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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

  平平成27年 12月 定例会 − 12月18日−一般質問−03号

P.90 
◆15番(深山孝議員) おはようございます。15番、深山孝でございます。通告順に従いまして一般質問を行います。
 今回は1項目で、行財政課題について伺います。9月の一般質問で上尾市の将来における人口減少の緩和策について取り上げました。今回も関連性のある事柄を中心に質問を行います。
 1点目、空き家問題についてでございます。報道番組の特集にも組まれ、全国的に見ても空き家の数が820万戸を超えるとの報告もあります。私の住む上 平においても例外なく、理由はさまざまではありますけれども、空き家が目立ってまいりました。空き家になると樹木や雑草の管理がされないばかりではなく、 家屋自体も、人が住まないことによって荒れてしまう現象が進んでしまう傾向にあるようです。この間、多くの議員さんも、この空き家問題に注目をして一般質 問をされていました。私も平成16年6月の一般質問で初めて取り上げました。空き家があるとご近所の方々にお話を伺います。その点で何点か問題点が出てお りますので、お知らせをいたします。
 1点目、ごみの散乱、治安の状況の悪化、樹木の繁茂による日陰ができてしまう。防災上の問題。小動物の繁殖などなどです。心配事は尽きないようであり ます。地域の方々にとっても、他人の財産であるために積極的な片づけができない状況にもあります。家主の方と連絡がとれるケースは定期的な管理をお願いで きますが、所有者と連絡ができない場合などは、全くなすすべがないのが現状であります。このようなことから、空き家問題を積極的に考えなければならない時 期に来ていると思っています。上尾市での取り組みどうなっているのか、お答えをいただきたいと思います。
 2点目、防災行政無線難聴への対応についてであります。防災行政無線が聞き取りにくいというお話は常に耳にします。この問題も、さきの質問と同じ日の 平成16年6月に質問を行いました。防災行政無線は、答弁で、昨今のビル建設や住宅事情の変化、そして情報技術革新の動向を十分に検討しまして、市民に対 する災害時の情報伝達手段を研究してまいりますとありました。
 当時、私は、コミュニティFMの導入によって災害情報を伝達してはどうかとの提案をいたしましたが、導入コストが1億円、ランニングコストが年間 5,000万円必要と、費用対効果に疑問がありました。その後、平成21年6月、誰もが聞いているラジオ波による防災情報の伝達の防災ラジオは、伝達手段 として最適だというふうに考えまして提案を行いました。今では当局も調査研究されて、インターネットの機能を利用した上尾市メールマガジン、ツイッター、 フェイスブックなども追加されました。
 そこで、質問いたします。防災行政無線難聴対策について、ご所見をお願いいたします。
 続いて、過去に何回も質問させていただきましたが、今回は将来的な安定財源を求めていく上で重要なことであることから質問をいたします。収支バランス のとれた財政運営について、2点お伺いいたします。1点目、交付税と起債の関係、これは28年度予算編成での見込みについてお聞かせください。
 その次に、依存財源と自主財源についてお願いいたします。
 5点目、学力向上と子どもたちのやる気について質問いたします。これは9月議会の理数グランプリに続いて、福井県の話題であります。福井市の取り組 み、評価、家庭学習と保護者の協力、学力について実績を積み上げていけば、教育文化都市のように上尾市に特徴を持たせ、市民の流出を抑えられるのではない かと思います。
  先日NHKで、福井市ではたくさんの宿題が出され、家族みんなでその宿題に取り組むという趣旨のテレビ番組を見ました。地域ぐるみで学力向上に取り組 んでいる印象を受けました。上尾市と福井市では状況が全く違いますけれども、いい取り組みではないかなというふうに思いました。福井市の取り組みについて どのようにお考えなのか、お答えください。
 また、上尾市の各学校では家庭学習指導にどのように取り組んでいるのでしょうか。さらに、上尾市では学力向上のためにどのような取り組みを行っているのか、お答えいただきたいと思います。
 以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。

P.91 
◎市民生活部長(磯越雄高) 空き家対策についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
  まず、本市の空き家の現状でございますが、総務省統計局が平成25年10月に実施いたしました住宅・土地統計調査によりますと、別荘や賃貸用の住宅、 また売却のために空き家となっているなどの明確な理由がなく、長期にわたり不在となっている空き家は2,880件となってございます。また、ことしの6月 から7月にかけまして、事務区長さんにアンケート調査をお願いいたしました。94の事務区から回答いただき、約7割の事務区で空き家の存在を把握している との結果でございました。空き家対策につきましては、現在11月1日施行の上尾市空家等対策協議会条例に基づきまして、委員の選出を各関係団体等に依頼い たしまして、協議会の開催に向け準備を進めているところでございます。
  また、本協議会の作業部会として、庁内に関係各課から構成される老朽空家分科会、中古住宅流通空家活用分科会の2つの分科会から成る上尾市空家等対策 調整会議を設置いたしました。今後は年明け早々には第1回の上尾市空家等対策協議会を開催し、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための上 尾市空家等対策計画の策定を進め、空き家の有効活用も含めまして、空き家対策に取り組んでまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.91 
◎総務部長(岸健二) 質問項目、行財政課題の2点目、防災無線の難聴対策についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
  防災行政無線につきましては、平成17年12月の総務省による電波使用域の再編を含めた無線設備規則の改正により、全国的にデジタル化の流れが加速し ております。本市におきましても、現在のアナログ機器の使用年数が30年を超え、メーカーの部品供給が困難となっていること、また規則改正に伴い現状のま までは使用不可能となることなどにより、デジタル設備への更新を予定しております。
 整備方針といたしましては、費用面を考慮し、複数年をかけて設備と機器の更新を考えており、現在の屋外子局の設置場所を基本に、新たに住宅が増えた場所や聞き取りづらいとのご意見を比較的多くいただく場所を中心に子局の増設も検討する必要がございます。
 費用といたしましては、あくまで担当レベルでの試算になりますが、固定型の同報系設備に約5億円程度と推計しておりまして、そのほか車載型や携帯型の 移動系設備の経費もかかることから、国による財政支援の動向を注視ししながら、最大限活用してまいりたいと考えております。
 これら防災無線のデジタル化により複数の箇所で同時に通話することができるようになり、万一電話が不通となった際にも市の対策本部との通信が可能とな ります。また、カメラ画像などのデータ転送、メールや市ホームページへの放送内容の自動掲載が可能になるなど、アナログ設備にはなかった新たな機能を拡張 することが可能となります。広く普及している携帯電話やスマートフォンなどの端末に対し、防災行政無線の放送を同時に配信することは、迅速な避難行動を促 す意味でも大変有効であると考えられます。そのほか、新たにデジタル化をすることで電話で放送内容を確認できる応答装置やファクスなどの機器の導入も期待 できるところでございます。
  ご質問にございました難聴対策につきましては、こうした屋外子局の増設やデジタル化による新たな機能の拡張により、解消が図られていくものと考えております。いずれにいたしましても、整備につきましては費用対効果を勘案しながら進める必要があると考えております。
 なお、情報伝達の取り組みにつきましては、公用車による広報体制の維持や各関係機関のインターネット災害情報サイトの周知、各自主防災会による安否確 認や避難支援などのソフト面の充実も不可欠な要素でございますことから、併せて体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

P.92 
◎行政経営部長(町田洋一) 行財政課題についての3点目、平成28年度予算における交付税と起債の見込みについてお答えをいたします。
 平成28年度における地方交付税の予算額につきましては、国の平成28年度地方財政計画を参考に積算を行う予定でございますが、総務省が示した平成 28年度地方財政収支の仮試算によりますと、平成28年度の地方交付税につきましては、今年度に比べ2%程度減になるとされております。これは国が地方の 税収増による基準財政収入額の増額を見込んだこと等により、地方交付税の総額を微減させたことによるものでございます。
 なお、6月30日に閣議決定されました経済財政運営と改革の基本方針2015では、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、平成 27年度地方財政計画と同水準を確保するとされていますことから、本市の予算におきましては、市民サービスの提供に影響が出るような見直しはされないと考 えておりますが、国の動向に注視をしてまいりたいと考えております。
 また、同方針に基づき歳出の効率化を推進する観点から、効率化に向けた業務改革で、他の団体のモデルとなるようなものを地方交付税の基準財政需要額の 算定に反映する取り組み、具体的には業務の集約化や民間委託などの行政改革を前提とした地方交付税の算定を行う、いわゆるトップランナー方式の検討がされ ておりまして、本市の行財政運営に与える影響について国の動向を注視してまいりたいと考えております。
 次に、平成28年度における市債につきましては、増加要因としまして、文化センターの改修工事等の大規模な事業が見込まれる一方で、減少要因といたし ましては、上尾中学校改築事業の終了などがございます。また、臨時財政対策債発行額は、総務省が示した平成28年度地方債計画案によりますと2%程度減に なるとされておりまして、今後の国の予算編成に大きく左右されるところではございますが、これらを踏まえ、引き続き将来負担が大きくならないよう借り入れ と返済のバランス、いわゆるプライマリーバランスを考慮し、予算編成過程で調整をしてまいります。
 次に、行財政課題の4点目の平成28年度予算における依存財源と自主財源の見込みについてお答えいたします。自主財源は市が自主的に収入することがで きる財源でありまして、市税や分担金及び負担金、使用料及び手数料などがございます。一方、依存財源は、国や県の意思により定められた額を交付されたり、 割り当てられたりする収入でありまして、国、県支出金や地方交付税のほか、地方消費税交付金、市債などが含まれます。一般的に自主財源の比率が高いほど、 市の財政運営の自主性、安定性が高いとされておりまして、直近5年間の決算、予算における本市の自主財源と依存財源の比率はほぼ6対4となっておりまし て、自主財源比率の県内平均を上回っている状況でございます。
 平成28年度予算における自主財源につきましては、高齢化等により市税の増収が見込めない状況であり、また依存財源については、現在、国において地方 創生に係る新型交付金や一億総活躍社会の実現に向けた取り組みが検討されておりまして、不透明な状況になっております。市といたしましては、これらの国の 動向を注視しつつ、引き続き財政運営の自主性、安定性を確保するため、自主財源のさらなる確保に努めてまいりたいと考えております。
 以上、答弁とさせていただきます。

P.93 
◎学校教育部長(西倉剛) 深山議員さんから行財政課題についての中の5番目、学力向上と子どもたちのやる気の中で何点かご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
 まず、福井市の家庭学習の取り組みについてでございますが、福井市では、子どもは宿題をきちんと行うという意識や家族みんなで子どもの教育にかかわる という家庭教育が定着しております。これは、長年継続して保護者に家庭学習の重要性を啓発し、築き上げてきた福井市のすばらしい取り組みの成果であると考 えております。
 上尾市におきましても、上尾市学力調査の結果から、家庭学習が定着している児童生徒は学力が高いという傾向が見られることから、家庭と連携し、家庭学 習の充実を図ることは大変重要であると認識しております。そのため、小学校低学年の早い段階で子どもたちに家庭学習の習慣を保護者の協力も得ながら定着さ せるため、宿題として国語の教科書を保護者の前で音読することや、漢字の書き取り、計算練習などを行い、保護者に点検していただいております。中学年や高 学年では、子どもたちの自主的な学習を促すため、家庭で児童自身が課題を決めて学習に取り組む自主学習を推奨しております。また、校内に各学年の学習内容 に応じた段階的な学習プリントを用意し、児童自らや来校した保護者が課題を選んで持ち帰り、家庭学習に取り組めるようにしている学校もございます。
 中学校では、多くの学校で生徒が毎日家庭での生活や学習計画を生活記録ノートに記入し、計画的に予習、復習ができるように担任がアドバイスなどを行っ ております。また、保護者への啓発のために、入学当初の保護者会や個人面談などを通じて家庭学習の重要性を説明し、各家庭に協力を依頼しております。その 際、各家庭に家庭学習の手引きを配布して、学習の仕方を啓発したり、学校での学習計画を知らせたり、学年ごとに家庭学習の目安の時間を決めたりしている学 校もございます。今後も家庭学習の重要性を学校だよりや保護者会などさまざまな機会を通じて保護者へ啓発してまいります。
 2点目の上尾市の学力向上の取り組みについてでございますが、上尾市教育委員会では、各学校が学力調査結果をもとに作成した自校の実態に即した学力向 上プランを活用して、授業の工夫改善を図るとともに、児童生徒一人一人の個に応じたきめ細やかな指導が推進できるよう支援しております。また、少人数指導 やチームティーチング、習熟度別学習などの個に応じた学習形態の工夫や、視覚的に理解を深めることのできる大型テレビの特性を生かしたデジタル教科書や ICT機器の導入など、児童生徒の興味関心を高め、主体的な学びとなるよう教育環境の整備にも努めております。
 毎年教育委員会が行っている学校訪問では、市内全小・中学校を訪問し、全教員の授業を参観し、学習指導についての指導、助言を行い、教師の指導力の向 上を図っております。また、魅力ある学校づくり事業では、市内33校の全小・中学校が自校の課題から研究テーマを設定し、授業研究や研究発表会が行えるよ うローテーションで研究を委嘱しております。研究発表会では、研究成果を各学校が共有するとともに、参加した市内外の多くの教員により、小・中学校の校種 を超えた研究協議が活発に行われ、教員としての指導力、授業力の向上につながっているものと考えております。
 そのほかにも上尾市教育委員会では、多くの教師が主体的に参加することができるよう勤務時間後に教師力アップ講座を開催しております。教師力アップ講 座では、教科指導はもとより、学級経営や特別支援教育など教師のニーズに応じた講座を開催し、教師の指導力の向上に努めております。また、多くの学校で学 校応援団を中心に放課後や長期休業中に、保護者や地域、高校生、中学生のボランティアの協力で補習教室を実施しております。さらに、学校応援団とおやじの 会が中心となり、塾の協力も得て、近くの公民館を活用し、放課後の学習教室を行っている中学校もあり、保護者や地域人材を活用した学力向上に向けたさまざ まな取り組みも行われております。
 上尾市教育委員会といたしましては、今後もこれらの取り組みを一層充実させるためにも、各校を積極的に支援し、子どもたちの学力向上に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

P.94 
◆15番(深山孝議員) 答弁ありがとうございました。では、再質問を行います。
  空き家対策についてです。答弁の中で、老朽空家分科会、それから中古住宅流通空家活用分科会という分科会があるそうなのですけれども、この分科会についてどのような作業をイメージしているのか、お答えをいただきたいと思います。

P.95 
◎市民生活部長(磯越雄高) 老朽空家分科会におきましては、倒壊等の危険のある特定空き家に対する措置に関する手続の整備や 空き家の適正管理の推進策等について検討いたします。また、中古住宅流通空家活用分科会では、関係各課の所管する施策や事業において空き家等を有効に活用 する方策について検討してまいります。

P.95 
◆15番(深山孝議員) それでは、防災行政無線の関係なのですけれども、前に事務区に配布した防災ラジオ、モニターしていると思うのですけれども、そちらのモニターの結果についてお知らせいただきたいと思います。

P.95 
◎総務部長(岸健二) 平成24年11月に配布いたしました防災ラジオにつきましては、効果の検証を2回実施しております。1 回目は平成25年3月に実施し、毎日の定時放送、チャイム放送などの聞き取り調査を行いました。結果は、120カ所のうち半分の60カ所が受信不能でござ いました。この結果を受けまして、平成25年6月に2回目の調査として、オプション品の外部アンテナを配布し、改善状況の検証を実施いたしました。結果 は、17カ所で解消されましたが、引き続き43カ所が受信不能となり、残念ながら期待した効果は得られませんでした。

P.95 
◆15番(深山孝議員) ありがとうございました。
  やはりアナログ式の防災ラジオというのはちょっと問題があるようで、鉄筋コンクリートの団地などはやっぱり全く聞こえないと。私の住む近くでもシラコバト団地がありますけれども、聞こえていなかったという区長さんの報告もありました。
  そこで、2点目なのですけれども、茅ヶ崎方式の新型防災ラジオについて、私も過去に質問いたしましたけれども、有償あっせんの導入についてご見解をお願いいたします。

P.95 
◎総務部長(岸健二) 茅ヶ崎市で導入する新型防災ラジオは、東京テレメッセージ株式会社と茅ヶ崎市が共同開発したポケベル波 を利用して防災情報を受信するラジオで、屋内でも電波を受信しやすい特性があり、団地やマンションなどの気密性の高い住宅でも受信できるメリットはござい ます。しかしながら、操作面では、デジタル防災行政無線と連動していないため、情報発信の際にそれぞれの機器ごとに操作しなければならず、迅速性という点 において課題があるようでございます。また、システム導入、運用費用、ラジオの販売費用のほか、購入者にも通信料の負担が発生いたしますことから、費用対 効果を十分考慮し、自主防災会など団体等にもご意見を伺いながら、導入について検討してまいりたいと考えております。

P.95 
◆15番(深山孝議員) ありがとうございました。
 この新型の防災ラジオについては、全国でも、調べたところ11団体ですか、今のところ導入をされているということで、これが11団体からかなり導入す る自治体が増えれば、製作コストの方も下がってくると思いますので、そちらの方も勘案して検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
 行政経営部にお尋ねいたします。12月14日に上尾市地域創生総合戦略で説明がありました。人口減少の緩和策問題も地域創生総合戦略の中で工夫すれば、子育てしやすいまちづくりが可能であるというふうに思いますけれども、ご所見をお願いいたします。

P.96 
◎行政経営部長(町田洋一) 人口減少問題は全国的な課題になっておりまして、本市におきましても、このたび策定いたしました 上尾市地域創生長期ビジョンの中では平成52年の想定人口は約19万6,000人でございまして、それを約1万2,000人引き上げて、将来目指すべき人 口を20万8,000人として、それを実現するために上尾市地域創生総合戦略の中でさまざまな施策を実施していきたいと考えているところでございます。さ まざまな施策の中で、空き家の活用ということに注目をしております。上尾市地域創生総合戦略に掲げる基本的方向の子育てしやすいまちづくりや安心で良好な 住環境のまちづくりに合致する取り組み、これが空き家の活用という部分では合致するというふうに考えております。人口減少の緩和策の一つとして検討してま いりたいというふうに考えておるところでございます。

P.96 
◆15番(深山孝議員) ありがとうございました。
 それでは、学校教育部に先ほどご答弁いただいたところでございますけれども、上尾市の教育関係がやっぱりPR不足なのかなと。いいことたくさんやっていると思うのです。そういう意味で、もうちょっとPRに力を注いでいただければというふうに思っています。
 実は9月の答弁でも、生産年齢人口の維持政策については子育て支援の強化や教育環境の充実を図ることが重要であるというふうに認識しているとありましたとおりに、施策の目玉になりますので、頑張っていただきたいと思います。応援しています。よろしくお願いします。
  以上で私の一般質問を終わりにします。よろしくお願いします。

上尾市議会議員 深山たかし

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