。
  1点目、市が考えている広報とは何でしょうか。自治体の広報活動も、昔とは随分と変わってきております。上尾市の広報への基本的な考え方をお答えください。
  2点目、ホームページについて。上尾市のホームページは、知りたいことが見つからない、階層が深く、全体的に分かりにくいとのご指摘を受けました。改善する必要性を感じています。市のご見解をお答えください。
  3点目、今後の広報誌のあり方について。過去に上尾市も広報誌のリニューアルを何回か行っています。目次が入って分かりやすくなったとの感想もいただいておりますが、多くの自治体で最近のトレンドを取り入れ、紙面を刷新する動きがあります。ご見解をお願いいたします。
  4点目、配布した資料をご覧いただきたいと思います。i広報紙というアプリがあると聞きました。スマートフォン、タブレット端末から自治体の広報紙や議会だよりが閲覧でき、重要記事の切り取り保存や災害情報もこのアプリで簡単に利用することができるようです。配布した資料は、5月15日の読売新聞の埼玉版に掲載されておりました。
  私も、スマートフォンにこのアプリをダウンロードしました。そうしますと、ダウンロードしたアプリを開きますと、個人的な、個人設定の画面があらわれまして、性別、生年月、お住まいの地域、私の場合、埼玉県上尾市になります。それから、気になる地域、これは近くでi広報紙を採用している自治体の項目がありまして、そちらをクリックしていただくとこちらが出てきます。ちなみに、私は埼玉県ふじみ野市を気になる地域として掲載しました。それから、趣味、イベントとか防災、助成金、これは個人的な興味がある事柄なのですけれども、こちらの方を登録、趣味ではないですね、興味ということで登録をいたしました。
  これは、開いていただきますと、ページをめくるような感覚で広報紙が見られる、そんな機能があります。この5月15日の読売新聞の記事ですと、登録の自治体数も掲載されておりましたけれども、日を追うごとに自治体の登録数が増えてきているのが現状であります。このi広報紙を導入していただきたいというふうに思っておりますけれども、ご見解をお願いいたします。
  大きな質問項目の3点目、第二産業道路についてでございます。第二産業道路が水上公園の前まで整備されています。いよいよ、上平地区にお住まいの皆さんの関心も高まってまいりました。皆様からお話を伺う機会がありました。総合すると、騒音の拡散、日照問題、地域コミュニティの分断といった住環境の変化への不安を抱いている方が多いことが分かりました。現状を考えると、事業化は先の話のようですが、桶川市側では圏央道が完成間近であるということから、県への働きかけも強くなっていることも私もじかに耳にしておりますことから、次の2点についてお答えをしていただきたいと思います。
  1点目、計画道路の構造について。
  2点目、計画道路の周辺環境への配慮について。
  以上、1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

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◎行政経営部長(町田洋一) 深山議員さんから行財政改革について3点ご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  まず、財政収支見通しについてでございますが、本市では、将来の財政運営の健全性を確保すべく、平成26年3月に上尾市財政規律ガイドラインを策定し、その中で中期的な財政収支の見通しを定め、毎年度見直しを実施することといたしました。これにより、本市における今後5年間の財政状況がより具体的に予測できるようになったところでございます。
  平成27年度から平成31年度までの今後5年間の財政収支見通しでは、歳入については、消費税の引き上げによる地方譲与税等の増収見込みにより微増傾向にあるものの、歳出につきましては、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増や臨時財政対策債の影響による公債費の増など義務的経費が増加傾向にあることから、今後も財源不足が発生する見込みとなっており、財政状況は引き続き厳しいものと予測しているところでございます。
  次に、繰出金の基本的な考え方についてでございますが、繰出金は性質上、法令等により一般会計で負担すべきものとされた経費分を支出する法定繰出金と、法令等によらず、会計内の財源不足を補填する法定外繰出金の2つに分けられます。特別会計は、本来独立採算を原則としておりまして、被保険者からの保険料や使用者からの使用料などを主な財源としているところでございますが、会計によってはそれだけでは賄い切れない会計内の財源不足を補填するため、一般会計からの繰出金により収支を保ち、事業を実施している状況でございます。
  国民健康保険特別会計及び公共下水道事業特別会計につきましては、赤字補填的性質の法定外繰出金が多くの割合を占めている状況でございまして、平成25年度決算におきましては、国民健康保険特別会計への法定外繰出金は約12億3,000万円で、繰出金全体の65%、公共下水道事業特別会計への法定外繰出金は約5億円で、繰出金全体の61%となっております。これら特別会計への法定外繰出金は、結果的には国民健康保険に加入していない方々や公共下水道を利用されていない方々からもご負担をいただくということになるため、公平性の観点から原則として実施すべきではないと考えております。国民健康保険につきましては、保健事業の推進による医療費の抑制、下水道事業につきましては、昨年11月の使用料改定などを行ってきたところでございますが、今後も引き続き繰出金の適正化に取り組んでまいりたいと考えております。
  次に、県内における上尾市の義務的経費比率の水準についてでございます。義務的経費比率とは、地方公共団体の歳出総額に占める義務的経費の割合のことでございまして、義務的経費とは、歳出のうち、その支出が義務付けられ、任意に節減できない経費でございまして、人件費、扶助費及び公債費がこれに該当いたします。平成25年度決算における上尾市の義務的経費比率は56.1%で、県内市平均の48.7%に比べ7.4%高く、県内でも高い水準でございます。この原因といたしましては、人件費につきましては、比較的高年齢の職員が多い年齢構成となっていること、扶助費につきましては、市独自の給付や上乗せ給付などにより社会保障を充実させていること、公債費については、臨時財政対策債の割合が他市町村と比較して高いことによる影響などが挙げられるところでございます。また、併せまして、市債残高縮減のため、年度間の平準化を図り、計画的に普通建設事業を実施していることにより、相対的に歳出総額に占める義務的経費の割合が一層大きくなっているということも要因の一つとなっております。
  義務的経費は、その性質上、容易に節減できるものではございませんが、引き続き、定員、給与の適正化や健康寿命を延ばし、医療費の抑制を図るための対策、プライマリーバランスを考慮した市債の借り入れなどにより義務的経費全体の圧縮に努めるとともに、広告収入の拡大やふるさと納税の取り組み、納税環境の改善による収納率の向上など自主財源のさらなる確保に努めてまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。

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◎市長政策室長(吉澤彰一) 深山議員さんから大きな項目の2番目、広報について4点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  まず、1点目の市が考えている広報についてでございますが、かつての自治体の広報は、行政情報を広報誌を通じて伝えることが主たる目的となっておりました。しかし、地方分権化、少子高齢化、人口減少社会が到来する中で、それぞれの自治体は住民との協働によって地域を経営する必要があり、情報の共有という点で現在広報の役割は大変重要なものとなっております。また、インターネットの普及は、広報誌だけでなく、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなどさまざまなツールを生み、情報の拡散は量、質ともに高まっております。
  上尾市の広報活動におきましても、「広報あげお」、ホームページに加え、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを活用して、市の施策方針から市民の声までさまざまな情報を発信しているところでございます。また一方で、市のイベントやニュースがテレビや新聞などに取り上げられるように、上尾記者クラブを通じて市の情報のプレスリリースも積極的に行っております。今後の広報におきましては、先ほど申し上げた複数のツールを引き続き連動させ、市の内外に向けて必要な情報を正しく伝えることはもとより、市民の求める情報や市民の反応を把握した上で情報を発信していくといった双方向性の情報発信が重要であると考えております。また、市と市民との間で施策、行政サービスの情報を共有することで、市民が地域に愛着や誇りを持ち、さらには行政への関心とまちづくりへの参画意識を高めてもらうことも広報の大切な役割であると考えております。
  2点目のホームページについてでございますが、現在の上尾市のホームページに関しましては、階層が深く、欲しい情報までなかなかたどり着かないとのご意見を頂戴しております。これにつきましては、今年度末のホームページのリニューアルにおいて、トップページの見直しのほか、スマートフォンにも対応させ、「広報あげお」のページなどをより読みやすいものに一新する予定でございます。今後も、いただいたご意見やほかの自治体のホームページなどを参考に、利用者の目線に立って、見やすさ、分かりやすさ、探しやすさなどの利便性向上を追求し、上尾市の魅力を効果的に伝え、共感されるホームページを目指してまいります。
  3点目の今後の広報誌のあり方についてでございますが、「広報あげお」は、市政の現状や課題、施策方針などの情報を分かりやすく提供し、市民の市政に対する理解と関心を深め、市民参加を促すことを目的として毎月発行しており、上尾市を知る上で最も有効な媒体の一つとなっております。編集の方針としては、市民生活に関する情報や市政の重要課題を盛り込み、市民の紙面への積極的な参加を求めることで、地域と行政を結ぶコミュニケーションのツールの一つとして広報誌づくりを積極的に展開することとしております。また、平成26年度からは、読者である市民の目にとまりやすく、魅力ある広報誌を目指して、表紙と裏表紙をカラー化するとともに特集コーナーの充実、レイアウトの見直しなど紙面改訂に取り組んでまいりました。この1年間で、読みやすくなった、見やすくなったとのご意見を多くいただいております。
  しかし、一方で、若い世代を中心に広報誌があまり読まれていないのではないかとの声もございます。これは、広報誌を読まなくてもインターネットで情報収集ができる、フリーペーパーやタウン誌でもまちの情報をつかむことができるといった理由が考えられます。市といたしましては、昨年のリニューアルにとどまらず、紙面の質の向上に努め、幅広い世代に読まれる広報誌を目指してさらなる工夫が必要であると認識しているところでございます。
  4点目のi広報紙についてでございますが、i広報紙はスマートフォンやタブレット端末で広報紙を読むことができるアプリで、本年6月1日現在、全国で183団体、県内でも春日部市、越谷市など14の市と町が導入しております。若い世代を中心に広報紙を読まない人が増えている中で、広報紙を身近に感じ、手軽に読んでもらえるツールとして、このi広報紙の導入も有効な手段であると認識しております。i広報紙は、記事をツイッターやフェイスブックに投稿できるSNS投稿機能や記事を選んで保存できるスクラップ機能など便利な機能を有していることから、今後、導入している自治体の状況を把握し、導入について検討してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

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◎都市整備部長(内田正良) 大きな質問項目の3点目、第二産業道路についてお答え申し上げます。
  1点目、計画道路の構造についてですが、第二産業道路は、さいたま市境から原市地区を通り、旧上尾市場通りの県道上尾久喜線までを結ぶ道路として、昭和37年に原市上平線として都市計画決定がされました。その後、平成9年に道路線形の変更や県道上尾久喜線から菅谷六丁目の桶川市境まで事業区間約1.1キロメートルを延伸する都市計画決定の変更をし、現在は水上公園前の県道上尾環状線から市役所前の県道上尾蓮田線までの区間について、埼玉県が事業主体となり、事業を実施しております。道路の構造につきましては、主要道路との交差につきましては立体交差としまして、水上公園前の県道上尾環状線と交差部につきましては第二産業道路が下をくぐるアンダーパス方式として、また通称はなみずき通りの都市計画道路小敷谷吉田通線の交差点を北に200メートルほど行きました、ちょうどパチンコ店ヤマフジを越えたあたりからは高架となり、上に本線が走り、高架の下に生活道路が走る構造で、桶川市まで都市計画決定がなされております。
  上平地区におきましては、まだ詳細な事業計画が策定されておりませんが、現在整備が進められている水上公園前の県道上尾環状線との交差部におきましては、都市計画上はアンダーパス方式となっておりますが、現在は平面交差での整備が実施されております。このようなことから、高架方式による整備は渋滞解消の手段には適していると考えられますが、一方では、整備費が膨大であり、日照や沿道の土地利用にも大きな影響があるため、今後の整備につきましても平面での整備が優先されるものと考えております。
  2点目、計画道路の周辺環境への配慮についてでございますが、計画では道路幅員30メートルとなっております。現在原市地区で整備中の道路と同程度の整備がなされるとしますと、両側に1.5メートルの植樹帯と4メートルの歩道が設置されますことから、本線からは一定の距離が確保されます。この幅員の中で、環境へ配慮した緩衝帯の構造などについて、具体的な事業計画を策定する前の段階で、市や沿道事務区の皆様と十分協議しながら整備手法等を検討するよう、県とも連携を図ってまいりたいと考えております。市といたしましても、毎年、上平地区への整備延伸につきまして、県へ強く要望させていただいております。今後は、第二産業道路の整備促進につきまして、関係事務区の皆様と情報を共有しながら協働で進めてまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。

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◆15番(深山孝議員) 一通りのご答弁ありがとうございました。
  行財政改革について、1点質問をさせていただきたいと思います。義務的経費、それぞれの見通しと市の方針についてお願いをいたします。

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◎行政経営部長(町田洋一) まず、人件費についてでございますが、定員、給与の適正化を進めてきたほか、団塊世代の職員の退職による平均年齢の低下により減少傾向が続いておりまして、平成27年度当初予算額は約120億円となり、10年前の平成18年度と比べ約20億円の減となっております。団塊世代の職員の退職が一段落する平成27年度以降は当面横ばいの状態が続くと見込んでおりますが、引き続き適正化に努めてまいります。
  次に、扶助費についてでございますが、昭和40年代に急激に人口が増加をした本市におきましては、その人口動態から今後も社会保障関係経費の増加は避けて通れない状況でございます。現在、厳しい財政状況においても、社会保障の充実を図るため、市単独の事業として介護サービス利用者負担助成事業など、上乗せ事業としてこども医療費の支給対象を中学生にまで拡充する事業などを実施しております。今後とも、厳しい財政収支見通しを踏まえ、事業の再構築も含め、変化する市民ニーズに的確に対応してまいります。
  次に、公債費につきましては、臨時財政対策債の発行額が年々増加していることから、公債費の総額も増加傾向が続くと見込んでおります。臨時財政対策債発行可能額の算定に当たっては、財政力指数が高いほど発行可能額が多くなる仕組みとなっており、他市と比べ比較的財政力指数が高い上尾市では臨時財政対策債の発行額が多くなっている状況でございます。国に対しては、臨時財政対策債によることなく、本来の姿である地方交付税として交付するよう求めてまいりますが、将来負担に配慮し、引き続きプライマリーバランスを考慮した計画的な市債の借り入れなどにより公債費の抑制に努めてまいります。
  以上でございます。

P.36 
◆15番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。
  要望いたします。財政が厳しいのは理解できますが、全て一律カットといったような機械的なルーチンワークにはしないでほしいと思っています。重要度、緊急度、それに加え、思いやりには十分に配慮をしていただきたく、行政改革に取り組んでいただきたく要望いたします。行財政改革は終わります。
  続きまして、広報について1点再質問をいたします。ホームページの具体的なリニューアルのイメージについてお聞かせください。

P.36 
◎市長政策室長(吉澤彰一) ホームページのリニューアルにつきましては、現在準備を進めているところでございます。アイコンが多くて見づらいトップページを整理し、検索機能を充実させることで、利用者が膨大な市政情報の中から自分のニーズに合わせて必要な情報に早く簡単にたどり着けるように改良していきたいと考えております。また、上尾市が取り組んでいる事業や施策の表示を工夫し、閲覧者が上尾市に興味を持ってもらえるような構成を検討してまいります。
  ホームページは、広報誌とともに上尾市の情報発信の顔の一つとなっております。先ほども申し上げましたが、見やすさ、分かりやすさ、探しやすさを追求し、見てもらえる、使ってもらえる、より便利なホームページにリニューアルしたいと考えております。

P.36 
◆15番(深山孝議員) ありがとうございました。
  要望いたします。市の広報の役割は、施策の周知も重要ですが、市民の皆様の生命、財産にかかわる重要なお知らせを適切な時期に正確に、誰にでも分かりやすく伝えることがその使命に加わります。冒頭においてもお話ししましたが、受け取る側が理解して初めて伝えたことになります。細心の注意を払って広報づくりに邁進していただきたく要望いたします。広報は終わりにします。
  第二産業道路について要望いたします。上平地区内にお住まいの皆さんは、第二産業道路の事業化に向けた時期と先の見えない不安が交錯した気持ちを抱いております。既にさまざまなうわさもささやかれるようになっております。関係する地域の皆様への定期的な情報発信とコミュニケーションに心がけていただきたく要望いたします。
  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。