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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議平成31年  3月 定例会 - 03月08日-一般質問-03号
P.86
◆28番(深山孝議員) こんにちは。28番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  いよいよ来月には新元号が発表され、平成の時代も幕を閉じようとしております。私も平成15年12月に初当選以来、はや4期16年となり、その間、市議会議員としてさまざまな経験をさせていただきました。そこで、本日は新しい時代となる次年度の当初予算や、現在取り組んでいる公共施設マネジメント、そして新図書館複合施設の見直しに伴う今後の方針や事務区制度など、平成最後の一般質問として、次年度へ向けた総括となるように一般質問をさせていただきます。
  さて、国立社会保障・人口問題研究所によると、上尾市の人口は平成32年度以降に減少に転じるとされておりますが、現在の上尾市の人口においても、平成31年1月1日現在において22万8,519人と、昨年からほぼ横ばいとなっており、ここ数年で人口のピークを迎えるのは間違いないと確信をしているところです。全国的には、今後2040年まで一貫して人口減少、少子高齢化が進み、人口は2015年と比較して12.5%減少し、1億1,000万人程度になるとされております。また、そのうち35%が65歳以上の高齢者となると言われ、生産年齢人口は1,750万人も減少、このため上尾市もこの先、大幅な税収減が予想されています。一方で、医療や介護といった社会保障費や、高度経済成長に集中投資した公共施設の更新費用は増加の一途をたどり、これらを鑑みますと、今後なお一層の公共施設マネジメントの拡充が必要であると感じております。
  実際の上尾市における公共施設マネジメントに目を向けますと、やはり現在最も注目されているのは新図書館複合施設見直しに関するマネジメントであると考えております。その証拠に、昨年12月定例会で開催された全議員説明会の翌日には、新聞等多くのマスコミが上平の土地に建設される新たな複合施設や、見直しに関するマネジメントについて詳しく報道されておりました。そこで、まず次年度へ向けた新図書館複合施設見直しに関する公共施設マネジメントについてお伺いをいたします。
  1点目、まず上平の土地につくる新しい複合施設の検討状況について、昨年12月定例会での全議員説明会では、平成31年に検討委員会を立ち上げ、行政経営部において検討を進めていくとのことですが、現在の進ちょく状況についてお答えをいただきたいと思います。
  2点目、新図書館複合施設見直しによるほかの公共施設のマネジメントですが、見直しとなった新図書館複合施設は、その完成により、老朽化した青少年センターの移転先として、あいた上尾市別館に消費者センターを移転させることでコミュニティセンターを改修することや、図書館本館が移転した後、上町にある現図書館本館を改修し、別の公共施設を入居させるなどのマネジメントが構築されておりました。これら、いわば玉突きの計画が新図書館複合施設見直しによって停滞をし、残された既存の公共施設は老朽化が進む一方です。今後、安全にこれら公共施設を使い続けるためにも、停滞した公共施設マネジメントをどのように組み替え、対応していくのかお答えをください。
  3点目、公共施設マネジメントについて、質問の3点目として、前回要望させていただいた上平の土地の暫定整備についてお尋ねいたします。12月定例会の私からの一般質問で、市長から、平面利用を前提に暫定整備を行い、市民の皆さんに有効に利用していただきたいとのことですが、整備の概要についてお答えをください。
  ここで、終わり行く平成の総括として、いま一度公共施設マネジメントの原点を見詰め直すならば、公共施設マネジメントは何でもかんでも新規事業抑制、中止すればいいというものではないということです。そもそも公共施設マネジメントは、上下水道や道路といったインフラも含めた公共サービスを維持し、市民生活を向上させるため、少子高齢化による税収の減少といった財政問題に対する手段だったはずです。これから増え行くであろう公共施設の複合化や長寿命化、また新規整備の抑制は、公共施設の維持更新を可能にするための費用削減の手法であり、公共施設自体を削減することが目的ではありません。必要とする公共施設の整備を、従来の方法を見直し、経費削減を十分に検討した上で進めていただくことが重要なのです。上平の土地における新複合施設の検討も含め、市長及び執行部はこれから公共施設マネジメントの原点に立ち返り、二度と着手した工事が中止することのないよう、市民が必要とする公共施設と市民サービスを慎重に検討し、上尾市民にとって最良の公共施設マネジメントを推奨されることを切に願います。
  大きな項目の2点目、事務区長制度の改正についてお尋ねいたします。事務区制度の改正について、過日説明がありましたが、あまりにも唐突な提案であり、市内に混乱をもたらしておりますことから質問をいたします。
  1つ目、地方自治法の改正により、区長が非常勤特別職に該当しなくなるというのは理解できますが、非常勤特別職に任用しないで、区長、事務区の名称をそのまま使用することはできないのでしょうか。また、自治会制度に変更しなければならない根拠は何でしょうか。
  2つ目、これまで事務区長制度のもとで区長が果たしてきた役割、権限と、自治会制度に変更し、行政と連携協力することでの自治会長の果たす役割の違いとは何でしょうか。
  3つ目、事務区長制度への改正に合わせて、区長の仕事の見直しに取り組んでおりますが、その具体的な内容が示されていないため、多くの事務区で自治会制度になって何が変わるのか、何をすればよいのか分からないのが現状です。施行まであと1年となっている現状を考えると、自治会制度の変更と、自治会の仕事の見直しは別にして、平成32年度は自治会への移行及び定期刊行物の全戸配布だけにとどめ、平成33年度から行政と自治会との連携及び協力に基づき、自治会及び自治会長の役割を実践するよう見直し作業を変更することはできないのでしょうか。
  4点目、本市では長い間、説明では平成37年度から、37年からということです、行政と事務区及び区長と積み重ねてきた仕事のやり方や区長の権限をこれから変更し、それを自治会制度と併せて理解してもらうには、施行まで残り1年では難しいのではないでしょうか。もう少し時間をかけて検討していただき、事務区に対して丁寧な説明をし、理解してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。
  5つ目、自治会制度に移行するに当たって事務区が抱えている悩みは、これまで事務区長報酬は個人へ支給されていたため、事務区の予算及び決算に計上されておりませんでしたが、自治会制度への移行に伴い、市からは委託料または一括交付金の中に含めて自治会へ支払われることになり、自治会予算に計上することになり、説明する必要が生じます。自治会長の手当を自治会で決めるのは無理だと思います。少なくとも初年度は、市から積算根拠を示していただきたいと思いますが、可能でしょうか。
  6点目、また、それに伴い、一括交付金の内容についても説明できる資料、根拠の提示をお願いいたします。
  大きい項目の3点目、防災対策についてであります。防災ハザードマップ、皆さんもお持ちだと思いますけれども、これを見ながらお聞きいただきたいと思います。「外国と比べて自然災害が多い日本」と題し、一般財団法人国土技術研究センターのホームページにこんな記載がありました。引用いたします。
  「日本の国土の面積は、全世界のたった0.28%しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20.5%が日本で起こり、全世界の活火山の7.0%が日本にあります。また、全世界で災害で死亡する人の0.3%が日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9%が日本の被害金額となっています。このように、日本は世界でも災害の割合が高い国です」。以上の事柄を念頭に、質問に入ります。
  1つ目、自主防災組織についてであります。自主防災組織が各地で組織されてはいるものの、組織を災害時にどう機能させればよいのか分からない、災害に備えて何を準備し、どう活動すべきか分からないという声を聞きます。この課題について、市としてどう捉えているのか、お答えをいただきたいと思います。
  2点目、シラコバト団地の方から質問がありましたので、こちらの部分を一般質問に加えさせていただいております。団地の防災対策、高齢化についてであります。団地など集合住宅における防災対策、防災体制の整備に当たっては、高齢化等の特殊性に鑑み、市の一層のフォローが必要と考えますが、市の見解をお答えください。
  大きな項目4点目、財政課題についてであります。今後の財政運営と基金の運用、執行状況について、平成31年度の一般会計の予算規模は前年度比18.1億円、2.8%増の654億8,000万円と過去最高となりました。歳入では、市税が昨年度より5.7億円増で、引き続き300億円を上回る見込みであります。歳出では、高齢化の進展により、扶助費が前年度比7.2億円増となるなど、引き続き社会保障関係経費の増が見込まれます。歳入と歳出の乖離である財源不足額については、例年主要基金を取り崩して予算編成を行っている状況です。市税収入の大幅な増が見込めない中、今後の予算編成、社会変動や緊急の課題、公共施設等の更新に対応するためには、主要基金残高の確保が必要と考えております。一方、基金については、地方自治法第241条第2項において、確実かつ効率的に運用しなければならないと定めているところですので、次の2点についてお伺いいたします。
  1点目、主要基金残高の見込みと今後の財政運営について。
  2点目、基金の運用、執行状況について。
  以上、1回目の質問を終了いたします。再質問につきましては、留保いたします。


P.89
◎行政経営部長(粟野昭夫) 大きな項目の1番目、公共施設マネジメントについての1点目、上平の土地につくる新しい複合施設の検討状況についてでございますが、平成31年度に向けて市民や有識者に加え、市議会議員から成る検討委員会を5月に立ち上げることを目指し、この3月定例会に検討委員会の設置条例を議案として上程させていただきました。また、この検討委員会では、上尾市の公共建築物全体の最適化を目指すマネジメントとなるよう慎重に検討を進めることを前提に、検討委員会の関連経費を平成31年度当初予算に計上いたしました。
  続いて、2点目の新図書館複合施設見直しによるほかの公共施設のマネジメントについてでございますが、このたびの新図書館複合施設建設事業の見直しにおいて、移転等に関し再検討を要することになった青少年センターやコミュニティセンター改修等について、マネジメントの再構築を進めてまいりました。特に空調設備などの改修が急がれているコミュニティセンターの改修においては、工事の際の消費生活センターの移転先にめどが立たなくなったために延期されており、早急に移転先を探す必要が生じておりました。このため、昨年の夏ごろから上尾市内の民間施設の利用が可能かどうか、上尾駅や北上尾駅周辺のテナントビルの空き状況や家賃について調査を行ったところでございます。その結果、北上尾駅東口の民間商業施設、ショッピングセンターPAPAにおいて、比較的安価な家賃で必要な面積が確保できる物件が存在したことから、ここを改修する公共施設の一時移転先とし、停滞したマネジメントを再構築するため、当初予算に計上させていただいた次第でございます。賃貸借物件を検討した理由といたしましては、新たに仮設建築物等を建設するより低廉で、必要に応じた期間、賃借できるという機動力の高さが公共施設マネジメントの基本的な考えに即しており、駅近郊という利便性から利用者の増加も期待され、総合的に見て得られる効果が大きいと判断したことによるものでございます。
  続きまして、大きな質問項目の4番目、行財政課題についての中で、主要基金の残高見込みと今後の財政運営につきましてご質問をいただきましたので、お答えいたします。主要基金の残高見込みにつきましては、平成30年度の状況を申し上げますと、平成30年度当初予算では、主要基金を約31億6,000万円取り崩して編成したところでございますが、実際には年度中の基金の取り崩しは一切行う必要がなくなったことから、3月補正予算において、この基金繰入金を改編することに加え、公共施設整備基金に約3億6,000万円積み増しすることといたしました。この結果、平成30年度末の主要基金残高は約71億1,000万円と、前年度に比べ約3億7,000万円の増、このうち財政調整基金の残高は約39億円でございます。主要基金からの繰入金を歳入として当初予算を編成しておりますが、年度末にはこの繰入金を圧縮し、場合によってはさらに積み増すことで基金残高を着実に増やしてまいりました。また、財政調整基金残高については、年度末において標準財政規模の1割程度を維持するとした財政規律ガイドラインの目標を堅持してきたところでございます。今後、公共施設の更新、改修などを着実に行いつつ、安定した財政運営を維持していくためにも、基金残高の確保は大変重要でございます。このようなことから、引き続き基金残高を念頭に置いた財政運営を心がけてまいります。
  以上、答弁とさせていただきます。


P.90
◎市長(畠山稔) 深山議員さんの質問にお答えいたします。
  大きな質問項目の1点目、公共施設マネジメントについての中の3点目、上平の土地の暫定整備についてお答えいたします。
  上平の土地の暫定整備につきましては、グラウンドゴルフなどができるような多目的広場として、整備費を平成31年度当初予算に計上いたしました。整備概要は、広場をダスト舗装、臨時駐車場や駐輪場として砕石舗装の整備で、仮設トイレ、水飲み場やベンチなどの設置も予定をしております。


P.90
◎市民生活部長(石井孝浩) 深山議員さんからの質問で、大きな項目2、事務区長制度についての1点目、区長、事務区の名称をそのまま使用することと、自治会制度への移行根拠でございますが、事務区制度により委嘱している区長の多くは、地域で組織する団体の代表者、いわゆる自治会長、町内会長を兼ねております。自治会の名称には決まりはなく、自治会、町内会のほかに、現在当市においても平方地区では南区、上平地区では町谷区など区と名称している町内会が多いなど、事務区制度での呼び方、○○事務区と類似している場合もあり、制度改正に関する説明時においても混乱をする要因となっております。今回の制度改正に伴って、市が委嘱する区長、区長代理の職を廃止することとなり、このことで肩書きが一本化されることになります。なお、町内会、自治会の名称が○○区となっている場合は、引き続き区長の名称を使用いただいて問題ないものと考えております。
  2点目、自治会長が果たす役割の違いでございますが、今回の改正により、事務区長は特別職非常勤職員という位置付けではなくなりますが、いずれにいたしましても地域の代表であることには変わりなく、事務区長制度がなくなっても、果たす役割は何ら変わることはありません。
  3点目、制度改正に係る見直し作業を変更できないかとのことでございますが、今まで市が事務区長へ依頼してきた回覧やポスター掲示等の業務について、行政としての全体的な見直しを行っているところでございます。地域での自治会活動に当たる取り組みにまで及ぶものではありません。引き続き自治会活動にご尽力いただき、地域の活性化にご協力を賜りたいと考えております。
  4点目、制度改正のスケジュールの見直しについてでございますが、上尾市は56年もの長きにわたり、歴代の事務区長の皆様に市政の発展のために大きなお力添えをいただき、感謝を申し上げる次第でございます。今回の法の一部改正では、その事務区長の皆様の身分に関することが大きな変更点でありまして、制度改正のスケジュールにつきましては、来年4月からの法改正に合わせ、改正すべきと考えております。昨年8月に、上尾市区長会連合会の役員をメンバーとし、検討会を立ち上げ、継続的に協議を行っております。今後は、各地区区長会へと足を運び、制度変更に関して理解を深めていただくための説明を行ってまいります。
  5点目、自治会長手当の積算根拠の提示についてでございますが、今後各自治会、町内会への交付金に会長手当を含める場合は、自治会制度を運用している他の自治体も参考にしながら金額を検討し、積算根拠を示していきたいと考えております。なお、最終的に手当支払いの有無や金額は、各自治会の皆様の協議により決定いただくこととなります。
  6点目、一括交付金の資料、根拠の提示でございますが、各自治会へは市からさまざまな交付金、補助金等が交付されており、申請事務が煩雑となるため、一括交付金を望む声も多く、検討を進めていかなければならないと考えております。しかし、庁内調整なども必要となるため、現在は決定に至っておりません。今後協議を重ね、一括交付金に推移することとなった場合は、明瞭な積算根拠等を示していきたいと考えております。


P.91
◎総務部長(須田博和) 大きな質問項目の3番目、防災対策について2点質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  質問の1点目、自主防災組織が災害に備えて何を準備し、どう活動すべきか分からないという声を聞くが、この課題について市はどう捉えているかについてでございますが、地域防災の担い手である自主防災会が災害時に活動できるよう支援することは、すなわち本市の災害対応力の底上げにつながると考えられますことから、市といたしましても共助の支援は重要な課題であると捉えております。現在、危機管理防災課窓口で自主防災活動に関するリーフレットの配布、活動に関する質問や相談など随時対応しておりますが、加えて今後は実施すべき活動等についてチェックリスト化して配布するなど、より効果的な支援策を研究してまいりたいと考えております。
  続きまして、2点目、団地など集合住宅における防災対策、防災体制の整備に当たっては、市の一層のフォローが必要と考えるが、見解はについてでございますが、集合住宅やマンションにおいては自主防災会の組織体制や安否確認の手法、備蓄すべき資機材等において、他の自主防災会とは異なった防災対策、防災体制が必要になります。いずれにしましても、自主防災会によって地理的条件や人口比率、地域ごとに課題となる重点項目等に違いがございますので、個別に防災体制、防災対策についてご相談をいただき、市といたしましては課題解決に向けて積極的にかかわってまいりたいと考えております。


P.91
◎会計管理者(山本由起子) 大きな質問項目の4番目、行財政課題についての中で、基金の運用と執行状況についてご質問をいただきましたのでお答えいたします。
  基金の運用につきましては、地方自治法第241条第2項の規定のほか、自治体の自己責任原則にかなう公金の管理及び運用を実施するため、上尾市資金の管理及び運用基準を定めております。これらを踏まえ、年度当初、基金所管部署に基金の積み立てや取り崩しなどの収支見通しを確認し、運用可能な額と預け入れ期間を協議した上で、主に大口定期預金による運用を行っております。効率性の観点から、複数の基金を一括して運用するケースもございます。金融機関の選定につきましては、経営状況が健全な金融機関に対して預金金利を照会し、原則として最も利率の高い金融機関に決定しておりますが、安全性の確保の観点から、複数の金融機関に分散して運用しております。また、運用後も金融機関の自己資本比率、不良債権比率などの経営指標や、格付機関による格付などを定期的に調査し、リスク管理にも努めております。
  次に、運用収益の実績でございますが、平成28年度は約678万円、平成29年度は約649万円、平成30年度につきましては約628万円を見込んでいるところでございます。平成28年のマイナス金利政策導入以降、金融機関の預金金利が下がり、運用環境は厳しい状況となっておりまして、当面この傾向が続くものと想定をしております。このような状況における今後の公金運用につきましては、大口定期預金に限らず、債券の購入も視野に入れた運用を検討すべく、債券運用を実施している自治体への視察や研修会などに参加をして、調査研究を進めているところでございます。いずれにいたしましても、公金は市民の皆様からお預かりしている大切な財産でございます。経済情勢や金融市場の動向を注視し、情報収集に努め、安全性を第一に確保した上で、最も確実かつ有利な方法での運用を行ってまいりたいと考えております。


P.92
◆28番(深山孝議員) 一通りのご答弁ありがとうございました。
  大きな項目、公共施設マネジメントについて要望させていただきます。上平の土地の暫定整備についての答弁の中で、平成31年度当初予算に多目的広場として暫定整備をするための予算を計上したとのことですが、このことについては12月定例会での私の一般質問における要望に対し、早急に対策を講じていただいたことに対し感謝申し上げます。今後は、地元をはじめとする市民の皆様にいち早く活用していただけるよう整備を行っていただきたく、多目的広場を利用するための申し込み窓口や利用方法の周知を、広報などを通して幅広く行うことを要望いたします。
  再質問いたします。まず、上平の土地につくる新しい複合施設の検討状況について、ことし5月の検討委員会の立ち上げを目指すとのことですが、検討委員会ではどのようにして地元を含めた市民の意見を反映するのでしょうか。


P.92
◎行政経営部長(粟野昭夫) 上平の土地につくる新しい複合施設の検討において、検討委員に市民を加えるほか、無作為抽出で行う市民アンケートや市民によるワークショップ、パブリックコメントなどを予定しており、これらをもって市民の意見を反映させてまいりたいと考えております。


P.92
◆28番(深山孝議員) 再質問の2点目です。
  それでは、検討委員会で検討された内容の公開についてはどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。


P.92
◎行政経営部長(粟野昭夫) 原則公開すべきと考えております。内容の公開につきましては、検討委員会の会議自体を公開する方法と、検討結果の議事録を公開する方法などが考えられますが、具体的な公開の方法については、本市の審議会等の会議の公開に関する指針にのっとり、検討委員会において判断されていくものと考えております。


P.93
◆28番(深山孝議員) 上平の土地は、当面多目的広場として利用するわけですが、検討委員会の検討結果によっては、上平の土地には建物の建設を行わず、グラウンドゴルフや公園といった平面利用のみとすることもあり得るのでしょうか、お答えください。


P.93
◎行政経営部長(粟野昭夫) 買収させていただいた上平の土地については、上尾市の公共施設マネジメントにおいて公共施設の複合化という大きな課題を解決するため、有効活用していく方針でございますことから、クラウンドや広場、公園といった平面利用のみの整備につきましては想定しておりません。


P.93
◆28番(深山孝議員) 要望します。
  上平の土地につくる新しい複合施設の検討については、多くの市民の意見を取り入れ、検討状況もオープンにしながら進めていただきたいと思います。
  次に、4点目の再質問に移ります。新図書館複合施設見直しによるほかの公共施設のマネジメントについてですが、民間商業施設であるショッピングセンターPAPAを利用し、そこを改修工事の際の一時移転場所とすることで、新図書館複合施設見直しによって停滞しているほかの公共施設の改修を進めていきたいとのことですが、賃料や内装などの改修費はどのくらいになるのでしょうか、お答えください。


P.93
◎行政経営部長(粟野昭夫) 昨年12月の全議員説明会でご説明した際は、月400万円程度と申し上げましたが、その後の交渉により、賃料については共益費込みで月約300万円となり、敷金は1,000万円、礼金はございません。また、初期費用として内装や空調設備、トイレなどを整備する工事費として2億円を想定しております。


P.93
◆28番(深山孝議員) それでは、上尾市の既存の公共施設改修のために、一時移転先としてショッピングセンターPAPAの床を利用する期間はどのくらいを想定しているのでしょうか。


P.93
◎行政経営部長(粟野昭夫) 図書館とコミュニティセンター改修工事に限っても2カ年にわたることから、ショッピングセンターPAPAを利用する期間につきましては、公共施設マネジメントにのっとり適宜判断をさせていただきます。


P.93
◆28番(深山孝議員) 再質問の6点目です。
  桶川市のように恒常的に民間商業施設内に公共施設を配置するということならともかく、一時的な移転先の改修費に2億円の整備費を投入することをどのように考えているのか。コミュニティセンターなどは、仮設プレハブなどを建設して対応することは考えなかったのでしょうか。


P.94
◎行政経営部長(粟野昭夫) 上尾市の公共施設マネジメントは、40年かけて経費削減を実現する取り組みとしております。現在において、駅近郊の一等地に必要とされる公共施設用地を適宜確保することは困難であり、それにかわり民間施設のあいている床を利用して、整備が必要な公共施設用地のかわりとすることや、そのための民間施設利用のノウハウを蓄積することは、上尾市の公共施設マネジメントに大変有効であると考えております。民間施設を利用した事業床の確保は、市が必要とした際に、必要とする規模や立地条件の空き床が存在するかという課題はあるものの、利便性の高い民間施設を積極的に確保し、活用していくことは、今後の公共施設マネジメントにおいて非常に有効な手法であると考えております。
  また、仮設の建築物を利用した計画については、近隣に建設地が確保できることを前提として、今回のショッピングセンターPAPAと同規模で試算したところ、工事費など初期費用として、約3億2,000万円が必要となります。5年間で積算しても、ショッピングセンターPAPAを利用した方が安くなることを検証しております。
  以上のことから、民間施設を利用した公共施設の配置は、費用の面でも効果が高いと考えております。


P.94
◆28番(深山孝議員) 再質問の7です。
  それでは、具体的に入居を予定している公共施設は何でしょうか。


P.94
◎行政経営部長(粟野昭夫) 民間商業施設PAPAを一時移転場所とすることで可能となる施設の改修については、まず早急に着手する必要のあるコミュニティセンター大規模改修事業のための消費生活センターの移転先とするほか、市民の憩いの場とし、コミュニティセンター改修中の代替施設としても有効なコミュニティスペースを併設することを予定しております。
  また、同様に老朽化の進む公共施設の安心安全のために改修工事を行う現図書館本館や、昨年12月定例会においてご要望をいただきました商工会議所の耐震補強工事における一時移転先としても活用したいと考えております。


P.94
◆28番(深山孝議員) 再質問の8です。
  入居を予定している施設の一つとして、現図書館本館改修のための一時移転先とするとのことですが、新図書館複合施設見直しを表明した際に、市長から、「今後、図書館本館及び分館を含む図書館全体のサービスのあり方を考える」と発言されたことを記憶していますが、これらの検討や図書館サービス計画の改定を待たずして、民間商業施設PAPA内に図書館を設置するということは時期尚早と考えますが、なぜ現図書館本館改修と、それに伴う一時移転を急ぐ必要があるのでしょうか。


P.94
◎教育総務部長(小林克哉) 図書館本館及び分館を含む図書館全体のサービスのあり方を考えることや、図書館サービス計画の改定については、上尾市の今後の図書館ビジョンを明確にしていくために検討を進めているものであり、当然改修後の現図書館本館のあり方も含まれております。しかし、現図書館本館は電気設備やエレベーター等の老朽化が顕著であり、内外壁にはひび割れ等も見受けられ、トイレについても改修の必要性が高くなっております。今回の現図書館本館の改修は、本来図書館が開館当時有していた機能を回復させる、いわばハード的改修であり、それとは別にWi―Fiなど新しい図書館サービスの導入については、ソフト事業として改定が予定されている図書館サービス計画等で慎重に計画を進めるべき内容と考えております。
  何よりも安心安全の観点から早急に取り組むべき課題は、地震による落下物などから利用者を守るための改修を行うなど、多くの市民が利用する施設の健全化を図ることであると考えております。民間商業施設であるショッピングセンターPAPA内への現図書館本館の移転は、あくまでも老朽化が進む現図書館本館改修工事のための一時移転と考えておりますが、この時期に一時移転することで、駅前中心部における利用者の傾向や新しいシステムの効果等を把握する場とすることもでき、ひいてはこれらの結果を図書館サービス計画の改定等に反映することができるものと考えているからでございます。
  さらに、今回の計画は北上尾駅東口における中心市街地の活性化対策として、十分な駐車場を有する民間商業施設内に図書館や市民相談窓口に加え、コーヒー等も飲めるコミュニティスペースを整備し、市民の皆さんに効用の高い施設として提供することで、子育て世代や高齢者の憩いの場所、さらには放課後の高校生の学習スペースやサラリーマンの休息等積極的にご利用いただきたいと考えているところでございまして、ご理解を賜りたいと存じます。


P.95
◆28番(深山孝議員) 要望いたします。
  私としては、このたびの新図書館複合施設建設事業の見直しの原因は、上尾市における図書館の基本的な考え方や、本館と分館の役割等の整理が不十分であったことによる影響も大きいと考えています。公共施設として空き店舗を利用するといった民間資産の活用については、PFIやPPPをはじめ公共施設マネジメントとして国も推奨している有効な手法であることや、空き店舗の目立ってきたショッピングセンターPAPAへの入居は中心市街地の活性化に寄与することは理解できますが、執行部は今後見直しされる図書館サービス計画等新しい上尾市の図書館構想との整合性を踏まえ、現図書館本館の改修は安心安全の観点からの部分的な改修にとどめ、機能向上を含む大規模な改修については上尾市における図書館構想における位置付けを明確にしてから進めるべきと提言いたします。
  事務区制度について要望いたします。今回の制度改正は、いまだ情報も少なく、地域では大きく混乱しています。昭和37年から56年もの長い間続いた事務区長制度は、上尾市に根づいており、これを変えるためには大きな労力と長い時間が必要だと思います。2020年4月という期限はありますが、遅滞なく地域運営を進めるためには、各事務区長が制度改正を理解し、それを地域住民に周知しながら、それぞれの特性を生かしたシステムを構築していくことが必要だと考えます。
  そこで、要望いたします。2020年4月の制度改正に向け、行政は今後一つ一つの細かい変更についても理解、納得いただけるよう地域と話し合いながら説明責任を果たし、スムーズに新制度へと移行できるよう要望します。多くの事務区長さんにお話を伺うと、今制度設計まで踏み込めない状況です。事務区長の身分、特別職非常勤職員の変更にとどめ、事務区の見直しは時間をかけて取り組んでほしいと感じております。
  防災について要望いたします。早いもので、東日本大震災から8年が経過しております。この間、災害情報の出され方も大分変わり、危険な情報が伝わるようにはなったように感じております。しかしながら、自分たちの住む地域の災害リスクをどの程度理解しているか不明なところもあります。年々災害の規模が大きくなっていると感じておりますし、首都直下地震や東南海地震といった自然災害も、いつ起こっても不思議ではない状況にあります。上尾市内にあっても、地域によって状況が異なり、一律に防災計画はできません。共助が重要なことは理解できますが、高齢者が多く住む地域にあっては、災害要支援者へのサポートも、ご高齢となった地域住民が担うことになっています。行政も、日ごろから地域とのコミュニケーションを密にし、もしものときに備えていただきたく要望いたします。
  財政課題について要望いたします。私が議員になりました平成15年度の上尾市の一般会計予算は495億1,000万円でありましたが、平成31年度予算額は654億8,000万円と、16年間で1.3倍、約160億円増加しています。この160億円の増加のうち、歳出では扶助費が約132億円増加しています。扶助費の伸びに伴い、国県支出金も約100億円増加しておりますが、扶助費は当面減少しがたい性質の経費であると考えられ、この先も市の予算全体をますます圧迫していくことになり、難しい財政運営が迫られていることと思われます。これからも引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出においても事業の再構築などによって将来負担の圧縮に心がけ、持続可能な財政運営を行っていただきたいと思います。
  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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