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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

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〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

令平成31年  3月 定例会 − 03月08日−03号
P.86
◆28番(深山孝議員) こんにちは。28番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  いよいよ来月には新元号が発表され、平成の時代も幕を閉じようとしております。私も平成15年12月に初当選以来、はや4期16年となり、その間、市議会議員としてさまざまな経験をさせていただきました。そこで、本日は新しい時代となる次年度の当初予算や、現在取り組んでいる公共施設マネジメント、そして新図書館複合施設の見直しに伴う今後の方針や事務区制度など、平成最後の一般質問として、次年度へ向けた総括となるように一般質問をさせていただきます。
  さて、国立社会保障・人口問題研究所によると、上尾市の人口は平成32年度以降に減少に転じるとされておりますが、現在の上尾市の人口においても、平成31年1月1日現在において22万8,519人と、昨年からほぼ横ばいとなっており、ここ数年で人口のピークを迎えるのは間違いないと確信をしているところです。全国的には、今後2040年まで一貫して人口減少、少子高齢化が進み、人口は2015年と比較して12.5%減少し、1億1,000万人程度になるとされております。また、そのうち35%が65歳以上の高齢者となると言われ、生産年齢人口は1,750万人も減少、このため上尾市もこの先、大幅な税収減が予想されています。一方で、医療や介護といった社会保障費や、高度経済成長に集中投資した公共施設の更新費用は増加の一途をたどり、これらを鑑みますと、今後なお一層の公共施設マネジメントの拡充が必要であると感じております。
  実際の上尾市における公共施設マネジメントに目を向けますと、やはり現在最も注目されているのは新図書館複合施設見直しに関するマネジメントであると考えております。その証拠に、昨年12月定例会で開催された全議員説明会の翌日には、新聞等多くのマスコミが上平の土地に建設される新たな複合施設や、見直しに関するマネジメントについて詳しく報道されておりました。そこで、まず次年度へ向けた新図書館複合施設見直しに関する公共施設マネジメントについてお伺いをいたします。
  1点目、まず上平の土地につくる新しい複合施設の検討状況について、昨年12月定例会での全議員説明会では、平成31年に検討委員会を立ち上げ、行政経営部において検討を進めていくとのことですが、現在の進ちょく状況についてお答えをいただきたいと思います。
  2点目、新図書館複合施設見直しによるほかの公共施設のマネジメントですが、見直しとなった新図書館複合施設は、その完成により、老朽化した青少年センターの移転先として、あいた上尾市別館に消費者センターを移転させることでコミュニティセンターを改修することや、図書館本館が移転した後、上町にある現図書館本館を改修し、別の公共施設を入居させるなどのマネジメントが構築されておりました。これら、いわば玉突きの計画が新図書館複合施設見直しによって停滞をし、残された既存の公共施設は老朽化が進む一方です。今後、安全にこれら公共施設を使い続けるためにも、停滞した公共施設マネジメントをどのように組み替え、対応していくのかお答えをください。
  3点目、公共施設マネジメントについて、質問の3点目として、前回要望させていただいた上平の土地の暫定整備についてお尋ねいたします。12月定例会の私からの一般質問で、市長から、平面利用を前提に暫定整備を行い、市民の皆さんに有効に利用していただきたいとのことですが、整備の概要についてお答えをください。
  ここで、終わり行く平成の総括として、いま一度公共施設マネジメントの原点を見詰め直すならば、公共施設マネジメントは何でもかんでも新規事業抑制、中止すればいいというものではないということです。そもそも公共施設マネジメントは、上下水道や道路といったインフラも含めた公共サービスを維持し、市民生活を向上させるため、少子高齢化による税収の減少といった財政問題に対する手段だったはずです。これから増え行くであろう公共施設の複合化や長寿命化、また新規整備の抑制は、公共施設の維持更新を可能にするための費用削減の手法であり、公共施設自体を削減することが目的ではありません。必要とする公共施設の整備を、従来の方法を見直し、経費削減を十分に検討した上で進めていただくことが重要なのです。上平の土地における新複合施設の検討も含め、市長及び執行部はこれから公共施設マネジメントの原点に立ち返り、二度と着手した工事が中止することのないよう、市民が必要とする公共施設と市民サービスを慎重に検討し、上尾市民にとって最良の公共施設マネジメントを推奨されることを切に願います。
  大きな項目の2点目、事務区長制度の改正についてお尋ねいたします。事務区制度の改正について、過日説明がありましたが、あまりにも唐突な提案であり、市内に混乱をもたらしておりますことから質問をいたします。
  1つ目、地方自治法の改正により、区長が非常勤特別職に該当しなくなるというのは理解できますが、非常勤特別職に任用しないで、区長、事務区の名称をそのまま使用することはできないのでしょうか。また、自治会制度に変更しなければならない根拠は何でしょうか。
  2つ目、これまで事務区長制度のもとで区長が果たしてきた役割、権限と、自治会制度に変更し、行政と連携協力することでの自治会長の果たす役割の違いとは何でしょうか。
  3つ目、事務区長制度への改正に合わせて、区長の仕事の見直しに取り組んでおりますが、その具体的な内容が示されていないため、多くの事務区で自治会制度になって何が変わるのか、何をすればよいのか分からないのが現状です。施行まであと1年となっている現状を考えると、自治会制度の変更と、自治会の仕事の見直しは別にして、平成32年度は自治会への移行及び定期刊行物の全戸配布だけにとどめ、平成33年度から行政と自治会との連携及び協力に基づき、自治会及び自治会長の役割を実践するよう見直し作業を変更することはできないのでしょうか。
  4点目、本市では長い間、説明では平成37年度から、37年からということです、行政と事務区及び区長と積み重ねてきた仕事のやり方や区長の権限をこれから変更し、それを自治会制度と併せて理解してもらうには、施行まで残り1年では難しいのではないでしょうか。もう少し時間をかけて検討していただき、事務区に対して丁寧な説明をし、理解してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。
  5つ目、自治会制度に移行するに当たって事務区が抱えている悩みは、これまで事務区長報酬は個人へ支給されていたため、事務区の予算及び決算に計上されておりませんでしたが、自治会制度への移行に伴い、市からは委託料または一括交付金の中に含めて自治会へ支払われることになり、自治会予算に計上することになり、説明する必要が生じます。自治会長の手当を自治会で決めるのは無理だと思います。少なくとも初年度は、市から積算根拠を示していただきたいと思いますが、可能でしょうか。
  6点目、また、それに伴い、一括交付金の内容についても説明できる資料、根拠の提示をお願いいたします。
  大きい項目の3点目、防災対策についてであります。防災ハザードマップ、皆さんもお持ちだと思いますけれども、これを見ながらお聞きいただきたいと思います。「外国と比べて自然災害が多い日本」と題し、一般財団法人国土技術研究センターのホームページにこんな記載がありました。引用いたします。
  「日本の国土の面積は、全世界のたった0.28%しかありません。しかし、全世界で起こったマグニチュード6以上の地震の20.5%が日本で起こり、全世界の活火山の7.0%が日本にあります。また、全世界で災害で死亡する人の0.3%が日本、全世界の災害で受けた被害金額の11.9%が日本の被害金額となっています。このように、日本は世界でも災害の割合が高い国です」。以上の事柄を念頭に、質問に入ります。
  1つ目、自主防災組織についてであります。自主防災組織が各地で組織されてはいるものの、組織を災害時にどう機能させればよいのか分からない、災害に備えて何を準備し、どう活動すべきか分からないという声を聞きます。この課題について、市としてどう捉えているのか、お答えをいただきたいと思います。
  2点目、シラコバト団地の方から質問がありましたので、こちらの部分を一般質問に加えさせていただいております。団地の防災対策、高齢化についてであります。団地など集合住宅における防災対策、防災体制の整備に当たっては、高齢化等の特殊性に鑑み、市の一層のフォローが必要と考えますが、市の見解をお答えください。
  大きな項目4点目、財政課題についてであります。今後の財政運営と基金の運用、執行状況について、平成31年度の一般会計の予算規模は前年度比18.1億円、2.8%増の654億8,000万円と過去最高となりました。歳入では、市税が昨年度より5.7億円増で、引き続き300億円を上回る見込みであります。歳出では、高齢化の進展により、扶助費が前年度比7.2億円増となるなど、引き続き社会保障関係経費の増が見込まれます。歳入と歳出の乖離である財源不足額については、例年主要基金を取り崩して予算編成を行っている状況です。市税収入の大幅な増が見込めない中、今後の予算編成、社会変動や緊急の課題、公共施設等の更新に対応するためには、主要基金残高の確保が必要と考えております。一方、基金については、地方自治法第241条第2項において、確実かつ効率的に運用しなければならないと定めているところですので、次の2点についてお伺いいたします。
  1点目、主要基金残高の見込みと今後の財政運営について。
  2点目、基金の運用、執行状況について。
  以上、1回目の質問を終了いたします。再質問につきましては、留保いたします。


P.92
◆28番(深山孝議員) 一通りのご答弁ありがとうございました。
  大きな項目、公共施設マネジメントについて要望させていただきます。上平の土地の暫定整備についての答弁の中で、平成31年度当初予算に多目的広場として暫定整備をするための予算を計上したとのことですが、このことについては12月定例会での私の一般質問における要望に対し、早急に対策を講じていただいたことに対し感謝申し上げます。今後は、地元をはじめとする市民の皆様にいち早く活用していただけるよう整備を行っていただきたく、多目的広場を利用するための申し込み窓口や利用方法の周知を、広報などを通して幅広く行うことを要望いたします。
  再質問いたします。まず、上平の土地につくる新しい複合施設の検討状況について、ことし5月の検討委員会の立ち上げを目指すとのことですが、検討委員会ではどのようにして地元を含めた市民の意見を反映するのでしょうか。


P.92
◆28番(深山孝議員) 再質問の2点目です。
  それでは、検討委員会で検討された内容の公開についてはどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。


P.93
◆28番(深山孝議員) 上平の土地は、当面多目的広場として利用するわけですが、検討委員会の検討結果によっては、上平の土地には建物の建設を行わず、グラウンドゴルフや公園といった平面利用のみとすることもあり得るのでしょうか、お答えください。


P.93
◆28番(深山孝議員) 要望します。
  上平の土地につくる新しい複合施設の検討については、多くの市民の意見を取り入れ、検討状況もオープンにしながら進めていただきたいと思います。
  次に、4点目の再質問に移ります。新図書館複合施設見直しによるほかの公共施設のマネジメントについてですが、民間商業施設であるショッピングセンターPAPAを利用し、そこを改修工事の際の一時移転場所とすることで、新図書館複合施設見直しによって停滞しているほかの公共施設の改修を進めていきたいとのことですが、賃料や内装などの改修費はどのくらいになるのでしょうか、お答えください。


P.93
◆28番(深山孝議員) それでは、上尾市の既存の公共施設改修のために、一時移転先としてショッピングセンターPAPAの床を利用する期間はどのくらいを想定しているのでしょうか。


P.93
◆28番(深山孝議員) 再質問の6点目です。
  桶川市のように恒常的に民間商業施設内に公共施設を配置するということならともかく、一時的な移転先の改修費に2億円の整備費を投入することをどのように考えているのか。コミュニティセンターなどは、仮設プレハブなどを建設して対応することは考えなかったのでしょうか。


P.94
◆28番(深山孝議員) 再質問の7です。
  それでは、具体的に入居を予定している公共施設は何でしょうか。


P.94
◆28番(深山孝議員) 再質問の8です。
  入居を予定している施設の一つとして、現図書館本館改修のための一時移転先とするとのことですが、新図書館複合施設見直しを表明した際に、市長から、「今後、図書館本館及び分館を含む図書館全体のサービスのあり方を考える」と発言されたことを記憶していますが、これらの検討や図書館サービス計画の改定を待たずして、民間商業施設PAPA内に図書館を設置するということは時期尚早と考えますが、なぜ現図書館本館改修と、それに伴う一時移転を急ぐ必要があるのでしょうか。


P.95
◆28番(深山孝議員) 要望いたします。
  私としては、このたびの新図書館複合施設建設事業の見直しの原因は、上尾市における図書館の基本的な考え方や、本館と分館の役割等の整理が不十分であったことによる影響も大きいと考えています。公共施設として空き店舗を利用するといった民間資産の活用については、PFIやPPPをはじめ公共施設マネジメントとして国も推奨している有効な手法であることや、空き店舗の目立ってきたショッピングセンターPAPAへの入居は中心市街地の活性化に寄与することは理解できますが、執行部は今後見直しされる図書館サービス計画等新しい上尾市の図書館構想との整合性を踏まえ、現図書館本館の改修は安心安全の観点からの部分的な改修にとどめ、機能向上を含む大規模な改修については上尾市における図書館構想における位置付けを明確にしてから進めるべきと提言いたします。
  事務区制度について要望いたします。今回の制度改正は、いまだ情報も少なく、地域では大きく混乱しています。昭和37年から56年もの長い間続いた事務区長制度は、上尾市に根づいており、これを変えるためには大きな労力と長い時間が必要だと思います。2020年4月という期限はありますが、遅滞なく地域運営を進めるためには、各事務区長が制度改正を理解し、それを地域住民に周知しながら、それぞれの特性を生かしたシステムを構築していくことが必要だと考えます。
  そこで、要望いたします。2020年4月の制度改正に向け、行政は今後一つ一つの細かい変更についても理解、納得いただけるよう地域と話し合いながら説明責任を果たし、スムーズに新制度へと移行できるよう要望します。多くの事務区長さんにお話を伺うと、今制度設計まで踏み込めない状況です。事務区長の身分、特別職非常勤職員の変更にとどめ、事務区の見直しは時間をかけて取り組んでほしいと感じております。
  防災について要望いたします。早いもので、東日本大震災から8年が経過しております。この間、災害情報の出され方も大分変わり、危険な情報が伝わるようにはなったように感じております。しかしながら、自分たちの住む地域の災害リスクをどの程度理解しているか不明なところもあります。年々災害の規模が大きくなっていると感じておりますし、首都直下地震や東南海地震といった自然災害も、いつ起こっても不思議ではない状況にあります。上尾市内にあっても、地域によって状況が異なり、一律に防災計画はできません。共助が重要なことは理解できますが、高齢者が多く住む地域にあっては、災害要支援者へのサポートも、ご高齢となった地域住民が担うことになっています。行政も、日ごろから地域とのコミュニケーションを密にし、もしものときに備えていただきたく要望いたします。
  財政課題について要望いたします。私が議員になりました平成15年度の上尾市の一般会計予算は495億1,000万円でありましたが、平成31年度予算額は654億8,000万円と、16年間で1.3倍、約160億円増加しています。この160億円の増加のうち、歳出では扶助費が約132億円増加しています。扶助費の伸びに伴い、国県支出金も約100億円増加しておりますが、扶助費は当面減少しがたい性質の経費であると考えられ、この先も市の予算全体をますます圧迫していくことになり、難しい財政運営が迫られていることと思われます。これからも引き続き歳入の確保に努めるとともに、歳出においても事業の再構築などによって将来負担の圧縮に心がけ、持続可能な財政運営を行っていただきたいと思います。
  以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。



上尾市議会議員 深山たかし

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