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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成27年  9月 定例会 − 09月09日−一般質問−03号

P.55 
◆15番(深山孝議員) おはようございます。15番、深山孝でございます。通告順に従いまして、私の一般質問を行います。
  大きな項目の第1番目、行財政改革について。我が国日本では、既に人口減少時代に突入しました。上尾市においても近いうちには国と同様に人口の減少が 始まる見込みです。こんなときだからこそ、この財政上の課題に対処していくためには、柔軟な発想や創意工夫が求められています。
  そこで、質問をいたします。1つ目、人口推計と将来像について。最近、上尾市が平成52年で約19万5,000人程度に落ち込む予測もされていると聞いたことがありますが、人口動態をどのように捉えているのでしょうか。
  2つ目、上尾市の市政を維持するためには、生産年齢人口の維持施策を検討する必要性を強く感じています。今進められている施策はどのようなものがありますか。
  3つ目、1月9日に2014年度補正予算案が閣議決定され、同月26日に国会へ提出されました。地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策、その中で注 目されるのは地方創生政策を見据えた地域住民生活等緊急支援のための交付金4,200億円、この交付金は、地方自治体が実施する生活支援や地方創生政策に 対して交付する市との弾力的な一般行政経費関係補助金で、自治体の計画策定を条件とし、地域消費喚起・生活支援型2,500億円と、地域創生先行型 1,700億円の2つの交付金から成っています。前者は、自治体が行う地域の消費喚起政策などを支援するもので、人口と財政力指数などの財政指標を基準に 客観的に交付されると言われています。後者は、文字どおり2016年度に予定されている地方創生関連の交付金を見据えたもので、人口と財政力指数などに基 づき、客観的に交付される基礎交付と地方版総合戦略に基づき上乗せをする上乗せ交付から成っています。
  地方版総合戦略は、まち・ひと・しごと創生法に基づき、2014年12月27日に閣議決定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略を勘案して、地方 が2015年度中に策定を求められています。上尾市でも今策定中のようですが、どのようなことを考えているのでしょうか、お伺いいたします。
  公共施設マネジメントの検討経過について。続いて、上尾市が現在進めている公共施設マネジメントの検討経過についてお伺いをいたします。公共建築物、 箱物や都市基盤施設、インフラといった公共施設は、市民サービス提供の場として、また市民生活の一部として重要な役割を果たしています。したがって、市に は最大限の努力でこれらを維持する責務があります。高度経済成長を通して整備されてきた公共施設の老朽化と維持に係る莫大なコストについては、全国規模で 大きな問題となっていますが、上尾市も同様の問題を抱えています。今後、ますます財政的余地が少なくなっていく状況を考えると、近い将来、維持不能となっ た公共施設が多数発生し、市民生活に多大な影響を及ぼすことにもなりかねません。このようなことから私は、かねてより行財政改革の中でも重大な決意を持っ て取り組むべき事項として、議会でもこの問題を取り上げてまいりました。
  上尾市は、本年3月に市が取り組むべき公共施設マネジメントの基本方針として、上尾市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。これは、大きな前進 として一定の評価をしておりますが、3月議会でも要望させていただいたとおり、計画という名の成果づくりにしないように、その後の推進が不可欠であると考 えております。
  そこで、上尾市公共施設等総合管理計画策定後、検討が進められている公共施設マネジメントの概要と経過についてお伺いいたします。
  3つ目、コンビニエンスストアの活用について。1つ、証明書等のコンビニ発行及び自動交付機の設置についてお伺いいたします。上尾市では、私が提言い たしました市税等のコンビニ交付を平成21年4月から開始し、納税者である市民の皆様には便利になり、また市における収納においても効果を上げていると聞 いているところでございます。今では市税等のコンビニ納付は全国の自治体においてスタンダードなものとなっております。
  さて、平成28年1月には、マイナンバー制度の開始に合わせて、住民票などの証明書をコンビニで交付する自治体が出てきています。静岡市、茨城県常総 市がそうです。上尾市では、住民票などの証明書をコンビニで交付することについての見解、やるのかやらないのか、やるとしたらいつごろ実施し、証明書はど のようなものを想定しているのか、やらないとしたら課題は何か、お伺いいたします。
  また、証明書の発行関連で、証明書の自動交付機については撤去する自治体が出てきているようです。上尾市における証明書の自動交付機の設置についての見解をお伺いいたします。こちらは、撤去の場合は福井市です。
  2つ目、公共施設とコンビニとのタイアップ(協力・提携)について、コンビニの活用について、さらに展開させていきたいと思います。それは、公共施設 とコンビニのタイアップ(協力・提携)です。具体的には、市役所本庁舎の敷地内にコンビニエンスストアを誘致し、住民票の請求受け付け、受け渡し、図書館 図書の返却ボックスの設置など、公共的サービスの24時間対応を可能にできたらというふうに考えております。こちらについては、神奈川県秦野市、愛媛県新 居浜市で実施しております。
  また、本庁舎に限らず支所、出張所、あるいは市の公共施設などにおいてもコンビニとのタイアップ(協力・提携)については、市民サービスの向上と資産 の有効活用、さらには歳入の増加につながることから効果的であると考えるとともに、可能性を感じるところでございます。市のご見解をお願いいたします。
  大きな質問項目2番目、教育問題について。1つ目、活字離れと国語力。パソコンを使用し、授業の効率化を図っての教育が盛んに行われておりますが、 我々もパソコンを活用していると漢字を忘れてしまうことに気がつきます。情報ツールとしてのSNSやラインなどは、絵文字、顔文字で自分の今の気持ちを表 現することが今当たり前になっています。しかし、社会生活において他人に自分の気持ちを伝えたり、表現したり、知識を得る場合、国語のスキルは必要不可欠 です。このことから話す力、聞く力を磨くとともに、読む力、書く力を伸ばすことの両方がかみ合ってこそ、豊かな学力、知力が涵養されると思います。上尾市 では、国語力を育むためにどのような工夫をされておりますか、お答えをいただきたいと思います。
  2つ目、理科離れ対策。8月25日、NHKのニュースで、全国学力テストはことしから理科が試験科目に追加され、学力トップが福井県である。その取り 組みの中で、福井理数グランプリの様子が紹介されておりました。概略は、理科と数学での思考力や判断力を競う大会が福井市で開かれ、県内の中学生がさまざ まな課題に挑戦いたしました。この福井理数グランプリは、理数科目の知識を応用して、生活にかかわる課題に仲間と力を合わせて取り組むことで、数学や理科 への関心を高めてもらうと、県教育委員会が毎年開いています。約1,000人が参加した予選を勝ち抜いた県内の中学生66人が3人1組のチームで参加し、 数学と理科に分かれ、難しい課題に挑戦しました。理科の会場では、完璧な温泉卵と半熟卵をつくるという課題が与えられ、生徒たちは卵の黄身と白身の固まる 温度を調べていました。2時間以内で実験をし、実験結果を発表するものですが、参加した生徒さんは、皆目を輝かせておりました。非常におもしろい取り組み だと思い、上尾市でも検討していただきたいと考えておりますが、ご見解をお願いいたします。
  3つ目、6月25日埼玉新聞で、「給食費未納なら弁当持参を、北本市の4中学校保護者に通知」に衝撃を受けました。北本市は、どんな状況でこの報道のような対策をとったのか。また、上尾市の実態はどうなのかお尋ねいたします。
  4つ目、子どもたちの居場所について。今、新聞、テレビで痛ましい大阪府寝屋川市の事件が報道されております。夏休み期間中ではありましたけれども、 なぜ中学生が朝の5時に商店街にいたのか、報道機関によっては家に帰っていなかったとも言われています。一般的には考えにくいことであり、非常に悲しい結 果になってしまいました。また、川崎市の事件でも夜中に外出をし、遊び回っている子どもたちの実態に危機感を覚えました。
  内閣府が青少年の自殺傾向を調べたところ、18歳以下の自殺人数を、日付別には、9月1日が突出して多く、夏休みなど長期休暇が明けた時期に集中して いることが分かったと言います。上尾市では、このような状況の子どもたちへのフォローはどのようにされておりますか、お答えをいただきたいと思います。
  以上で1回目の質問を終わりにいたします。再質問は留保いたします。

P.57 
◎行政経営部長(町田洋一) 深山議員さんから大きな項目の1番目、行財政改革についての中で3点ほどご質問いただきましたので、順次お答えをいたします。
  まず、1点目の人口推計と将来像のうち、人口動態についてお答えをいたします。全国的には、平成20年から人口減少となっている状況でございますが、 本市の総人口は、ここ数年をピークに減少に転じ、このままの状態では平成52年で約19万5,000人になると予測をしております。
  次に、生産年齢人口の維持政策についてお答えをいたします。生産年齢人口の維持政策につきましては、子育て支援の強化や教育環境の充実を図ることが重 要であるという認識のもと、(仮称)原市保育所複合施設の建設や民間認可保育所の新設支援などのハード面の整備だけではなく、民間認可保育所への運営費補 助や地域子育て支援拠点の充実、デジタル教科書の導入などのソフト面の拡充にも取り組んでおります。こうした施策によって子育て世帯の転出を抑制、あるい は定住を促進し、生産年齢人口の維持を図ってまいりたいというふうに考えております。
  次に、総合戦略の策定における考え方についてお答えいたします。現在、本市では、まち・ひと・しごと創生法に基づき、将来の人口減少への対応を図るべ く、上尾市地方創生長期ビジョン及び上尾市地域創生総合戦略の策定作業を行っております。この総合戦略の策定に当たっては、産業、公官庁、大学、金融、労 働の各分野や子育てにかかわる方々、そして議員の皆様から成る地域創生総合戦略審議会を設置するなど、広く市民の意見を盛り込みながら、本市の特色を生か した魅力あるまちづくりの実現を図ってまいりたいと考えているところでございます。
  次に、2点目の公共施設マネジメントの検討経過についてお答えをいたします。上尾市では、昨年、上尾市公共施設等総合管理計画を策定し、本年度はこれ に基づき公共施設マネジメントを実践するための実行計画として、公共施設の類型ごとに個別施設管理基本計画及び個別施設管理実施計画第1期の策定を進めて おります。進ちょく状況でございますが、各公共施設の所管課において取りまとめました質と量の最適化に向けた方策や実施時期等について整備をし、調整を 行っている状況でございます。
  また、計画策定に際しまして、市民の意見の反映と市民の公共施設マネジメントに関する意識を共有するため、ワークショップを2回開催したところでございます。
  次に、3点目のコンビニエンスストア及び自動交付機の活用のうち、証明書等のコンビニ交付及び自動交付機の設置についてお答えをいたします。証明書等 のコンビニ交付でございますが、マイナンバーカードの利活用における一つの案として、住民票など市民の皆様にとって身近な証明書等の発行について、開始時 期も含めて現在検討しているところでございます。
  また、自動交付機につきましては、メリット、デメリットを考慮いたしまして、設置の是非を検討してまいりたいと考えております。
  次に、公共施設とコンビニのタイアップについてお答えをいたします。タイアップにつきましては、実際に導入している他の自治体の例を参考に、施設の有効活用の方法やその効果を調査研究してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.58 
◎学校教育部長(西倉剛) 深山議員さんから大きな質問項目の2番目、教育問題について、4点ご質問いただきましたので、順次お答えを申し上げます。
  1点目の国語力を育むためにどのような工夫をしているかについてでございますが、国語力は、全ての教科の基本であり、教育委員会といたしましても国語 力の育成は大変重要であると認識しております。そのために日々の授業では言語活動の充実に取り組んでいるところでございます。各学校では、学力調査の結果 を分析して、自校の課題を明確にした学力向上プランを作成しております。これに基づいて国語では、書く力、読む力を育てるために、初め、なか、終わりなど の構成を意識して小作文を書いたり、新聞などのコラムを読んで内容を要約して書くなどの学習や音読などを行っております。
  さらに、話す力、聞く力を育てる取り組みといたしましては、授業の中でペアやグループで自分の考えを説明したり、話を聞き取り、聞いた内容と自分の考えを区別してメモしたりするなど、話す相手や内容を意識させた話し合い活動を意図的に取り入れております。
  言語能力を高めるためには、言語環境を整えることが大変重要であります。教育委員会では、市内全校に学校図書館支援員を配置し、児童生徒が常に本に親 しめる環境づくりに取り組んでおります。また、委嘱研究におきまして、言語活動の充実に取り組んだ学校の研究成果を市内に発表することで言語能力の育成を 図っております。
  2点目の理科離れ対策についてでございます。埼玉県でも平成25年度から科学の甲子園ジュニア埼玉県大会を実施しており、今年度も上尾市内の中学生が 参加しております。他市の中学生と競い合い中で、科学的な思考や判断力、そして表現力を高めるよい機会となっております。
  教育委員会といたしましては、市独自の理数グランプリは現在実施しておりませんが、理科好きの子どもたちを増やす取り組みとして、現在、近隣の大学と 連携して、上尾・伊奈・桶川子ども大学や上尾子ども大学を開催し、小学校段階における理科教育の充実とともに、小学生の科学に親しむ芽を育てておるところ でございます。
  3点目の北本市の給食費の状況と上尾市の実態についてでございますが、まず北本市の状況でございますが、北本市内の4中学校では、給食の調理方式が平 成27年2月よりセンター方式と呼ばれる共同調理方式から自校方式と呼ばれる単独調理方式に変更となりました。調理方式の変更に伴いまして、平成27年度 から学校給食会計が各中学校で食材費の支払いを行う単独会計へと変わりました。そのため、給食費の未納が増加すると、食材費の支払いが困難になることか ら、北本市内4中学校の校長が相談し、未納期間が3カ月を超えた場合は、翌月からの給食の提供を停止し、停止期間中は家庭より弁当を持参させることを北本 市教育委員会の了解を得て、学校だよりを通して保護者に通知したとのことでございます。なお、北本市教育委員会によりますと、通知後に給食停止になった事 例は発生していないとのことでございます。
  次に、上尾市の実態でございますが、小学校給食に関してましては、いわゆる自校方式で給食を提供しており、各学校で集金した給食費を食材費に充ててお ります。中学校給食に関しましては、市内11中学校に対して共同調理場で調理した給食を配送する、いわゆる共同調理場方式を採用し、食材を共同調理場で一 括購入、支払いを行い、給食費を各中学校へ請求しております。
  上尾市では、未納となっている家庭もございますが、給食の実施に支障を来すような状況にはございません。教育委員会といたしましては、未納状態を放置 することのないよう、小中学校それぞれで作成した給食費未納対策マニュアルに従い、担任の先生や管理職による未納保護者への面接や家庭訪問を通して、給食 費の支払いを促しているところでございます。
  4点目、夜間の外出の子どもたちへのフォローについてでございますが、各学校では、児童生徒の夜間の外出や外泊は、さまざまな危険があることから、原 則として禁止しており、全校朝会や学年集会、保護者会などで年間を通して指導しております。特に長期休業前には、長期休業中の生活について、夜間の外出な どの禁止事項や注意事項を確認するとともに、規則正しい生活を送ることができるよう、保護者会や3者面談などで指導しております。
  上尾市の取り組みについてでございますが、上尾市では、学校、PTAや地域、関係機関で構成する上尾市生徒指導推進協議会を組織し、長期休業中、全て の小中高等学校がそれぞれ繁華街や地域の街頭補導を行っております。また、少年愛護センターでは、街頭補導活動を展開し、夕方から午後8時にかけて、市内 の遊技施設や大規模小売店、公園などを定期的に巡回し、青少年を見かけた場合には、犯罪に巻き込まれる危険性を諭し、帰宅を促しております。家出や無断外 泊についての保護者からの相談も受け付けており、助言や内容に応じて専門機関の紹介などを行っております。教育委員会といたしましては、今後も関係機関と の連携を図り、青少年の非行問題行動の未然防止に努めてまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.60 
◆15番(深山孝議員) 15番、深山孝でございます。行政経営部長にお伺いいたします。
  上尾市の将来について。将来的な人口の割合をお答えいただきたいと思います。

P.60 
◎行政経営部長(町田洋一) 先ほど答弁をさせていただきましたとおり、平成52年で上尾市の総人口は約19万5,000人に なるとの予測が出てございますが、その内訳といたしましては、14歳以下の年少人口が約1万9,000人、15歳から64歳までの生産年齢人口は約10万 9,000人、65歳以上の老年人口が約6万7,000人となっております。

P.60 
◆15番(深山孝議員) 何人の現役世代が1人の高齢者を支えることになるのか、お答えをいただきたいと思います。

P.60 
◎行政経営部長(町田洋一) 平成26年は2.6人でございましたが、平成51年には1.6人になるという予測が出ております。平成2年が11.2人でありましたことから、これらを比較しますと、非常に厳しい状況であるということが言えると思います。

P.60 
◆15番(深山孝議員) 本市の総合戦略はどこに力を入れていくのか、お答えをいただきたいと思います。

P.60 
◎行政経営部長(町田洋一) 本市における人口減少対策、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、安定した雇用を創出する、出産、子育ての希望をかなえる、健やかな暮らしを守り、魅力あるまちをつくるの3点を基本目標として、特に力を入れていくことを検討しております。

P.60 
◆15番(深山孝議員) 総合戦略の市民意見の反映についてお答えをいただきたいと思います。

P.60 
◎行政経営部長(町田洋一) 地域創生総合戦略審議会で意見をお聞きしておりますし、来月実施する予定のパブリックコメントによって、市民の意見を反映してまいりたいというふうに考えております。

P.60 
◆15番(深山孝議員) 総合戦略の進ちょく管理についてお答えをいただきたいと思います。

P.60 
◎行政経営部長(町田洋一) PDCAサイクルによる進ちょく管理とともに、各目標、あるいは施策の進ちょく状況を図られるよ う、KPIと言われる重要業績評価指標でございますが、このKPIを設定して、可視化した上で、地域創生総合戦略審議会等によりご審議いただきながら、総 合戦略を計画的に推進してまいりたいと考えているところでございます。

P.61 
◆15番(深山孝議員) 地域住民生活等緊急支援のための交付金の申請状況についてお伺いをいたします。

P.61 
◎行政経営部長(町田洋一) さきの3月議会で補正計上させていただきました地域住民生活等緊急支援のための交付金につきまし ては、地域消費喚起・生活支援型としてアッピースマイル商品券発行事業を実施しておりまして、先週の土曜日、日曜日に抽せんの結果、当選された方を対象に 販売を行ったところでございます。
  また、同時に計上させていただきました地方創生先行型につきましても、子育て支援事業を中心に順次実施しているところでございます。
  なお、今年度の新たな上乗せ交付分につきましては、交付申請に向けて国や県と事前調整を行っているところでございます。

P.61 
◆15番(深山孝議員) 公共施設マネジメントについてお伺いをいたします。削減すべき経費の見込みとその根拠について、財源的に厳しい制約がある中で、一定の水準で公共施設を維持するために必要な経費削減の見込みとその根拠についてお伺いをいたします。

P.61 
◎行政経営部長(町田洋一) 上尾市公共施設等総合管理計画では、計画期間40年間の経費削減目標を公共施設等のうち公共建築 物で35%、都市基盤施設で10%と設定しております。これは、全ての公共施設等を現状規模で維持し続けると仮定した場合に必要となる財政支出と、過去 10年間の公共施設への投資的経費から算出した額との乖離をもとに設定したものでございます。

P.61 
◆15番(深山孝議員) 施設の維持管理経費の低減方策についてお尋ねをいたします。
  公共施設等総合管理計画の更新費用、予測は、公共建築物で約1,792億円、都市基盤施設で約2,546億円でしたので、そのまま目標値に当てはめれ ば、それぞれ約672億円と約255億円になります。かなり思い切った削減が必要ということですけれども、現在検討されている維持管理経費低減の方策につ いてお伺いをいたします。

P.61 
◎行政経営部長(町田洋一) 公共施設等の維持管理経費の低減に関しましては、施設総量の縮減と抑制が必要となることから、さまざまな方策を組み合わせて対応することが大切であると考えております。
  具体的な方策といたしましては、統廃合や多機能化などによる新規整備の抑制、点検や診断、改修履歴等に基づく計画的な保全や長寿命化による工事費の抑制等を検討しております。

P.61 
◆15番(深山孝議員) 施設の統廃合の基本的な考え方についてお伺いをいたします。
  公共施設マネジメントを進める上で、公共建築物の統廃合は避けて通れませんが、これに対する市の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。

P.62 
◎行政経営部長(町田洋一) 公共建築物の統廃合の基本的な考え方につきましては、人口減少や少子高齢化など社会環境の変化に よる需要の変動も考慮しながら、新たに必要とされる行政サービスに対しては補完を行い、複合化や多機能化などによって公共建築物の適正配置を行うこととし ております。また、その結果、不要とされた公共建築物については、廃止するものでございます。

P.62 
◆15番(深山孝議員) 公共施設マネジメントについて要望をいたします。
  限られた財源の中で、市民サービスに必要となる公共施設を維持していくためには、市民サービスへの影響に配慮することはもちろん、思い切った決断が必 要です。先日、静岡県磐田市では、今後30年にかけて市内全域の小・中学校を統合して一貫校にするという構想を打ち出しました。従来の考え方からすれば大 胆な施策に思いますが、サービスと財政のバランスを図られた極めて特徴的で合理的な政策ではないかと思っております。
  上尾市の明るい未来を築くためにも、我々には将来の世代に安心安全な公共施設を引き継いでいく責務があるわけですから、磐田市のようなパラグラムシフ ト、その時代や分野の常識や価値観が革命的、劇的に変化することも必要であり、聖域を設けずに思い切った政策判断を行っていただきたいということがまず1 点です。
  一方で、公共施設マネジメントは、新たな取り組みですので、市民の認知度がまだ十分ではなく、不安や誤解を招く危険性を併せ持つことも事実です。市 は、ワークショップ等も既に開催しているようですが、まだまだ一般市民の全てに公共施設マネジメントが認識されるとは言いがたい状況であります。したがっ て、こうした市民参加の場を今後も積極的に設けるなど、市民と課題の共有に努力するとともに、市民の意見を聞きながら、丁寧に公共施設マネジメントの推進 にご尽力をいただくことを切に要望するものでございます。
  教育総務部長にお伺いをいたします。子どもたちの居場所について。8月26日、鎌倉市中央図書館司書のツイッターが共感を呼んで話題になりました。その内容は、「学校が死ぬほどつらい子は、図書館へいらっしゃい」というメッセージです。報道記事を紹介いたします。
  夏休みが明けるころに子どもの自殺が増える傾向があることから、8月26日、神奈川県鎌倉市立の図書館司書の河合真帆さんが公式ツイッターでつぶやい たのです。それは大きな反響を呼び、13時間で4万回以上もリツイートされています。9月1日に子どもの自殺が突出して多いとの報道を読み、図書館学の中 で知ったことを思い出しました。それは、自殺したくなったら図書館へ、アメリカの図書館に張られていたというポスターの文言で、図書館には課題解決のヒン トや人生を支える何かがある、そんなメッセージでした。今回のツイッターには、あのころの私に聞かせてあげたい、感動したなど多くのコメントが寄せられて います。
  以上の報道もあり、私は、青少年の居場所の受け皿に図書館は最適だと思っておりますが、ご所見をお答えください。

P.62 
◎教育総務部長(尾形昭夫) ご指摘のとおり、子どもたちの心のよりどころに図書館を利用していただくことについては、青少年の居場所の非常に重要な場の一つとしてふさわしいと考えております。

P.63 
◆15番(深山孝議員) 図書館が子どもたちの心のよりどころとなるような、さらに来たくなるような取り組みは行っているのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

P.63 
◎教育総務部長(尾形昭夫) 現在図書館では、本館をはじめ5地域分館で、青少年コーナー、上尾市での名称はわいわいコーナー と呼びますけれども、この青少年コーナーを設置し、進路や就職、学校生活など人生のさまざまな課題や悩みの解決に役立つような資料や人生の糧になるような 物語をそろえております。また、日本図書館協会の図書館の知る自由に関する宣言のもと、図書館に来る子どもたちを含め、全ての利用者の読書の秘密を守ると いう原則を遵守しながら、サービスを行っているところでございます。

P.63 
◆15番(深山孝議員) 今後、新図書館が青少年センターとの複合施設を計画していく中で、青少年とのかかわりをどのように高めていくのか、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

P.63 
◎教育総務部長(尾形昭夫) 新図書館は、青少年センターとの複合施設となる計画を進めているところでございます。多くの青少年が来たくなるような場づくりは大事な課題であると認識しております。
  また、図書館には、図書館を愛する幅広い世代の方がいらっしゃいます。そのような人々と若者が世代を超え、コミュニケーションを図れる新たな場となる ことも大切であると考えております。若者向けに図書館のさまざまな情報を提供することや、図書館ボランティアに参加してもらうことなど、世代を超えたイベ ントを実施し、老いも若きも人生を充実させるようなきっかけづくりを提供して活性化を図ってまいりたいと考えております。

P.63 
◆15番(深山孝議員) 要望いたします。
  上尾市の図書館を日本一すてきな図書館にしてください。全力で応援いたします。
  以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。