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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成28年  6月 定例会 − 06月17日−一般質問−02号

P.78 
◆10番(深山孝議員) こんにちは。10番、深山孝でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  1点目の質問は、市内循環バス「ぐるっとくん」についてであります。ことし2月に市内循環バス「ぐるっとくん」の再編が行われました。その目的に、現行の6路線から路線のコンパクト化、シンプル化による9路線に再編することにより、利用しやすい運行環境の整備と利用者の増加による事業収益の改善を図りますとありますが、利用者の皆さんに十分に再編の趣旨が伝わっていないと感じておりますので、ご説明をお願いいたします。
  2点目の質問は、学生服のリサイクルについてであります。以下、制服リサイクルと略しておきますので、よろしくお願いします。
  使われなくなった学校の制服を必要な人に譲る取り組みが広がっています。家庭の経済的な負担軽減を図るほかに、資源を大切にする目的にもつながる制服の再利用の取り組みは、資源のない日本にとって重要な施策になると考えています。新聞記事によると、文部科学省2014年度の子どもの学習費調査で、中学校1年次に制服に係る平均費用は、公立4万3,690円、私立9万1,593円だったそうです。報道番組でも紹介された足利市の制服リサイクルバンクを4月27日に視察してまいりました。足利市では、1997年から消費者団体足利市くらしの会が運営し、引き取った市内中学校、高校の制服を手入れした上で販売しています。男子の冬服、上着600円から1,000円、ズボン500円から1,000円などと安価で27年度実績で、利用状況総数956点、提供状況の総数1,182点あったと説明を受けました。上尾市内でも西中学校でPTAが主体となり、学生服の譲り渡しを行っています。6月2日に現地調査をしてまいりました。上尾市でも本格導入をお願いしたいと考えておりますので、質問いたします。
  1点目、市内の各学校の取り組み状況について。
  2点目、学校と市民団体との協働の可能性について。
  大きな質問項目3点目の質問は、都市基盤整備についてであります。私が子どものころ、上平地区はのどかな田園風景の広がる典型的な農村でした。その風景が変わり始めたのはいつごろなのか考えてみました。昭和27年12月4日、中山道が1級国道17号、これが東京都中央区から新潟県の新潟市まで指定され、東京オリンピック開催に続き、埼玉国体の主会場が上尾運動公園に決まったあたりだったと記憶しています。特に国体の選手村として整備され、後にしらこばと団地となった上平小学校区は、世帯数増加とともに、子どもたちも急増し、活気にあふれた地域に生まれ変わってまいりましたが、急激な人口増加とは裏腹に、都市基盤整備は立ちおくれ、地域住民の皆様にはご不便をおかけしてまいりました。しかしながら、北上尾駅が昭和63年12月17日開業に伴い、周辺の都市基盤整備の気運も盛り上がり、平成10年5月には、上平公園、上尾市民球場が開設、平成12年11月には、PAPA上尾ショッピングアヴェニューがオープンし、徐々に暮らしやすい地域に変貌してまいりました。このような地域の移り変わりと区画整理事業によって、北上尾駅の乗降者数は、平成元年と平成26年を比較すると、2.6倍となっているとのデータもあります。一概に都市基盤整備といっても、地域の皆様をはじめ多くの皆様の協力、支援が必要であり、言葉では言いあらわせないご苦労もあると思います。上平第三特定土地区画整理事業も完成の運びとなりましたことから、そのご苦労の一端をご紹介ください。
  4点目の質問は、行財政課題についてであります。
  1つ目、財政課題について。交付税について総務省のホームページで調べると、本来、地方の税収とすべきであるが、団体間の財源の不均衡を調整し、全ての地方団体が一定の水準を維持し得るよう、財源を保障する見地から国税として国がかわって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する。いわば国が地方にかわって徴収する地方税である、固有財源との見解です。平成17年2月15日には、衆議院議員本会議で、当時の小泉総理大臣は、地方交付税改革の中で、交付税の性格についてはという話ですが、地方交付税は、国税五税の一定の割合が地方団体に法律上、当然帰属するという意味において、地方の固有財源であると考えますと答弁されました。
  そこで、地方の固有財源である地方交付税制度についてお伺いいたします。平成28年度の地方交付税の算定からトップランナー方式が導入されるとのことですが、トップランナー方式の内容に触れながら、地方交付税制度についてお答えください。
  また、併せて特別交付税についてもその割合を6%で維持する法改正が行われたところですが、この法改正の内容に触れながら、特別交付税の制度についてお答えください。
  2つ目、上尾市における特区申請の現状について。特区の指定を受けて事業を実施している自治体のニュースを聞きますが、上尾市における特区申請の現状をお聞かせください。
  3つ目、再生可能エネルギーの活用についてです。再生可能エネルギーの活用については、埼玉県の取り組みが彩の国だよりに掲載されており、季節にかかわらず温度がほぼ一定している地中温度を冷暖房システムに利用することについて、県は既存の井戸に着目して活用するそうです。平成23年6月定例会において、地中熱を利用した冷暖房システムの活用について調査研究を要望いたしましたが、その後、上尾市として地中熱利用に対するお考えをお答えください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問については留保いたします。

P.79 
◎市民生活部長(磯越雄高) 大きな項目の1番目、市内循環バス「ぐるっとくん」について、今回の再編の趣旨に関しご質問いただきましたので、お答えいたします。
  「ぐるっとくん」は、平成10年に運行開始以来、市民要望や公共施設の新設に伴い、その路線の拡大、充実を図ってきましたが、少子高齢化など時代の変化や新たな市民ニーズに対応した効率的・効果的な路線の見直しが必要となりました。そこで、平成25年に、市民、学識経験者、交通事業者及び関係機関等から成る上尾市地域公共交通活性化協議会を組織し、本市の持続可能な地域公共交通網の形成に向けて検討に着手いたしました。協議会では、市民アンケートや障害者団体、交通事業者等へのヒアリングの結果などを踏まえ、本市公共交通の現状を分析いたしました。
  本市の公共交通網の再編のポイントとして、利用しやすいコンパクトな路線による長大路線の解消、シンプルで分かりやすい路線による分かりにくさの解消、民間路線バスと市内循環バスの役割分担の明確化による重複路線の解消を位置付け、「ぐるっとくん」については6路線を9路線に再編することを旨に、市内公共交通のあり方の基本方針となる上尾市総合公共交通基本計画を平成26年3月に作成いたしました。同年5月には、地域公共交通活性化再生法が改正されたことから、さきの基本計画を発展させ、上尾市地域公共交通網形成計画を昨年9月に策定するとともに、新たに設けられた国の補助事業を活用するため、上尾市地域公共交通再編実施計画を作成し、12月に関東運輸局管内自治体としては最初となる国土交通大臣の認定を受け、ことし2月から新ルート、新ダイヤによる「ぐるっとくん」の運行開始したところでございます。
  再編についての市民への周知でございますが、「広報あげお」や市ホームページへの掲載のほか、支所・出張所などの公共施設において新ルート図や時刻表の配布を行いました。また、事務区長様のご協力のもと、各戸へ再編についての回覧を行ったところでございます。
  今後の取り組みといたしましては、再編実施計画に基づく事業として、市内公共交通の分かりやすいきめ細かな情報を提供する総合時刻表の発行や、商店街、レクリエーション施設等と連携した企画切符の発行などにより、「ぐるっとくん」の利用促進を図ってまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.80 
◎環境経済部長(小幡雄人) 大きな質問項目の2番目、使われなくなった学校の制服を必要な人に譲る取り組みでございますが、家庭の経済的な負担軽減のほか、資源を大切にすることにもつながり、ひいては地球温暖化対策としても有効であると認識をしております。
  この取り組み、上尾市では市内中学校11校中西中学校を含めた7校で行われているようでございます。また、昨年度末に改定いたしました第2次上尾市環境基本計画におきまして、ごみの発生抑制を中心としたスリーアール、スリーアールというのは、1つはリデュースということで廃棄物の発生抑制ということ、2つ目はリユースということで再使用ということ、3つ目はリサイクルということで、再生利用のことを言いますが、このスリーアールの推進の施策とも合致するものですので、その取り組みが広がるよう啓発に努めてまいりたいと思います。
  また、市民団体との協働の可能性のご質問をいただきました。先日も消費者団体の方々と市の環境政策課の担当者で足利市の方に見に行ったそうです。かなり大規模に行われているそうで、消費者団体の方々の感想としては、上尾で実施していくにはなかなか課題も多いのかなといったような感想もお持ちのようでございましたが、いずれにしてもこういうやり方についても検討していければなというふうに思っております。
  続きまして、大きな項目4番目の中で再生可能エネルギーの活用についてお答えをさせていただきます。平成23年6月定例会において、深山議員さんからご質問、ご要望をいただき、県や他市町村の取り組みについて調査研究を行っているところでございます。地中熱利用は、熱交換を地中深くで行うもので、廃熱も屋外に出さないため、ヒートアイランド現象を抑制し、地球温暖化対策としても有効であるとされております。現在、埼玉県では、地下の温度が年間を通して15度と安定している井戸の地中熱を利用して、夏場は地中に放熱、冬場は地中の熱を回収し、空調に利用するため既存の井戸を活用し、それらを実証するためのデータを収集しているというふうに伺っております。
  地中熱を利用した冷暖房システムの初期コスト費用を軽減し、汎用性を確認する取り組みとのことでございます。上尾市でも昨年度関係する皆様方のご協力をいただき改定いたしました第2次上尾市環境基本計画におきまして、再生可能エネルギー等の活用を施策に位置付けたところでございます。
  地中熱利用に関する取り組みの一例といたしましては、今年度環境推進大会におきまして、上尾環境賞受賞団体となりました企業も含め、地中熱を建物の中に取り込み、空調の一助とする住宅を建設する会社も見受けられるようになってきたところでございます。
  市といたしましても、地中熱を利用した冷暖房システムについて、現在のところ多額な初期コストを係るなどの課題があると認識をしておりますが、地中熱利用に関する情報収集に努めるとともに、他市町村の取り組みも参考に、引き続き調査研究をしてまいりたいと考えております。

P.81 
◎都市整備部長(内田正良) 大きな質問項目の3番目、都市基盤整備についての中で、上平第三特定土地区画整理事業の完了までの経過についてご質問いただきましたので、お答え申し上げます。
  上平第三地区のまちづくりにつきましては、昭和52年5月の地元説明会に始まり、35回に及ぶ説明会や打ち合わせ会、アンケート調査、区画整理だよりの発行、権利者の戸別訪問など、地元での地道な合意形成の過程を経て、昭和61年4月に検討委員会が発足いたしました。その後、9回の検討委員会が実施され、昭和63年7月に発起人会が発足し、具体的な事業の説明会、関係機関との調整や協議、そして同意書の取りまとめを経て、平成元年10月に上平第三特定土地区画整理組合の設立総会が開催されました。本年に至るまでの28年間に組合の総会は6回、総代会は62回、理事会は356回を数え、初代理事長、故須田義雄様をはじめ関係された役員の皆様は54名に上ります。
  事業計画では、土地の減歩率は約25%となり、114戸の家屋移転を実施し、事業の期間は28年間に及びました。この間、組合役員の皆様、総代の皆様、組合員の皆様、そして地域住民の皆様のご負担、ご苦労はいかばかりだったと改めて推察するところでございます。そのかいあって、4カ所の公園が新設され、道路は、北上尾駅前から地区を東西に横断する幅員12メートルの緑丘南線、南北に横断する幅員12メートルの西門前久保線、幅員9メートルの西門前緑丘線、そして芝川を暗きょにして、その上に幅員15メートルの街路をつくりました。また、車のスムーズなすれ違いができる幅員6メートルの区画街路が地区内を縦横に配置され、道路の面積は整備前の約2万6,000平方メートルから約8万5,000平方メートルに拡充されました。北上尾駅からは1キロメートルの徒歩圏に位置しながら、事業開始当時は、まだ四、五メートルの道路が数本通っているにすぎず、地区内の道路面積は全体の6.6%と非常に少ない状況でございましたが、区画整理事業により道路の面積の割合は3.3倍に増加し、21.8%となりました。このことにより住環境はもとより、災害に強く安心安全なまちへと飛躍的に向上したところでございます。
  事業はいつも順風満帆というわけにはいかず、バブル崩壊の影響を受け、借入金が23億円を上回る時期もございました。しかし、組合一丸となって約2万4,500平方メートルの保留地を売却し、資金を生み出すことで、借入金を返済することができ、事業完成の道筋が開けました。
  地区の町名につきましては、組合のみならず地域の方々をはじめ行政との話し合いを重ねた結果、上平中央という町名案とし、市議会でご承認いただいたところでございます。なお、現在の進ちょく率は99.6%となり、本年10月には組合解散の予定となっております。いよいよ終盤を迎えた区画整理事業でございますが、北上尾駅から1キロメートルという利便性のよさや住環境の整備により地区の人口は平成元年には1,345人でございましたが、平成26年には2,712人と約2倍に増加しております。この間、上尾市の人口は約1.2倍増となっておりますので、いかにこの地区の人口が急増しているかが分かります。これは、本市のシティセールス戦略の一つとしております子育て世帯の若い家族を上尾に呼び込むという取り組みの目に見えた成果であり、本事業の完了は、上平地区だけでなく今後の上尾市の発展に大きく寄与していくものであると考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.82 
◎行政経営部長(駒ア久志) 大きな項目の4番目、行財政課題についての中で3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  まず、1点目の地方交付税制度の概要についてお答えいたします。地方交付税制度は、財政力のある地方公共団体と財政力の弱い地方公共団体との間の財源を調整する財源調整機能と全ての地方公共団体が一定水準の行政サービスを提供することができるよう地方公共団体ごとの財源を保障する財源保障機能等を持つ仕組みで、地方交付税には普通交付税と特別交付税がございます。このうち普通交付税は、標準的な財政需要である基準財政需要額と標準的な財政収入である既存財政収入額との差額が交付されるものであり、一方、特別交付税は、普通交付税ではカバーされない災害などの特別な財政需要等に対して交付されるものでございます。
  普通交付税の算定は、地方公共団体の標準経費を基準に積算した単位費用などにより行われますが、この算定に当たり本年度からトップランナー方式が導入されることとなっております。これは、業務改革に先進的に取り組んでいる自治体の経費水準を標準として、普通交付税の算定に用いる単位費用の積算に反映させるものでございまして、本市におきましても、これによる影響が懸念されるところでございます。
  このためこれまで7次にわたり推進してきた行政改革の歩みをとめることなく、本年度から始まった第8次行政改革大綱実施計画に沿って、さらなる歳出効率化に向けた業務改革に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
  次に、2点目の特別交付税についてお答えいたします。先ほど申し上げましたとおり、特別交付税は、普通交付税ではカバーされない災害などの特別な財政需要等に対して交付されるものでございまして、地方交付税総額の6%が交付されるものでございます。この6%という割合につきましては、地方交付税の算定方法の簡素化、透明化の取り組みの一環として、本年度から引き下げることとされておりましたが、近年の台風、豪雨などの自然災害の多発、多様化に伴う災害対応経費が増加するなど、特別交付税として確保されるべき財政需要が増加していることから、地方交付税法の改正により、現行の割合を継続することとされております。
  平成27年度の特別交付税の算定においては、昨年9月に発生した関東東北豪雨などで被災した地方公共団体に対して増額されており、また本年度の算定におきましても、本年4月に発生した熊本地震により被災した地方公共団体に対して増額されることが想定されます。しかしながら、本市としましても、地方交付税は貴重な財源であることから、算定に当たっては、対象となる経費をさらに一層精査し、本市の財政需要に見合った額が確実に確保できるよう適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
  次に、3点目の上尾市における特区申請の現状についてお答えいたします。特区制度は、ある特定のエリア、すなわち特区に限定して規制を緩和し、その地域の実情に合わせた事業を実施することにより、地域を活性化させる国の制度でございます。この特区制度には、産業の国際競争力の強化に焦点を当てた国家戦略特区、規制緩和だけでなく財政措置等によってそのエリアを総合的に支援する総合特区、国内経済の活性化、地域の活性化を目指す構造改革特区がございます。本市では、このうちの構造改革特区について、国が規制緩和のアイデアを募集する規制の特例措置の提案に対して、平成14年度に10件、翌15年度に3件の提案を行いました。その中で公で運行するバスの一般乗合旅客自動車運送事業の許可を容認する提案は、特区としてではなく、全国において実施する規制改革事項として許可基準の運用の見直しにつながったところでございます。
  現在のところ、本市が取り組んでいる施策は、国の規制緩和が進んだこと等により、現行の制度内で対応可能でありますことから、特区計画の申請は行っていないところでございますが、今後、施策を展開していく過程で特区制度を活用することが有効であると判断される場合には、特区計画の申請も検討したいと考えているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.83 
◆10番(深山孝議員) 答弁ありがとうございました。
  大きな項目3項目にわたって要望を一括して行います。市内循環バス「ぐるっとくん」について、再編成後も私も実際に乗車してみましたが、今までの経路と違っている点が高齢者に戸惑いがあることが分かりました。改善できることは、停留所に行き先の表示を明示していただけると助かります。「ぐるっとくん」は、高齢者の方々の日常の足です。当面の混乱緩和の意味からも理解していただけるように再編への啓発活動を引き続き要望いたします。
  制服リサイクルについて、中学校に上がると、生徒さんの身長も成長も早く、すぐに小さくなってしまいます。資源リサイクルの観点からも家庭の財政的な負担軽減の観点からも、導入に向けてさらなるご検討を継続お願いいたします。
  都市基盤整備についてであります。先ほどご答弁にありましたが、上平第三特定土地区画整理事業の完成も近いことから、住民の生活環境は大幅に改善し、便利で生活しやすい地域に生まれ変わりました。また、上尾市の中でも上平地域は圏央道のジャンクションへの一番近い地域であります。区画整理を遂行された全ての皆様にこの場をかりて、心からの敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。
  行財政課題についてであります。上尾市における特区申請の現状について、都市間競争が激しくなった昨今、自治体の独自性を築く上にも検討に値するものと考えておりますので、アイデアを創出されますよう要望いたします。
  再質問いたします。財政課題について、地方交付税同様、上尾市において安定的な財政運営を行っていく上で、特定財源の確保はとても重要であると認識しています。この特定財源の内容とこれに対応する市の見解についてお答えをください。

P.84 
◎行政経営部長(駒ア久志) 特定財源とは、国・県支出金、地方債、分担金など財源の使途が特定されているものでございまして、本年度一般会計当初予算における特定財源の総額は約194億円となっております。その中でも特に国・県支出金などにつきましては、大きく分けて、法令等に基づき負担割合が定められているものと、地域の事情に応じて自主的に事業を実施するものがございます。これを本6月補正予算に当てはめますと、前者の例としては、障害児通所施設給付費負担金、後者の例としては、自治総合センターコミュニティ助成事業助成金やスポーツ振興くじ助成金が該当いたします。
  また、一昨年度来交付されております地方創生関連事業に対する交付金につきましても、後者の例に該当するものでございます。この後者につきましては、平成26年3月に策定いたしました上尾市財政規律ガイドラインの中で、全ての事業について特定財源の有無、活用方策を不断に検討していくこととしておりまして、また予算編成方針でも国・県支出金等の積極的な活用を徹底しております。今後も一般財源の削減を図るべく、特定財源のさらなる確保に努めてまいります。

P.84 
◆10番(深山孝議員) 財政課題について要望いたします。安定財源を確保することは、行政運営にとって最も重要なことです。絶え間ないご尽力をお願いいたします。
  続いて、再生可能エネルギーの活用について再質問いたします。再生可能エネルギーの活用として取り組んでいるものの現状及び今後上尾市としてのお考えをお願いいたします。

P.84 
◎環境経済部長(小幡雄人) 上尾市でこれまで再生可能エネルギーの活用として取り組んでまいりましたのは、主に太陽光発電の設置ということでございまして、公共施設の新築あるいは改築に合わせて合計で9カ所131キロワットの設置を行ってきたところでございます。今後も地球温暖化防止のため、機会を捉えて太陽光発電あるいは地中熱をはじめとした再生可能エネルギーの活用を進めてまいりたいと考えております。

P.84 
◆10番(深山孝議員) 再生可能エネルギーの活用については、行政が率先して取り組むことが社会的な活用も広がります。今後、本格導入に向け調査研究を継続されますよう要望いたします。
  これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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