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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成30年  6月 定例会 − 06月15日−一般質問−04号

P.102 
◆29番(深山孝議員) 29番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきたいと思います。時間が押しておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
  昨日の畠山市長の図書館についての発言を受け、長年取り組んできた私としてどのように解釈をすればいいのか、困惑を隠せずにおります。今回はあえて質問は行いませんが、地元と相談をし、今後対応していきたいと思います。
  質問を始めます。大きな質問の1項目めは、まちづくりについてであります。きのうの新井議員と重複する部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。上平地区には、市街化区域内の生産緑地を含め農地が多く存在します。一方で、現在農業を営んでいる方の多くはご高齢となり、自分で食べる分のみを生産することで手いっぱい、後を継いでくれる人がいないという声をいただくことがあります。特に市街化調整区域の農地については、農地転用や開発行為に対し一定の制限があることから、農業以外の土地活用が困難であり、農業を継ぐ意思のない若者が上平から出ていってしまう。ひいては地域の活力が低下するということにもなりかねません。地域の方からは、市街化調整区域内に所有する土地を農業以外の用途に活用したいとの声も多数あります。また、生産緑地についても指定後30年が経過する2022年には、営農意欲はあるものの、後継者がいないなどの理由により、指定の解除を選択せざるを得ない農業者も出てくるものと考えております。
  上尾市都市計画マスタープランで北部拠点の中心として位置付けがある北上尾は、1988年の開業から30年目を迎えようとしております。北上尾駅開業後は、原新町土地区画整理や上平第三土地区画整理により基盤整備が進み、商業施設のショッピングアヴェニューPAPAの開業や市民の憩いの場である上平公園がオープンするなど、この四半世紀は地域が大きく発展してまいりました。特に北上尾東口から上平方面に延びる道路は、北上尾東側のメーン道路として整備されたことにより、北上尾駅へアクセスがよくなり、駅と商業施設と住宅地域が結ばれ、利便性の向上やまちの発展に大きな役割を果たしています。
  一方、北上尾東口交差点から上平方面に延びる道路は突き当たりの交差点になっておりますが、その交差点より東側の道路は歩道もない、当時整備されたままで、駅前通りを行き交う車や自転車の抜け道となっております。地元といたしましては、第二産業道路の延伸により、今後においてさらに交通量が増加し、それに伴い渋滞や事故が発生するなど、道路や生活環境が悪化することを大変懸念しており、その解決策として、早期に第二産業道路予定地への延伸を切望しています。
  そこで、上平地区の現状を踏まえ、まちづくりについて何点か質問を行います。
  1点目、市街化調整区域のあり方と土地を再利用するため、市街化区域を拡大する区域区分の見直しについてお答えください。
  2点目、生産緑地は指定より30年を農地として管理することが義務付けられており、建物の建築が制限されておりますが、近年では農業従事者も高齢化しており、農業を続けることが難しくなってきています。そのような現状の中で、平成29年度に生産緑地法が改正されましたが、その内容と平成34年12月に指定より30年を迎えるに当たり、想定される課題と対応策をお聞かせください。
  3点目、上尾市都市計画マスタープランに北上尾東口から上平方面への道路の延伸について位置付けがされているようですが、今後の延伸計画について市のお考えをお願いいたします。
  続きまして、大きな項目の2点目、行財政改革についてであります。職員の長時間勤務への対応と職員の人事評価、そして財政課題について3点質問いたします。
  最初に、職員の長時間勤務への対応について質問いたします。去る5月29日の参議院外交防衛委員会で、国家公務員の残業時間が長いことについて河野太郎外務大臣が、この状況が続けば、能力の高い人材が集まるか不安だ、霞が関は崖っ縁に来ていると述べ、中央省庁での働き方に警告を鳴らしたと報道がありました。昨今の社会において、過労死や過重な長時間勤務などが問題視される中、官民問わず過重な長時間労働は労働者、公務職場では、職員の心身の健康に悪影響を及ぼすものであり、結果として市民サービスにも影響を及ぼす問題にもつながることと思います。職員一人一人に心のゆとりがあってこそ、新たな発想や提案、心のこもった市民サービスにつながるものではないでしょうか。私は、平成24年12月定例会でも職員の時間外勤務の実態について質問をしたところでありますが、時間も経過し、平成29年度の結果も集計されていると思われますので、現状における上尾市職員の状況について、まずはお伺いしたいと思います。
  1点目として、平成29年度から過去3年間の職員1人当たりの平均時間外勤務時間数をお伺いします。
  2点目として、同じく過去3年における職員の時間外勤務の年間最長時間数をお伺いいたします。
  3点目として、労働基準法第36条、いわゆる36協定における時間外労働時間の制限時間は年間360時間ですが、それを超えた時間外勤務のあった過去3年間の職員数についてお伺いいたします。
  4点目として、以上3点の統計などで見られた職員の長時間勤務の実態についての見解をお伺いいたします。
  次に、職員の人事評価についてであります。平成25年12月定例会における一般質問において、組織マネジメントの中で人事評価について質問をしてご答弁をいただいたところでございますが、それから本日までの間、平成26年5月14日に地方公務員法の一部が改正され、平成28年4月1日からは地方公務員について人事評価制度の導入等により、能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ることが規定されております。改正地方公務員法は、人事評価は公正に行われなければならないと、人事評価を任用、給与、分限、その他の人事管理の基礎として活用すること。そして、人事評価の実施に当たっては、基準や方法などを任命権者が定め、その結果に応じた措置を講じることが求められています。
  そこで、お伺いいたします。1点目、上尾市における制度や運営面での改善や処遇の反映、新たな運用も始まったと思いますが、現在の上尾市の人事評価について、その制度概要についてお伺いいたします。
  2点目として、評価に当たっては、公平、公正な基準をもって実施していかなければなりませんが、どのような運用を行っているのかお伺いします。
  続きまして、財政問題についてであります。報道で6月5日の経済財政諮問会議において、政府が現在策定を進めている経済財政運営の基本方針である骨太方針の原案が提示されたことを知りました。この原案の中で、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保と明記されたところです。この地方の一般財源総額については、近年の地方の基金残高の増加をもって地方財政に余裕があるとして、地方財政計画の反映などの改善を検討すべきとの議論があり、これを受けて総務省も昨年度基金の積み立て状況等に関する調査を行ったことから、私はその動向について注視してまいりました。いずれにせよ、今後骨太方針が閣議決定される予定でありますが、基金については今後の適正な管理運営及び公表情報の充実を要請されていることから、地方の基金のあり方について、議論には引き続き注視していく必要があると考えています。
  そこで、お伺いいたします。主要基金の残高と過去10年間の推移は。
  2点目、積み立ての理由と考え方について、全国の市町村と上尾の状況は。
  3点目、今後の財政運営上の課題について。
  以上、1回目の質問を終了いたします。再質問については留保いたします。

P.105 
◎都市整備部長(保坂了) 大きな質問項目の1点目、まちづくりについてお答えいたします。
  1点目、市街化調整区域のあり方と区域区分の見直しについてでございますが、上平地区の市街化調整区域の多くは、農業施策上重要な農業振興区域、農用地区域に位置付けられている現状もございます。深山議員から、地域の農業従事者の現状を伺ったところではございますが、都市計画は農林漁協との健全な調和を図りつつ定めることが基本理念にございます。また、市街化区域の規模を定めるに当たっては、おおむね10年後の将来人口を最も重要な算定根拠とし、市街化の必要な面積を割り当てる人口フレーム方式が採用されております。今後、本市の人口は減少に転じることが予想されるほか、市街化区域内に宅地化されていない土地も数多くございます。したがいまして、持続可能な都市経営を進めていく観点から申し上げますと、公共施設や生活利便施設の周辺に居住を誘導していくコンパクトシティーの考え方もありますことから、住宅系用途として市街化区域を拡大していくことは困難な状況にございます。
  2点目、生産緑地法の改正内容と、指定より30年経過時に想定される課題と対応策でございますが、初めに法改正の内容についてお答えいたします。平成29年度における改正では、主に3つの変更がございました。まず、1つ目でございますが、面積要件の引き下げでございます。これまで生産緑地地区として指定するためには、単独もしくは複数の筆の一団として500平方メートル以上の広さが必要とされていたところ、市が条例で定めることにより、300平方メートルまで引き下げることができるようになりました。
  2つ目としましては、市長の許可を受けることで生産緑地内で生産された農作物等を主たる原料とする製造、加工施設、収穫された農作物や製造、加工されたものを販売する直売所、収穫された農作物を主たる材料とする農家レストランなどの施設が設置可能となりました。
  3つ目としましては、指定から30年経過した生産緑地地区は、新たに特定生産緑地としての指定を受けることで、従来の制度を10年間ごとに延長できることとなり、今までどおり営農していくことが可能となるものでございます。
  次に、生産緑地地区の指定により30年を迎えるに当たり、想定される課題でございますが、生産緑地の地権者は特定生産緑地の指定を受けて営農するか否かを選択することとなり、特定生産緑地の指定を受けない地権者は、いつでも生産緑地地区の指定を解除する手続をとることが可能となります。したがって、地権者のご判断に委ねられるところではございますが、生産緑地の解除件数が増えることにより、市街地の緑地が減少し、宅地化が進むことになれば、オープンスペースが減少し、市街地の防災機能の低下につながることが懸念されます。このような課題の対応策でございますが、生産緑地の継続は地権者の農業経営に委ねられている部分が大きいことから、市といたしましては農業政策との調整を行いつつ、管理手法としての体験農園開設の提案や営農を継続するために必要となる支援策を検討しているところでございます。
  3点目、北上尾東口から上平方面に延びる道路の延伸についてでございますが、深山議員ご存じのとおり、上尾市都市計画マスタープラン2010の道路網整備方針図において、都市計画道路の緑丘南線を第二産業道路まで延伸、接続する構想路線として位置付けられております。この第二産業道路の整備状況につきましては、北本県土整備事務所において、県道上尾環状線の上尾運動公園入り口交差点まで整備が完了し、供用開始されておりますが、現在はさらに上尾運動公園入り口交差点から県道上尾蓮田線までの区間約900メートルを事業化し、一部工事を進めております。
  なお、北本県土整備事務所によりますと、現在施工している区間の完成が見えてきた段階で、上平方面への区間に速やかに着手できるよう検討している旨伺っております。したがいまして、市が緑丘南線の延伸計画を進めるには、交通の受け皿となる第二産業道路の延伸接続が必要不可欠でありますことから、上平地区への第二産業道路の整備計画の進ちょく状況を注視しつつ、将来の土地利用や通過交通対策をはじめ、社会・経済情勢や市内全域の道路網構想など、総合的な観点により検討してまいりたいと考えております。

P.106 
◎総務部長(須田博和) 大きな質問項目の2番目、行財政改革の中で職員の長時間勤務への対応と職員の人事評価についてご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  最初に、職員の長時間勤務への対応について、1点目の職員1人当たりの平均時間外勤務時間数でございますが、平成27年度は103.8時間、平成28年度は110.4時間、平成29年度は109時間でございます。
  次に、2点目の時間外勤務の年間最長時間数でございますが、平成27年度は1,451時間、平成28年度は1,095時間、平成29年度は921時間でございます。
  次に、3点目の年間360時間を超えた時間外勤務のあった職員数でございますが、平成27年度は31人、平成28年度は60人、平成29年度は69人でございます。
  最後に、4点目の長時間勤務の実態に対する見解でございますが、職員の過重な長時間勤務は喫緊の大きな課題であり、これまでも毎週水曜日をノー残業デーに、毎月第2、第4金曜日をワークライフバランスデーに指定して、定時退庁を推進するなどの取り組みを実施してきましたが、実働する職員数の減少や増加する行政需要への対応も相まって、課題解決に大きな進展が見られていないことも事実であると認識しているところでございます。
  次に、職員の人事評価につきまして2点ご質問いただいておりますので、順次お答えいたします。最初に、人事評価制度の概要でございますが、市では職員の能力の活用と人材育成を図り、職員の士気の高揚、人事管理の適正化、組織能力の向上を図り、質の高い市民サービスを提供することを目的として、平成19年度に導入した能力・意欲評価と、平成23年度に導入した目標管理による実績評価の2つの仕組みを並行させて人事評価を実施しております。平成28年度には地方公務員法が改正され、人事評価を職員の昇給をはじめとする任用の際の能力実証手段として積極的に活用することが必要となっております。現在、市では能力・意欲評価については、各部局長からの人事異動意見書なども含めて総合的に昇任や昇格の判断に活用することによって、職員のモチベーションの向上を図っているところでありますが、実績評価の勤勉手当や昇給への反映については、現在のところ近隣他市の状況を見ながら検討しているところでございます。
  次に、評価に当たっての基準でございますが、能力・意欲評価については、評価の客観性、公正性を確保するため、職種や職位による区分ごとに期待される能力や取り組み姿勢である行動規範を設定し、職員の行動がその行動規範のどのレベルにあるのかを5段階評価する基準を設定しております。その基準に基づき評価者は、自身が記録した部下の行動記録をその評価基準に照らし合わせて、最終的に評価を決定しているところでございます。

P.107 
◎行政経営部長(粟野昭夫) 大きな質問項目の2番目、行財政改革についての中で、財政課題について3点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  1点目の主要基金の残高と過去10年間の推移についてお答えいたします。主要基金、すなわち財政調整基金と公共施設整備基金の平成28年度末時点での残高は、財政調整基金にあっては38億9,000万円、公共施設整備基金にあっては25億円となっております。
  次に、過去10年間の推移でございますが、平成18年度末の時点では財政調整基金の残高は13億7,000万円、公共施設整備基金の残高は12億1,000万円となっておりました。したがいまして、過去10年間で財政調整基金は25億2,000万円、公共施設整備基金は12億9,000万円増加したこととなります。
  2点目の基金への積み立ての理由と考え方について、全国の市町村と上尾市の状況についてお答えいたします。総務省が昨年度行った基金の積み立て状況等に関する調査の調査結果では、全国の多くの市町村が公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大や社会保障関係経費の増大を積み立ての理由に挙げており、本市につきましても社会保障関係経費の増大を積み立ての理由として回答しております。
  基金への積み立てに関する考え方につきましては、全国の多くの市町村は財政調整基金に関しまして「決算状況を踏まえ、可能な範囲内での積み立て」を積み立ての考え方としております。これに対し、本市は「各年度末における財政調整基金の残高は、標準財政規模の1割程度を維持」を基金への積み立てに関する考え方の回答といたしました。これは、本市自ら策定した財政規律ガイドラインに記載したルールを、調査に対する回答としたものでございます。
  3点目の今後の財政運営上の課題についてお答えいたします。財政運営上の課題といたしましては、今後も市税収入の大幅な増加は見込めない中にあって、社会保障に要する経費の増大、公共施設インフラの大量更新といった喫緊の課題や予測することのできない自然災害への対応など、財政運営上楽観視することのできない状況の続くことが想定されることでございます。このような状況下において、行政課題に的確かつ迅速に対処していくためにも、年度間の財源の調整機能を有する基金の重要性に意を配した長期的な視点に立った財政運営に努めてまいりたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。

P.107 
◆29番(深山孝議員) ご答弁ありがとうございました。
  基盤整備について要望いたします。調整区域と生産緑地について、今回上平地区で農業をされている方からお話を伺って質問させていただきましたが、上尾市内全域で同様の問題を抱えている方が多いのではないでしょうか。近い将来、遊休農地になってしまったり、耕作放棄地が急増してしまうことも容易に想像できます。抜本的な対策を講じていただきたく、要望いたします。
  道路について要望いたします。上平地区は東西を横断する幹線道路が少なく、生活道路にまで中大型車両が交通せざるを得ない状況にあります。将来の交通体系を見据えた基盤整備の充実を希望いたします。
  行財政課題の中の総務部に関係した再質問を行います。最初に、職員の長時間勤務についてお伺いいたします。先ほどのご答弁では、1人当たりの平均時間外勤務時間数も100時間を超えており、また年間360時間を超える時間外勤務をしている職員の数も年々増加して、29年度には69人もいる状況とのご答弁でありました。職員が意欲を持って心身ともに健康に勤務するためには、過重な長時間勤務を縮減させることが大切なことであると思います。東京都豊島区では、平成29年1月から、本庁舎執務室の照明を19時までに一斉自動消灯する取り組みを行い、全庁一丸となってワークスタイル変革を推進している例もございます。上尾市では、今後どのような対策を検討しているのかお伺いいたします。

P.108 
◎総務部長(須田博和) 実働職員の減少対策として、育児休業職員の代替職員を臨時職員ではなくフルタイムの任期付職員を採用している自治体もございます。また、長時間勤務の抑制対策として、職員が使用しているパソコンの画面上に、一定時間になると長時間勤務の抑制を促すメッセージを表示させて、退庁を促す対策を実施している自治体もございます。このような事例を参考にしながら、職員の長時間勤務という喫緊の課題解決に向けて検討してまいります。

P.108 
◆29番(深山孝議員) 答弁ありがとうございました。
  平成29年度に総務常任委員会で視察いたしました大阪府箕面市では、一歩進んだ人事評価を実施しております。所属長である上司だけが評価をするのではなく、同僚や部下、さらには連携しているほかの課の職員など、さまざまな角度から多面的な評価を行う人事評価を実施していることで、被評価者にもその周囲の職員にも納得性の高い評価制度としています。箕面市のような多面評価の実施は、クリアしていかなければならない課題もあろうかと思いますが、上司と部下の相互の評価についてはどのようなお考えをしているのでしょうか、お答えください。

P.108 
◎総務部長(須田博和) 能力・意欲評価制度の導入から10年が経過し、これまで制度を改善してきましたが、評価者にとって人事評価が業務の負担になっているという一面もございます。多面評価の導入は、現在のところ考えておりません。しかしながら、人事評価が公正、公平な職員の処遇反映に資するためにも、現行の制度を検証し、改善を施して、上尾市の人事評価制度をブラッシュアップさせてまいります。

P.108 
◆29番(深山孝議員) 総務部へ要望いたします。
  人材の材とは、材料の材ではなく、財産の財だと思います。職員が能力を十分に発揮できる環境整備に努めてください。それがひいては上尾市の発展に直結いたしますので、答弁にあったように人事評価制度を磨き上げてくださいますよう要望いたします。
  行政経営部へ要望、意見をいたします。全国の市町村同様、上尾市の主要基金残高は増加しているとのこと。社会保障等に要する経費が増大している状況ではありますが、これまで私の一般質問でもお聞きしましたが、引き続き歳出抑制などの努力を行うことによって財源を確保し、基金を積み立ててきたということは非常に評価できます。決算書で確認したところ、平成18年度の全会計における市債残高は930.4億円、これに対して平成28年度の残高は825.6億円と、臨時財政対策債が年々増加している状況の中で、10年間で市債残高を104.8億円も圧縮しています。これも基金の積み増しなど財政基盤を確立し、安定的な財政運営を行っていただくことを要望いたします。
  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


上尾市議会議員 深山たかし

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