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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成28年  9月 定例会 − 09月09日−一般質問−05号

P.178 
◆10番(深山孝議員) こんにちは。
10番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  1点目の質問は、学童保育についてであります。学童保育の定義を調べると、学童保育は保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学している児童に対し、授業の終了後などに児童厚生施設等の施設を利用して、適切な遊び及び生活の場を与え、児童の健全な育成を図る場である。仕事と子育ての両立が国を挙げて課題となる中で、特に保育所を利用していた家庭にとっては、子どもが卒園して小学校に入学しても、保護者が安心して就労、介護、病気療養等を継続する上で不可欠の制度であり、また母親等が小学校入学を機に職場復帰を希望するケースも多いため、地域によっては待機児童が生じるほど需要が高いとありました。
  質問をいたします。上尾市の学童保育施設の現状と課題について、施設環境整備の観点からお答えください。
  2点目の質問は、福祉政策についてであります。1点目、日本脳炎予防接種についてであります。6月19日に「日本脳炎、生後6か月から予防接種呼びかけ、千葉県」とのニュースを見ました。内容を紹介いたします。「日本脳炎の予防接種を受ける前とみられる幼い子どもが、日本脳炎を発症するケースがここ数年、相次いでいます。ウイルスを媒介する蚊の活動シーズンを前に、3歳からが標準とされる接種の時期を大幅に早めて、生後6か月から受けるよう、医師の団体や自治体が広く呼びかける全国でも例のない取り組みが、千葉県で始まりました。日本脳炎は蚊がウイルスを媒介する感染症で、突然の高熱や頭痛、まひなどの症状が出て最悪の場合死亡することもあり、特に幼い子どもでは後遺症が残るおそれが大きいとされます。ワクチンの予防接種は生後6か月から受けられますが、標準的には3歳からとされています。国立感染症研究所によりますと、3歳未満で日本脳炎と診断された子どもが過去7年間で3人いて、このうち千葉県では去年、生後11か月の赤ちゃんが発症しました。このため、千葉県の小児科医会や医師会はウイルスを媒介する蚊の活動シーズンを前に、接種の時期を大幅に早めて生後6か月から受けるよう自治体と連携して広く呼びかける取り組みを始めました」とありました。
  そこで、質問いたします。上尾市でも検討していただきたいと思いますけれども、ご見解をお願いいたします。
  2点目、民生委員の負担軽減についてお尋ねいたします。ことし、平成28年は、3年任期の民生委員の一斉改選の年であります。6月議会でも星野良行議員が取り上げておりましたが、後任者の人選に苦慮されている事務区が多いように伺っております。今回、一般質問に当たり、何人もの民生委員さんから活動状況を伺うことができました。ご協力いただきました皆様に深く感謝を申し上げます。一番多く聞かれた事柄は、使命感で取り組んでいるが、時間的な拘束と心理的な負担が多いとの意見でした。
  民生委員・児童委員活動は、地域福祉の担い手として住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでおり、その活動には7つの働きがあると言われております。1点目、社会調査、担当区域内の住民の実態や福祉ニーズを日常的に把握するそうです。2点目、相談、地域住民が抱える課題について、相手の立場に立ち、親身になって相談に乗る。3点目、情報提供、社会福祉制度やサービスについて、その内容や情報を住民に的確に提供します。4点目、連絡通報、住民がそれぞれのニーズに応じた福祉サービスを得られるよう、関係行政機関、施設、団体等に連絡し、必要な対応を促すパイプ役の役割を果たします。5点目、住民の福祉ニーズに対応し、適切なサービスの提供が得られるように支援します。6点目、生活支援、住民が求める生活支援活動を自ら行い、また支援体制をつくっていきます。7点目、意見具申、活動を通じて得た問題点や改善策について取りまとめ、必要に応じて民児協を通して関係機関等に意見を提起します。
  民生・児童委員の活動状況について。分野別では、高齢者に関することが半数を超え、子どもに関することが2割、障害者に関することが1割弱。内容別では、日常的な支援、在宅福祉、健康、保健医療、児童関係など幅広い相談を実施。民生委員・児童委員の1人の1カ月当たりの活動は、相談・支援件数が約3件、訪問・連絡調整回数が約20件、その他の活動件数が約10件で、1カ月の平均活動日数は11日ということでした。私が聞いた民生委員さんは、約半月がそれに費やされるということを言っておりました。高齢者、障害者、児童、母子世帯など、要支援者の調査、実態把握、相談・支援を行ったり、各種行事への参加協力や自主的な地域福祉活動等幅広い活動を行っています。また、最近では、高齢者への悪質商法の被害防止の取り組みや虐待防止の取り組み、災害時に備えた要援護者マップづくりなど、地域の多様な課題にも積極的に取り組んでいます。
  主任児童委員の活動状況。分野別では、子どもに関することが8割弱、内容別では、子どもの教育、学校生活に関すること、子どもの地域生活に関することが約3割弱、子ども・子育て、母子保健に関することが2割弱、このように全国的に見ても、児童虐待から高齢者の安否確認まで、福祉と名のつくものの多くが職務の範囲になっているのが実情であります。
  民生委員制度の前身は、大正6年に岡山県で誕生した済世顧問制度だと言われておりますので、来年で100周年の歴史があるそうです。当時は、日本の家族形態も大家族が主流であり、独居家庭は少数にすぎませんでした。昨今では少子高齢化が進む中にあって、核家族化が主流を占めてきました。先ほど申し上げましたが、法律そのものの成立も古く、社会情勢も異なっております関係で、職務内容も幅広くなってきております。上尾の場合、6月議会の答弁で、民生委員の定数が314人から318人になるとの答弁もありましたが、増員をすれば、仕事量が減少するという話ではなさそうです。職務内容を見直し、民生委員の負担軽減を急ぐ必要性を強く感じております。
  質問いたします。民生委員は、厚生労働大臣の委嘱を受けて任命されておりますので、基礎自治体単独で職責を変更するわけにはいかないと思いますが、改善できる部分は存在すると思います。民生委員の負担軽減策について、考え方をお答えください。
  3点目の質問は、環境対策についてであります。私の住む事務区でも、20名で組織をするリサイクル協力会が、毎月第1日曜日にリサイクル活動を行っております。年々取り扱い量も増えてきて、住民のリサイクルに対する理解も進んできたと感じている昨今です。これは、当局の啓発活動も功を奏している一因と、深く感謝をしております。平成24年9月に私の一般質問に対し、平成27年度は平成21年度比2%のごみ減量に取り組むとのお答えがありました。ごみ減量の取り組みと思っておりますので、年度目標の達成度と検証結果をお答えください。
  4点目の質問は、選挙関連であります。7日の戸野部議員の質問と重複いたしますが、よろしくお願いいたします。身近な選挙である市議会議員選挙、市長選挙の過去の投票率を調べると、市議会議員選挙、19年12月2日、44.05%、23年12月4日、40.48%、27年12月6日、36.80%、市長選挙、20年2月3日、34.81%、24年2月5日、36.13%、28年2月7日、30.25%、このように選挙のたびに投票率の低迷が続いております。投票所が自宅から遠かったり、駐車場がなかったりと、有権者が不便を感じていたとしても、指定された以外の別の投票所で投票することはできません。この点を改善すれば、投票率も上がると考えますが、産経新聞ウエブ版、7月15日号では、「総務省は15日、参院選投票日の10日に共通投票所を利用したのは全国4市町村で計3,243人だったと発表した。同じ自治体に住む有権者であれば、誰でも利用できる共通投票所は今回から導入された。4市町村の全投票者数に占める割合は約2%で、普及には時間がかかりそうだ」と報道もありました。戸野部議員の一般質問の答弁でも、二重投票の防止を行うために、投票所のネットワーク化とセキュリティーの強化が課題であるとの趣旨の答弁をいただきました。
  そこで、次の点について質問をいたします。上尾市では、投票所をどのように決めていますでしょうか。
  2つ目、投票率向上に向けて、投票区域を見直す考えはありますか。また、高齢者や障害者への対応はどのようにお考えになっているのか、お答えをいただきたいと思います。
  以上で1回目の質問を終了いたします。再質問については留保いたします。

P.181 
◎子ども未来部長(井上建一) 大項目1番目、学童保育についてお答えいたします。
  上尾市の学童保育は、昭和45年に保護者会による学童保育所の設立がありまして、これがスタートとなっております。そして、学童保育所は現在では31カ所となっております。設置場所につきましては、学校敷地内専用施設が13カ所、学校校舎内が1カ所、民有地専用施設が7カ所、公有地専用施設が1カ所、民家及びアパートが9カ所となり、ことし4月1日現在の学童保育所在籍者数は1,724人となっております。なお、待機児童は出ておりません。
  上尾市では、平成14年に定めました学童保育所設置に関する基本方針に基づき、学校敷地内への移転整備を進めておりまして、今年度、平方北小学童保育所を新築移転することにより、長年の課題の一つであった1学校1学童の整備が達成されます。今後につきましては、学校敷地外にある学童保育所の通所の安全性、民有地の借用状況、施設の老朽化といった総合的な観点から判断し、教育委員会と連携し、余裕教室などの活用も視野に入れながら、学校敷地内への移転整備を順次進めてまいりたいと考えております。
  また、学童保育所の運営委託先であるNPO法人あげお学童クラブの会とは、毎月1回、学童保育所連絡調整会議を開催しまして、日ごろの状況や課題について情報の共有化を図り、学童保育所に通われている子どもたちの安全な環境の整備に努めているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.181 
◎健康福祉部長(本橋宜臣) 大きな質問項目の2番目、福祉政策について2点ご質問いただきましたので、お答えいたします。
  初めに、1点目の日本脳炎予防接種についてでございますが、市で行っている定期の予防接種につきましては、厚生労働省の定期接種実施要領に基づき実施しております。そのため、日本脳炎の予防接種につきましても、標準的な接種期間として初回の接種を3歳に達したときから4歳に達するまでとお知らせしております。しかしながら、予防接種法施行令では、生後6月から生後90月に至るまでの間にある者と定められており、本市でも生後6カ月から定期接種として接種することは可能でございます。今後は、ワクチンの供給量などを勘案しつつ、上尾市医師会と協議してまいりたいと考えております。
  次に、2点目の民生委員の負担軽減策への考え方についてお答えします。急速な高齢化や単身世帯、核家族化など家族形態の変化、近所づき合いの希薄化など社会情勢が目まぐるしく変化しております。そのような中で、民生委員、児童委員に求められる役割や期待はますます高まっているところでございます。特に近年では、生活困窮者自立支援制度への対応や児童虐待などから子どもを守る取り組み、消費者被害の防止など民生委員活動の困難さが増し、課題が複雑化、多様化しております。
  昨年9月に実施いたしました地域福祉計画策定に係る民生委員・児童委員向けアンケートにおいても、約50%の方に負担感があるとの結果が出ました。民生委員・児童委員は、深山議員さんがお話しされた7つの活動を行っておりまして、特に見守りや相談支援などの活動のために高齢者世帯を中心に丁寧な訪問活動を行っていただいております。このため、地域住民には顔が見え、頼れる存在であるとの意識が生まれており、多くの方の支援に携わっております。
  このような中で活動の延長ではあるが、本来の活動範囲を超えているのではと思われるケースもあると伺っております。また、地域での福祉活動が民生委員さんに集中してしまい、活動を見ている市民の方は、民生委員活動は非常に負担が伴うものと感じ、民生委員になることを敬遠してしまうという話も伺っております。市といたしましては、民生委員の皆様が今後も地域福祉のかなめとして活躍していただくために、活動内容を精査し、市との連携を強化するなどして負担軽減を図ることが急務であると考えております。
  そのための取り組みといたしましては、今年度当初から健康福祉部各課の地区担当職員が地区ごとに設置している民生委員協議会に赴き、顔合わせを行ったり、民生委員が見識を深めるために設置している高齢者や児童など5つの専門部会に担当課職員を参加させたりしております。こうすることで各課の地区担当職員と民生委員さんのスムーズな相談、協力体制を構築させ、民生委員さんが1人で懸案を抱え込むことなく、安心して活動に従事いただけるよう努めているところでございます。
  また、民生委員さんご本人の精神的、心理的な面を支えていくことも重要なことであることから、民生委員さん向けのメンタルヘルスの研修の開催や、民生委員さんと地区担当員とが、不安事・心配事などを気軽に相談できるサポート体制を整えていきたいと考えております。さらに、市の各部署や社会福祉協議会からの依頼事項についても、本来の民生委員活動に支障を及ぼし過ぎないよう業務内容の見直しを行ってまいりたいと考えているところでございます。
  また、新しい取り組みといたしまして、6月議会で星野良行議員さんの一般質問で答弁いたしました民生委員協力制度の導入についてでございます。これは民生委員活動の支援を行う協力員を民生委員とは別に配置するものです。既に東京都などて導入されているところでございます。本市といたしましても、民生委員の皆様とともに連携し、安心して活躍できる地域づくりを推進していくために、このような仕組みを活用できるよう引き続き調査、検討してまいりたいと考えているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.182 
◎環境経済部長(小幡雄人) 大きな質問項目3番目、ごみ減量対策の目標と結果についてお答えをいたします。
  初めに、年度目標の達成度についてでございますが、平成23年3月策定の上尾市一般廃棄物処理基本計画では、資源が循環して再利用されるまちづくりを基本理念として、可燃ごみを平成27年度に約6万2,000トン以下に抑制し、ごみ処理経費の削減と焼却炉の延命化を図ることを目標に掲げ、市民、事業者の皆さんとともに達成を目指してまいりました。この目標を実現するため、目標年度を平成27年度として次の3つの数値目標を定めました。
  1つ目ですが、家庭からの一般廃棄物でございますが、家庭系ごみ排出量を抑制するために、市民1人1日当たりの総ごみ排出量について、平成27年度までに平成21年度比較で2%減量することにつきましては、平成21年度832グラムだったものを平成27年度に815グラムとすることを目標としました。実績といたしましては697グラムとなり、目標より118グラム、16.2%減量となり、目標を達成することができました。
  数値目標の2つ目ですが、事業所からの一般廃棄物でございます。事業系可燃ごみ排出量について、平成27年度までに平成21年度費3%減量することについては、平成21年度1万5,220トンだったものを平成27年度1万4,777トンにすることを目標といたしました。実績といたしましては、平成27年度7,240トンとなり、目標より7,537トン、約52%の減量となり、目標を達成することができました。
  数値目標の3つ目、総資源化率、これは総資源化量を総ごみ発生量で割ったものでございますが、計画策定時の目標には及ばないものの、市民の皆様、事業者の皆様のご理解、ご協力を得まして、リサイクル活動に取り組んでいただきました結果、総資源化率が平成21年度は16.8%だったものが、平成27年度は17.9%と若干増加をさせることができました。
  次に、検証結果についてでございますが、お答えいたしました3つの数値目標達成のために、「広報あげお」への記事掲載やイベントでの展示や出前講座等におきまして、ごみの分別、出し方、リサイクルの啓発活動などを行ってまいりました。また、西貝塚環境センターでは、事業系廃棄物を対象として搬入ごみ検査を行い、分別の徹底、適正な処理をお願いしてまいりました。現在は、市民の皆様や事業者の皆様のごみ減量に対するご理解、ご協力をいただきまして、さまざまな取り組みがなされたことが結果につながっているものと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.183 
◎選挙管理委員会事務局長(萩原聖彦) 大きな質問項目の4番目、選挙関連について2点ご質問をいただきましたので、お答え申し上げます。
  1点目、上尾市では投票所をどのように決めているかについてですが、国の設置基準を参考に、投票所から選挙人の住所までの距離3キロメートル未満を目安にしており、また有権者数の推移、投票所として使用可能な施設の有無などを総合的に勘案し、決定しているところでございます。
  2点目、投票率の向上に向けて投票区域を見直す考えはあるか、また高齢者や障害者への対応はどのように考えているかについてですが、投票区域は現在40投票区に分かれております。市民から投票所を徒歩でも行ける場所に設置してほしいとの要望がありましたが、人員や費用、投票所として適切な施設の確保など多くの課題があり、全ての投票区域を変更することは難しい状況にございますので、区画整理や道路に分断された箇所など個別に対応していきたいと考えております。
  また、高齢者や障害者への対応につきましては、移動支援の対策を行っている自治体もございますので、他市の事例などを研究するとともに、投票率の向上に向け期日前投票所の拡大などを含め、投票しやすい環境をつくってまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.184 
◆10番(深山孝議員) それぞれのご答弁ありがとうございました。学童保育について要望いたします。
  民地をお借りしている学童保育所の中には、出入りが交通量の多い通りに面して、危険を感じながら通所しているところもあると聞いておりますので、答弁にありました「学校施設外にある学童保育所の通所の安全性、民有地の借用状況、施設の老朽化といった総合的な観点から判断し、教育委員会と連携をし、余裕教室などの活用も視野に入れながら、学校施設内への移転整備を順次進めていきたいと考えております」は、保護者の皆様にとって非常に心強いと思います。ぜひ前向きなご検討をお願い申し上げます。
  福祉政策について、国立感染症研究所のホームページで次のような説明がありました。特異的な治療法はなく、対症療法が中心となる。高熱と麻痺の管理が重要である。脳浮腫は重要な因子であるが、大量のステロイド療法は一時的に症状を改善することはあっても、予後、死亡率、後遺症などを改善することはないと言われている。予防の中心は、蚊の対策と予防接種である。日本脳炎の不活化ワクチンが予防に有効なことは既に証明されている。
  実際、近年の日本脳炎確定患者の解析により、ほとんどの日本脳炎患者は予防接種を受けていなかったことが判明している。ワクチンは、第1期として初年度に1から2週間間隔で2回、さらに1年後1回の計3回、各0.5ミリリットルの皮下注射を行うことによって、基礎免疫が終了する3歳未満は0.25ミリリットル。第1期は、通常3歳で行われるが、その後、第2期として9歳から12歳、第3期として14歳から15歳にそれぞれ1回追加接種を受けることとされているとのことです。すなわち治療法は確立されていないため、蚊の対策と予防接種が有効な対策だと言っています。周辺自治体の状況も注視し、ご検討を要望いたします。
  民生委員の負担軽減について再質問をいたします。答弁にありました民生委員協力員制度とはどのような制度なのでしょうか、お答えをください。

P.184 
◎健康福祉部長(本橋宜臣) 既に民生委員協力員制度を導入している自治体では、民生委員活動である見守りや高齢者及び子ども向けサロンの活動の一部を民生委員にかわって協力員が行うことにより、民生委員・児童委員の負担軽減を図ることを目的とした制度であり、同時に地域のボランティア育成にも考慮したものとなっております。この制度の導入に当たりましては、民生委員活動の整理を行い、どの活動を協力員に行ってもらうかを精査し、民生委員と協力員がうまく連携できるよう調整を図る必要があります。
  実際に制度を運用している自治体では、民生委員のOBや保育士などの専門職にも協力員として参加いただき、できるだけ多くの地域の方々に民生委員活動を支えていただく仕組みづくりに努めているようでございます。本市といたしましても、よりよい仕組みを構築できるよう調査検討してまいります。

P.184 
◆10番(深山孝議員) それでは、協力員の位置付けについてお答えをいただきたいと思います。どのようにしていくのかお願いいたします。

P.185 
◎健康福祉部長(本橋宜臣) 他市の事例でございます。地域の住民から参加者を募りまして、各地域にある社会福祉協議会の支部に登録いただき、民生委員と連携して見守り訪問などに活動いただくものでございます。
  もう一つの事例は、民生委員の担当地区において、担当戸数の急増や多くの懸案があるなど協力員の配置が必要である場合に、各地区の民生委員協議会会長から協力員にふさわしい方をご推薦いただき、市が委嘱するものでございます。いずれにいたしましても、現在の民生委員活動をよく精査して、民生委員さんの負担軽減につながるよう調整を行っていく必要がございます。本市といたしましては、どの方式を採用するか検討中でございますが、協力員の選出に当たりましては、民生委員を選出していただいている区長さんや地元の役員の皆様のご負担にならないよう進めてまいりたいと考えております。

P.185 
◆10番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。要望いたします。
  全国の自治体でも民生委員のあり方検討委員会の報告を踏まえて対策に動き出しております。当局でも課題の洗い出しはされているようですので、極力早い時期に実効性のある負担軽減策を講じられますよう要望いたします。
  環境対策についてであります。質問いたします。3つの数値目標の達成については、市民、事業者の皆様のご理解、ご協力により、よい方向に向かったことが分かりました。ごみ減量は、財政負担の軽減にもつながり、大変有意義な取り組みだと考えております。3つの数値目標以外、ごみの減量対策の取り組みについて伺います。
  こちら写真の方を映していただきたいと思いますけれども、下の部分、こちらです。これが小型家電のリサイクルボックスでありまして、縦が15センチ、横が30センチということで、ノートパソコンが入るような形になっています。これ市役所の1階ロビーにも設置してあります。この小型家電リサイクルの状況についてお願いをいたします。お答えください。

P.185 
◎環境経済部長(小幡雄人) 小型家電リサイクルにつきましては、平成25年4月に施行された小型家電リサイクル法に基づき、不要となりましたパソコンや携帯電話、デジタルカメラやゲーム機など家電製品の基盤などに含まれる金や銀などの貴金属、あるいはリチウムやコバルトをはじめとする希少金属などをリサイクルするため、平成26年1月より小型家電回収ボックスを市役所、支所・出張所など公共施設9カ所に設置し、回収を行っているところでございます。
  回収の量でございますが、平成26年度は39トン、平成27年度は51トンと増加をしております。小型家電リサイクルにつきましては、引き続き希少金属あるいは貴金属のリサイクルの推進のため、市民の皆様にご理解、ご協力をいただきますよう啓発に努めてまいりたいと考えております。

P.185 
◆10番(深山孝議員) 写真の方を映していただきますでしょうか。上の方です。ちょっと拡大してください。
  こちら上の方が、ライターの回収ボックスでありまして、ペール缶を2つ重ねたような工夫した回収ボックスであります。こちらの使い捨てライターの回収についてお答えをいただきたいと思います。

P.186 
◎環境経済部長(小幡雄人) 使い捨てライターの廃棄処理方法につきましては、ガスを使い切り、金属部分を取り外すなど手間のかかる処理であり、市民の安全・安心並びに利便性の向上の観点から、平成24年12月より使い捨てライター専用回収ボックスを先ほどの小型家電回収ボックスと同様、市役所、支所、出張所など公共施設12カ所に設置し、市民の皆様にご利用いただいているところでございます。今後も市民の皆様の安全・安心並びに処理の利便性向上が図れますよう努めてまいりたいと考えております。

P.186 
◆10番(深山孝議員) それでは、3点目なのですけれども、地域リサイクルについてお答えをいただきたいと思います。

P.186 
◎環境経済部長(小幡雄人) 地域リサイクルにつきましては、平成2年から市民の皆様に取り組んでいただいております。地域リサイクル事業でございますが、市民一人一人のごみの減量に対する意識の向上を図るとともに、地域のコミュニケーションづくりにも大きな役割を果たしているものと考えております。
  実施されている団体の数ですが、平成26年度から2団体増えて、平成27年度は134の団体となりました。回収量も、平成26年度は5,979トン、平成27年度は6,082トンと増えている状況でございます。地域リサイクルにつきましては、引き続き市民の皆様にごみの減量及びリサイクル回収量の向上が図れますよう、ご協力をお願いしていきたいと考えております。

P.186 
◆10番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。
  環境対策については、人が社会生活を営む上で必要不可欠な施策であります。ごみ減量の取り組みを促していくためには、現状への理解を深める情報提供、啓発活動を続けていく必要性を感じております。法律や条例等に基づくルールの徹底を図ることも重要と考えております。継続した取り組みを切望するものであります。
  選挙関連について投票しやすい環境をつくることで、投票率も上がると思います。すぐには実現できないこともあるとは存じますけれども、前向きなご検討をお願いし、私の一般質問を終了させていただきたいと思います。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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