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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成29年  6月 定例会 − 06月13日−一般質問−03号

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◆10番(深山孝議員) こんにちは。10番、深山孝でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
  日本人は、目に見えないものはただだと思っているところがあります。アメリカンエクスプレスのフェイスブックページで、消費者意識の調査結果を公表したことがあります。その結果で、「よいサービスもただ同然が当たり前な日本人」との見出しがありました。すぐれた顧客サービスに対して高いお金を払う意欲は35%と、日本人が最も低い結果が出たそうです。よいサービスの提供は、労働の対価として評価されなければ過重労働はなくならず、そのしわ寄せは弱い立場の方々に集中してしまいます。この点を念頭に質問に入ります。
  資料配布をお願いいたします。

P.81 
◆10番(深山孝議員) 行政サービス向上の取り組みについて、交通弱者の移動手段について、昨年12月議会において運転免許証の自主返納について取り上げました。バスや鉄道の回数券などの公共交通利用券を交付する支援制度を開始する自治体は見られますが、自主返納率が上がらない現実もあるそうです。先日、知り合いの方が免許証を返納したと話されておりました。その方は足腰も丈夫で、地域活動にも積極的に参加をされている方です。反面、足の不自由な方の場合は、毎月のように物損事故を起こされ、周囲の人が心配をされておりますが、子どもたちは世帯を別にされており、毎日のように買い物や病院通いに車を利用しており、手放せない状況にあるとのことです。東京や大阪など大都市部であれば免許がなくても困りませんが、自転車や電車を駆使して1時間少しで都内まで行ける距離の上尾市でさえ、物資の調達が困難で免許返納できないことが理由の一つになっているようです。
  上尾市には、コミュニティバスぐるっとくんが市内を循環しておりますが、お年寄りのニーズを吸収し切れていません。パネルをお願いします。
  そんな中で、ことし2月11日、「レールのかわりに地中の磁力線、決まったルートで自動走行」という見出しが目に入りました。紹介をいたします。石川県輪島市では、中心市街地の交通手段としてヤマハ発動機が協力をして、ゴルフ場の電動カートをベースにしたシステム「エコカート」の社会実験が行われています。輪島市が社会実験を行っているエコカートは、ゴルフ場の電動カートをベースにしたものです。こちらの上の方が電動カートで、皆さんもご利用になった方もいらっしゃると思いますけれども、そちらがベースになっております。
  下の方が、輪島市で実証実験が行われているエコカートになります。ヘッドランプ、それからナンバー、ウインカー、ストップランプをつけて、ナンバーを取得して、まちの中を走れるような状態になっています。公道走行のカート実現についてということで、輪島市では日本初のナンバー認定、輪島の課題、少子高齢化、財政難、公共交通の利便低下を解決すべく、商工会議所が次世代交通構想を推進、目的として移動弱者、高齢者、子育て世代と観光客に利便性の高い交通システムを提供。自治体の交通サービス、費用負担を軽減、地域住民の生活を安全安心にと。それから、輪島をPRするということで、地域の活性化にもつながるということです。
  最終目標、ゴールなのですけれども、輪島市街地に8つのループコースを設け、自動走行をするエコカートでまち全体をつなぐ構想だそうです。経緯といたしまして、2012年から非公道での自動走行実験等に協力をしました。輪島次世代交通対策協議会の委員参加をしたそうです。関連省庁と協議を重ね、ヤマハモーターパワープロダクツ株式会社が、認可基準を満たす車両を製作し、検査を申請したそうです。2014年11月から日本初の公道走行可能なナンバー付きゴルフカー2台が誕生したそうであります。
  仕様は、車両が全長3メートルの4人乗りで、運転手が乗用します。200ボルトの家庭用電源で五、六時間の充電をし、最高速度19キロ、約45キロの走行が可能だそうです。輪島市外の商業施設や病院、観光施設を結ぶ3つのコースを午前、午後の一部時間帯におよそ15分から20分間隔で運行しています。小規模の電動カートで公道上の決まったルートを定時運行するという、ある意味路面電車のようなシステムだそうです。こちら商工会議所の職員が運転をしているそうです。うち一部区間では、運転手同乗の上、最高速度12キロで自動走行を実施しています。道路に埋められた電磁誘導線から磁力を車両が感知し、定められたルートを走るというものです。ゴルフ場などでも同様の仕組みが導入されているということです。
  先ほど説明しましたけれども、停留所や一時停止の場所にはマグネットセンサーが埋設されており、その上に車両が来ると自動で停止します。それから、前に車、カートがあると、ある一定の距離を置いて自動停止をします。自動走行区間では、ハンドルやブレーキ、アクセル操作も全て自動になるそうです。ただし、ルート上に止まっている車を回避する場合など人の手が必要です。ハンドルを操作すると、すぐに手動運転に切り替わり、電磁誘導上に車両を戻すと、再び自動走行に切り替わるそうです。
  日刊工業新聞では、昨年11月6日、ゴルフカートが公道を走る日。公共交通のラストワンマイル実証へ産業技術総合研究所は、ヤマハ発動機や日立製作所、SBドライブなどと共同で2018年度に自動走行の小型バスやカートを利用した端末交通システムの公道実証に乗り出す方針だということです。公募で実証場所、車両運行者を選び、複数箇所で実施をする。ドライバー不足などで地方のバス路線の維持は難しさを増す。ライドシェアと並び、過疎地の高齢者などの足がわりとしてラストワンマイルを担う先進的な公共交通として事業化が期待されるということです。上尾市でも、ぐるっとくんの補完システムとして将来的に有効な交通手段になると考えておりますので、市の見解をお願いいたします。
  2点目、公共施設にオープン型宅配ロッカーの設置をということで、NHKの「クローズアップ現代」3月2日放送の「“はやくて安い”ネット通販に危機が!?〜宅配サービス・過酷な実態〜」を見て衝撃を受けました。要約してお話をいたします。
  増え続けている国内の宅配便、今や37億個を超え、過去最高となりました。荷物の急増と手厚いサービスは、ドライバーの長時間労働につながっています。運送業に携わる人の労働時間は、ほかの産業より年間430時間以上長いという統計結果も出ています。
  もう一つ、見逃せない影響もあります。ネット通販市場は、スマートフォンの普及などもあり、急速に拡大、市場規模は13兆を超え、今後もさらに伸びていく見込みということです。ところが、増え続ける荷物を運ぶ宅配会社の経営は、逆に悪化をしています。業界大手のヤマトホールディングスは、2年連続で減益の見通しとなっています。大きな理由の1つが、通販会社などの大口契約です。ボリュームディスカウントといって、大口の値引きをするような通販業者の数量が増えて、全体として単価が下落傾向にあります。我々の努力では、何とかしてというところには限界が来ているということです。ネット通販業者は、一定の条件で買い物をすると配達料を無料にするサービスを行っています。さらに、商品価格を下げるだけでなく、配達の速さも売りにしている実態もあります。コンビニエンスストアで受け取ることもできますが、受け取る際に時間がかかり、店員さんの過負担になっているとの指摘もあります。宅配便の再配達は、社会全体の損失と言えます。
  千葉市では、公共施設に宅配ボックスの設置を試験的に始めたようです。先般、総務常任委員会の行政視察で神戸市のPFI、PPPについて勉強してまいりました。企業提案型の形態は、上尾市においても導入は可能と考えておりますので、このような取り組みを上尾市でも行ってほしいと考えますが、市の見解をお願いいたします。
  行財政改革についてであります。水道事業について、日本で初めて近代水道がつくられたのは明治20年の横浜でした。当時、外国との貿易が盛んになるとともに、赤痢やコレラなどの感染症が流行し、汚染された井戸水などで多くの人が感染しました。この感染症を予防するために、安全で清潔な水が求められ、近代水道が普及することになりました。厚生労働省の資料によりますと、日本で水道を利用している人は約1億2,427万人、普及率は97.8%、1年間に供給する水の量は151億5,000万立方メートルで、管路の総延長は約66万キロメートルです。この長さは、実に地球約16周半にもなる長さだそうです。本市におきましても、安全な水道水を供給する水道事業は、私たちの市民生活や経済活動、都市機能の維持にはなくてはならないサービスの一つであり、持続可能な事業運営が必要と考えます。そこで、2点質問いたします。
  1点目、本市における水道事業の給水開始時期と現在給水人口、給水戸数、普及率、それと現在の年間給水量と管路延長をお聞かせください。
  2点目、給水量の増減は給水収益に大きく影響すると思いますが、近年、給水量が減少しているとお聞きします。そこで、現在、ピーク時と比べどのくらいの給水量が減り、それに伴って給水収益がどのくらい変化しているのか、お答えをください。
  2点目、健康福祉施策についてであります。平成21年3月定例会3月10日に一般質問で、上尾市においての健康福祉施策と医療費の削減を取り上げ、健康増進計画をどのように策定していくのかを質問いたしました。当時からの継続した質問でありますが、次の点についてお答えをいただきたいと思います。
  1点目、健康増進計画策定に当たり、食事、運動等の生活習慣調査及び分析はどのように行われ、その結果を反映されたのか。
  2点目、健診結果データを活用してどのように施策を進めているのか。
  3点目、健康増進計画の中で、特に効果が上がりつつある項目は何か。
  以上、3点のお答えをお願いいたします。以上で1回目の質問を終了いたします。再質問につきましては、留保いたします。

P.84 
◎市民生活部長(石井孝浩) 大きな項目1番目の1点目、交通弱者の移動手段についてお答えします。
  深山議員さんご質問のエコカートにつきましては、ゴルフカートを活用して低床構造であることから、高齢者や子どもでも乗り降りがしやすく、また電動カートであるため排気ガスを出さず、環境に優しいなどのメリットがあると伺っております。また、輪島市のようなゴルフカートを活用した取り組みや自動運転の取り組みは、他の自治体でも実証実験が行われています。輪島市は、社会実験ということでございます。今後、導入費用や導入後の維持管理、また当市の交通事情の適合性があるかなど、輪島市、他の自治体の事例も注視してまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.84 
◎行政経営部長(駒ア久志) 大きな質問項目の1番目、行政サービス向上の取り組みについての中で、公共施設への宅配ボックスの設置についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
  現在、全国で再配達となる宅配便は、全体の約2割にまで増加し、再配達によるドライバーや宅配事業者の負担増の問題がクローズアップされており、宅配事業者は宅配ドライバーへの週休3日制の導入や配達時間帯指定枠の簡素化など課題の解決に努めているところでございます。こうした中、国においても再配達トラック輸送による温室効果ガスの増加や労働力不足に対する懸念から、本年度より宅配ボックス設置に対する補助制度を新設するなど、その支援に乗り出したところでございます。
  また、ご質問にもございましたが、千葉市においては本年度から公共施設へのオープン型宅配ロッカーの設置について実証実験を行っております。これは事業者からの提案によるものでございますが、設置事業者が公共施設に宅配便ロッカーを設置し、消費者が希望するタイミングで荷物の受け取りを可能とするもので、宅配事業者は設置事業者に対しロッカー使用料を支払い、設置事業者はロッカー設置場所の所有者である千葉市に施設使用料を支払うというものでございます。
  本市におきましては、トラック輸送減少による温室効果ガス削減への期待に加えまして、第8次上尾市行政改革実施計画で取り組んでいる市有財産の有効活用にもつながることから、設置事業者から提案がありましたら、千葉市での実証実験の結果等を踏まえ、その実施について検討したいと考えております。

P.85 
◎上下水道部長(田中貞夫) 深山議員さんから、大きな質問項目の2点目、行財政改革についての中の1点目、水道事業について2点ご質問をいただきましたので、順次お答えします。
  1点目、給水開始時期及び給水開始当時と現在の給水人口、給水戸数、普及率などについてでございますが、本市の水道事業は昭和39年10月に中央浄水場から給水を開始しまして52年が経過しました。給水開始当時の給水人口は2,888人、給水戸数722戸、普及率5.6%でした。平成27年度末の給水人口は22万7,490人、給水戸数9万5,043戸、普及率99.8%となっております。また、平成27年度の給水量は2,167万186立方メートル、平成27年度末の管路延長は約819キロメートルでございます。
  2点目の給水量と給水収益のピーク時と現在の変化についてでございますが、給水量のピークは平成16年度で、年間の給水量は2,300万3,057立方メートル、給水収益は42億3,942万円でございました。それ以降、減少傾向を示しておりまして、1点目のご質問の答弁で触れさせていただきましたが、平成27年度の給水量は2,167万186立方メートルで、給水収益は36億2,297万円でございました。ピーク時の平成16年度と比較しますと、給水量で約133万立方メートルの減少、給水収益で約6億円の減少となっております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.85 
◎健康福祉部長(本橋宜臣) 深山議員さんより大きな項目の2点目、行財政改革についての中で3点ご質問をいただきましたので、お答えします。
  まず1点目、健康増進計画策定に当たり、食事、運動等の生活習慣調査及び分析はどのように行われ、その結果を反映させたのかについてですが、平成22年3月に策定いたしました健康増進計画では、基礎調査として市民1,489人を対象にアンケート調査を実施し、1,200人の有効回答を得ております。そのアンケートの結果に加え、人口統計や医療費分析等の結果をもとに、ライフステージごとに現状と課題の分析を行いました。分析の結果より、青壮年期においてがんによる死亡の割合が高いことや、継続的な運動習慣がある人の割合が低いことなどが判明したことから、検診受診率と継続的な運動習慣がある人の割合を評価すべき指標といたしまして、がん検診受診率向上や運動習慣を獲得するための事業に取り組んでおります。
  次に、2点目、健診結果データを活用して、どのように施策を進めているかについてでございますが、保険年金課が行う特定健診の結果から、積極的な支援が望まれる対象者に対しては、健康増進課が特定保健指導を行っております。また、生活支援課との連携により、一般健診の結果から保健指導が望まれる対象者には、健康応援相談の利用を進め、対応をしております。また、地域の状況を把握するために、国保データベースシステムを活用し、疾病や生活習慣等について研究をしているところでございます。
  3点目、健康増進計画の中で特に効果が上がりつつある項目についてですが、健康増進計画では「一歩踏み出す健康づくり」をスローガンに、ライフステージごとに目標を設定し、具体的な取り組みを推進しております。平成26年度に行った中間評価では、特にゼロ歳から18歳までの子ども期の歯に関し、目標を超えた成果が上がっております。子ども期では、虫歯予防を目標の一つとして歯科保健指導のほか、マイ歯ブラシ推進運動、いい歯のパネル展の開催等歯の健康に関する取り組みを推進してまいりました。その結果、小・中学生の年代で治療が必要な歯の本数が減り、健康な歯の割合が高くなっております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.86 
◆10番(深山孝議員) 交通弱者と移動手段について要望いたします。ただいま提案をしたエコカートは、導入コストが低いこと、メンテナンスが容易であることなどの理由から、新たな交通手段として世界中で注目を集めています。アメリカのジョージア州では、高校の通学に1万2,300台超の登録があるそうです。上尾市にとっても将来的に有望な交通手段であり、高齢者だけでなく、幅広い世代で活用できると思います。
  先ほど小川議員が、ぐるっとくんが入っていない路線にということでお話もありましたけれども、比較的コンパクトでありますので、導入は可能かというふうに思っております。今後、タクシー業界やバス業界の協力を得ながら、実証実験を要望いたします。業界の経営安定にもつながると思いますので、よろしくお願いをいたします。
  オープン型宅配ロッカーに関して、こちらのパネルの右側にありますショーサンプラザの東側の入り口に宅配ロッカーがありました。それから、上町のビッグ・エーにもありました。私、この質問に先立って調べたところ、上尾市内で2カ所あったということが初めて分かりました。ということは、まだ皆さんに周知されていないのかなというふうに思っています。それぞれの設置経緯や今後の展望について、この2カ所あった宅配ロッカーですけれども、市で把握しているところがありましたらお答えをいただきたいと思います。

P.86 
◎行政経営部長(駒ア久志) 設置事業者に確認しましたところ、これらにつきましては宅配ロッカーの需要があり、利用者が見込める場所であったため、事業者側からの提案により設置に至ったとのことでございます。なお、今後の展開につきましては、一定の利用者が見込める場所があれば、その所有者に対して設置の提案をしていきたいと伺っております。

P.86 
◆10番(深山孝議員) 要望いたします。今後、都市間競争の中で、各市は人口減少に歯止めをかけるべくさまざまな特色のある取り組みを積極的に実施しているところであります。上尾市も新たな発想であっても、積極的に調査研究を行い、全国に先駆けた独自の取り組みを展開して、魅力的な市としてシティセールスを行っていく必要があると考えております。
  高齢化や核家族化が進行するに伴い、住民同士のつながりが希薄化し、ライフスタイルが多様化している現代社会において、宅配便の再配達など社会的な課題も多様化しております。このような中、民間事業者は先を見据えつつ、しっかりとニーズを酌み取り、商品化あるいはサービス化をすることによって、経営を維持させております。ぜひ行政でも時代に応じ、市民のニーズを敏感に酌み取って、市として何をなすべきか、何ができるかを考え、施策に生かしていただくことを要望いたします。
  水道事業についてであります。質問いたします。給水人口は、現在も微増しているようですが、年間給水量及び給水収益が減少しているのはどのような理由なのでしょうか。また、今後の見通しはどのように予測しているのでしょうか。

P.87 
◎上下水道部長(田中貞夫) 年間給水量及び給水収益の減少につきましては、少子高齢化や節水意識の向上、節水機器の普及による1人1日当たりの使用水量の減少が原因と考えております。この1人1日当たりの平均給水量は、年間給水量のピークでありました平成16年度には285リットルでしたが、平成27年度には261リットルとなっております。今後も少子高齢化や節水機器の普及は進むと考えられますので、水道事業経営は厳しさを増していくと予測しています。

P.87 
◆10番(深山孝議員) 平成27年度の決算では、純利益が約5億5,000万円計上されておりますけれども、この利益はどのように使われるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

P.87 
◎上下水道部長(田中貞夫) 水道事業の予算、決算は、収益的収支と資本的収支で構成されており、平成27年度の純利益が約5億5,000万円となっているのは、水道料金を主な収益としている収益的収支でございます。この純利益を積み立てた積立金を主な財源として、配水管の布設工事や浄水場施設の更新工事を行っているのが資本的収支でございます。したがいまして、この純利益は後年度の配水管布設工事や浄水場施設の更新工事に使われます。

P.87 
◆10番(深山孝議員) ありがとうございます。利益は、安全な水道水供給のために、重要な今後の施設更新の財源に活用されることが分かりました。持続可能な水道事業の運営には、この財源を確保することが重要だと考えますけれども、ほかにも必要なものはあるのでしょうか、お答えをください。

P.87 
◎上下水道部長(田中貞夫) 今後も給水量の減少に伴う給水収益の減少傾向は続くと見込まれるため、さらなる経費の抑制が必要と考えます。一方、安全な水道水をいかなるときも供給するためには、老朽化した施設を更新し、災害に対する対策も進めなければなりません。また、水道を安定的に供給するためには、一定レベルの知識と技術を有した職員が必要になりますので、水道事業職員の技術の継承と向上も重要だと考えております。

P.87 
◆10番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。ある企業の現地スタッフが北京に赴任をし、中国の水事情と題し、日本人スタッフのつぶやきが中国国際放送局のホームページに記載されておりました。この記事によりますと、中国では使い道によって水道の種類が幾つかに分かれており、キッチン用の水道水もあるようですが、あまり使われておらず、多くの家庭では6リットルのポリタンクに入った水を1.3元、日本円に換算すると約17円で購入をし、料理や一度沸騰させて飲料用に使っているそうです。
  この日本人スタッフは、中国で暮らし始めて学生時代に読んだイザヤ・ベンダサン氏の本に書かれていた「日本人は水と安全はタダだと思っている」という一節を改めて考えさせられたそうです。また、この日本人スタッフは、水で望郷の念を覚え、「水は日本人のアキレス腱である」とも書いております。これは蛇口をあければ、そのまま飲める水がすぐに出てくる。日本の水道は、ありがたい存在なのに、当たり前の存在になってきたことを日本から離れて初めて気がつき、自らの戒めのために書いたのだろうというふうに思われます。
  先週終了いたしましたが、毎年6月1日から7日は「水道週間」で、ことしのスローガンは「あたりまえ そんなみずこそ たからもの」でした。これは香川県高松市の小学4年生がつくった標語ですが、当たり前の水を宝物と意識をして、我々大人もいま一度水道の大切さを認識しなければならないと思います。
  しかしながら、水道事業は給水収益が減少傾向にある一方、施設の更新需要は高まり、また地震などの自然災害への対応も進めなければなりません。これらの事業運営は、とても厳しいものだと理解できました。施設の更新や災害対策を進めるためにも、これらの財源を確保し、事業推進のための知識と技術力を向上させ、しっかりとした事業基盤を築いて、よい意味での当たり前が、次の世代以降、永久的に持続できるよう事業運営のご努力をお願い申し上げ、水道事業の質問を終了いたします。
  健康増進計画に関してであります。要望いたします。健康増進計画の目的を効果的に推し進めるためには、市民の皆様への啓発活動を通じ、自身の健康管理に関心を持ってもらうことが第一歩だと思います。あらゆる機会を通し広報を続けていただくことを要望し、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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