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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

◆17番(深山孝議員) おはようございます。17番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問を始めさせていただきます。
 昨年の今頃、新型コロナが世界中に蔓延すること、想像できた人は誰もいなかったと思います。故事成語で言えば、まさに「青天のへきれき」だと私は考えています。
 ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授は、新型コロナウイルスは未曽有のパンデミックです。日本は第3波に直面しています。第1波、第2波とは比べ物にならない脅威です。医療が限界に近づいています。今こそ私たち一人一人の賢い行動が求められています。国民全員が力を合わせ、この冬を乗り切る必要がありますと情報を発信しています。
 山中伸弥教授が2010年、今から10年前の12月1日に開催の第26回京都賞ウイーク教育イベントで高校生に向けて話された内容を紹介いたします。かいつまんで言うと、中国の塞翁というおじいさんが、ラッキーなことに、買いたくても買えないようなすばらしい名馬をひょんなことから手に入れました。これは何と運がいいのだろう、すばらしいと思って喜んでいると、息子さんが馬に乗って遊んでいるうちに落ちてしまって、体が不自由になってしまって、大切な息子さんだったので、何と不幸なことと。多分、どっちかの足だと思うのですけれども、大切な息子が体が不自由になってしまったと、そうやって嘆き苦しんでいたら、今度は隣の国と戦争が起こって、若者はみんな戦地に行って死んでしまった。ところが、息子さんはけがをしていて戦争に行かないで、死ななくて済んだ。いいのやら悪いのやら分からないというのが「万事塞翁が馬」です。僕もまだ48歳、今から10年前です。まだまだ偉そうなことを、みんなに人生はこうだ、ああだと偉そうなことを言うことはできないのですけれども、人生の48年間、特に後半の20年くらいを振り返ってみると、本当にこの「万事塞翁が馬」だなと。本当に大変なこともあるし、うれしいこともある。でも、大変だと思ったことが実はうれしいことの始まりだったり、物すごくいいことだと思ったことでもとんでもないことの始まりだったりということですから、一喜一憂せず、淡々と頑張るということを自分自身の研究の話をしながら分かってもらえたらなと思います。
 山中伸弥教授の自伝では、大学を出て立派な病院で働き始めたが、これが「塞翁が馬」の始まりでした。鬼のような怖い上司の先生から毎日どなられ、「ジャマナカ、こら、ジャマナカ」。普通、20分で終わる手術も2時間もかかり、うまくいかず、実の父親まで助けることができず、臨床医として自信を失う。大学に入り直し、研究者の道に進み、逃げるようにアメリカに行く。数々の環境の変化、人との出会いなどなど、運命的な人生、幾つもの「塞翁が馬」。結果、ノーベル賞を受賞。受賞後、公の場で謝罪会見を2回開くことになりました。
 私にとっても、この3年を振り返ったときに、まさに「人間万事塞翁が馬」と言える出来事の連続でした。どこにいても、何をやってもうまくいかず、いいことなど何もなかったと考えています。追い打ちをかけるのが、新型コロナウイルスの急拡大でした。今回は、悪いことを少しでも好転させる思いで登壇しています。
 質問に入ります。行政課題の第1点目の質問は、コロナ禍の財政対策についてであります。本年9月30日に総務省が公表した令和3年度の地方財政の課題の令和3年度地方財政収支の仮試算においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度の地方税等が前年に比べ3.6兆円程度の減収になると見込まれています。現在、新型コロナウイルス感染症の第3波が来襲していることにより、この9月末時点の総務省の見込みにより、さらに地方税の税収減は厳しさを増すのではないかと私は考えています。
 上尾市においても、大幅な税収減が見込まれています。12月6日、読売新聞でも次のように報道されました。上尾市では、市内の小中零細企業への一律5万円の支給や学校などへの消毒液配備などで財調を取崩し、9月末現在の残高は僅か696円と底をついた。コロナ対策費として自治体に配分される国の地方創生臨時交付金約11億円を積んで難局を乗り切る。ただ、市税収入の減少は免れず、来年度の予算は要求段階で前年度比10%削減するよう各課に求め、独自事業の見直しや市民の安全確保以外の工事の先送りなどを掲げた。園児の減少などで財政が悪化した市立平方幼稚園について、来年度の園児の募集停止も決定した。同市では、2008年のリーマン・ショック後に約3年で歳入が26億円超減少したといい、担当者はコロナ禍では単年度で同程度の影響が出るかもしれないと危機感を募らせる。このように報道にもありましたが、例年とは異なる対応を取って、これまで以上の財政規律の引締めを行う必要があるのではないでしょうか。
 この状況を踏まえ、来年度予算編成に対してどのような対策を講じるのか、執行部の対応についてお伺いいたします。
 2点目の質問、公共施設マネジメントの進ちょく状況について。私のライフワークですので、端的に質問いたします。行政経営部の答弁をお願いいたします。
 1点目、今年の6月定例会の一般質問では、上平地区複合施設検討委員会が新型コロナウイルス感染症の影響によりスケジュールが遅れているとの答弁でありました。その後、上平地区複合施設検討委員会の進ちょく状況についてお答えください。
 2点目、上平地区複合施設検討委員会の検討状況について教えてください。
 3点目、上平地区複合施設の特徴はどんなものなのでしょうか。
 4点目、新図書館計画からの見直しの内容についてお答えください。
 3点目の質問、労務管理についてであります。私が非常に心配している点は、コロナ禍で職員の事務量も増え、職員1人当たりの負担も急増している、ストレスを抱え、長期休職者も多くなっていると聞いておりますことから、次の2点についてお答えください。
 1点目、近年、市職員の休職者数は何人ぐらいいるのでしょうか。そのうち、メンタルヘルスの不調によるものは何人ぐらいいらっしゃいますか。
 2点目、職員に対してストレスチェックを実施していると思いますが、どのように活用しているのかお答えください。
 4点目の質問なのですけれども、水道事業会計についてであります。水道料金はどのように決められているのかお尋ねします。
 水道は、市民生活を営むために必要不可欠なライフラインであります。また、様々な都市活動を支える重要な基盤施設でもあります。いつでも、誰もが安心して飲める水道水を安定的に供給することが水道事業に求められています。上尾市水道事業ビジョンでは、事業の将来像を「未来へつなぐ安全で頼れる水道」としています。この将来像を実現するためには、老朽化した施設の更新や水道施設の耐震化など取り組むべきものがあると思いますが、水道事業の現状と課題、水道料金の算定についてお聞かせください。
 以上で1回目の質問を終わります。再質問については留保いたします。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
 小田川行政経営部長。
        〔行政経営部長 小田川史明登壇〕

◎行政経営部長(小田川史明) 大きな質問項目、行財政課題について5点ご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
 1点目の財政課題でございますが、本市では、9月1日に発出した令和3年度の予算編成方針において、新たな歳入の確保、既存事業の見直しの徹底、義務的経費を除く経費の10%削減などを促し、歳出超過額の圧縮に努めてまいりました。しかしながら、コロナ禍に伴う市税収入の大幅な減少が見込まれることを踏まえ、10月19日に危機対応モードのコロナ禍の臨時財政運営方針を定め、さらなる財政改革に着手することといたしました。この方針決定を契機に、財政の立て直しをさらに本格化させてまいりたいと考えております。
 2点目、上尾市上平地区複合施設検討委員会の進ちょく状況でございますが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から開催を延期しておりましたが、第3回上尾市上平地区複合施設検討委員会を令和2年11月26日に対面とリモートを併用する形で開催いたしました。
 3点目、上尾市上平地区複合施設検討委員会の検討状況でございますが、市民アンケートや市民ワークショップにより寄せられた、防災活動に利用できる施設、自由に過ごせる空間を設けることで幅広い世代の方々が長く施設を利用できるような居心地のいい場所といった、市民が自由に使える場所が欲しいとのご意見を基に、複合施設に取り入れる施設や付加する市民サービスについて検討を進め、上平地区複合施設の基本構想案として取りまとめたところでございます。具体的な複合施設としては、対象候補の中から上平支所と上平公民館図書室を、そこに付加する市民サービスといたしましては、市民の皆様からいただいたご要望を数多く実現するため、目的に合わせて利用勝手を変えることができるバリアブルスペースを配置し、複数の市民のサービスを行うことが可能な多用途かつ多機能な空間として提案をさせていただいております。また、災害時にはこのバリアブルスペースを利用し、ボランティアセンターの設置や北上尾駅における帰宅困難者の受入れなどについても考慮しております。
 4点目、上平地区複合施設基本構想案の特色でございますが、見直しとなった新図書館複合施設の集う空間や市民の皆様のコミュニティの場といったコンセプトを引き継ぎ、幅広い世代の方々が交流する場としてにぎわいを創出できるような総合施設として提案させていただいております。具体的には、1階の動のバリアブルスペース、こちらにつきましては、市民が少人数で自由に活用しながら交流を図る場とするほか、屋外のイベント広場との一体活用も可能とし、各種イベントの開催等によりにぎわいを創出する場といたします。2階の静のバリアブルスペースは、図書館管理スペースや情報・学習スペースを配置いたします。なお、図書サービスは施設全体で利用できるよう検討を進めているところでございます。3階の和のバリアブルスペースは、可動間仕切りを設けた複数のワークルームを設置し、グループでの会議やコミュニティ活動、さらには自治会活動の拠点として配置をいたしました。このように、各階ごとに特徴の違うバリアブルスペースを配置し、階ごとに特色を持たせた施設となるよう考えております。
 5点目、新図書館計画からの見直し内容でございますが、このたび提案させていただいている上平地区複合施設は、従来の複合施設では共有される部分が通路やトイレ、事務スペースに限られていたことに対して、1つの空間を時間や曜日により異なった市民サービスを提供する場として多種多様に使い分けることで、最小限の面積で多くの市民の皆様からのご意見を最大限実現する施設として見直しを行ったところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

○議長(大室尚議員) 須田総務部長。
        〔総務部長 須田博和登壇〕

◎総務部長(須田博和) 大きな質問項目の行財政課題の中で、市職員の労務管理につきまして2点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
 1点目、近年の市職員の休職者数についてでございますが、平成29年度の休職者数は12人で、うちメンタルヘルスの不調によるものは8人、平成30年度の休職者数は17人で、うちメンタルヘルスの不調によるものは14人、平成31年度の休職者数は23人で、うちメンタルヘルスの不調によるものは22人でございます。
 続いて2点目、職員に対するストレスチェックについてでございますが、ストレスチェックは年間1回、必ず実施することになってございまして、ストレスチェックによって高ストレスと判定された職員に対しましては、臨床心理士による面談の機会を設け、相談の案内をしてございます。また、週2回の職員課保健師によるオープン保健室をはじめ、臨床心理士や精神科産業医による面談の機会を毎月1回ずつ設けてございます。職員の健康管理に努めているところでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。

○議長(大室尚議員) 黒木上下水道部長。
        〔上下水道部長 黒木政彦登壇〕

◎上下水道部長(黒木政彦) 大きな質問項目、行財政課題についての4番目、水道事業会計についてご質問いただきましたので、お答えいたします。
 水道事業の基本法となる水道法において、水道料金は、能率的な経営の下における適正な原価に照らし、健全な経営を確保することができる公正妥当なものでなければならないと定められております。健全な経営を確保するとは、老朽化する水道施設の維持、修繕や更新を計画的に行うなど、継続的にサービスを提供していけるように水道事業を経営する状態を示しております。地方公営企業法にも同様の規定があり、水道事業においては水道料金から生じる利益は後年度の水道施設の更新の財源になります。また、令和元年10月に施行された改正水道法では、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化に対応し、将来にわたり安全な水の安定供給を維持するため、水道の基盤の強化を目的に挙げております。上尾市では、ここ数年、給水収益は減少傾向にある一方で、給水開始後50年以上経過し、老朽化した施設の更新需要が高まっているとともに、災害対策として水道施設の耐震化を進めることや職員の技術力の確保と向上も重要であり、これらの課題にしっかりと取り組むことが基盤の強化につながると考えております。
 現行の水道料金は、平成26年10月に使用水量の少ない世帯の負担の公平性を期するために、基本水量制を廃止し、併せてそれまで採用していた用途別から口径別の料金体系に改めました。その後、水道事業ビジョン及び水道事業経営戦略に基づき事業を進めてまいりましたが、策定から5年経過することから、令和3年度に水道事業ビジョン及び水道事業経営戦略の見直しに着手する予定でございます。水道事業における目標や施設の更新計画、収支見通しを再検討し、安定的な事業運営に努めてまいります。
 以上、答弁とさせていただきます。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) 答弁ありがとうございました。要望、再質問いたします。
 コロナ禍の財政対策について再質問いたします。先ほど答弁にあった、コロナ禍の臨時財政運営方針の内容について説明してください。

○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。

◎行政経営部長(小田川史明) コロナ禍の臨時財政運営方針におきましては、コロナ禍による市税の大幅減という厳しい状況においても持続可能な財政の改革を積極的に推進していくこととしております。具体的には、コロナ禍が終息するまでの間、市税収入の大幅な減少が継続することを前提とし、人件費の削減、本市独自事業全般の見直し、各種イベントの休止や見直し、市民の安全確保に関するもの以外の工事や設備整備の先送り、各種補助金総額の削減、以上5つの視点に基づき事業を見直し、危機対応モードの財政運営を行うこととしております。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) ありがとうございました。
 再々質問を行います。財政非常事態宣言を出した新座市においては、市独自の重度心身障害者手当や難病患者支援の廃止など41事業の見直しに着手することになったと言っています。それでも、歳出額は3億円程度にとどまるとの報道があります。上尾市においても思い切った財政改革に取り組まなければならない、この局面を乗り切ることはできないと思っています。コロナ禍の臨時財政運営方針に基づき、どのように財政改革に取り組んでいくのか、そのお考えをお答えください。

○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。

◎行政経営部長(小田川史明) コロナ禍の臨時財政運営方針に基づく対応策につきましては、現在次長級職員で構成する各部横断の臨時財政改革会議を設置し、検討を行っているところでございます。このように、本市といたしましては、今回のコロナ禍を契機として、執行部が一丸となって財政改革に取り組むことにより持続可能な財政基盤を構築してまいりたいと考えているところでございます。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) 要望いたします。
 コロナ禍により、期せずして市の事務事業について見直しを行う機会を得ました。この機会にあらゆる事務事業について精査を行い、改善を図っていただきたいと考えています。本市の類似団体である新座市においては、41もの事業について見直しに着手するとのことです。本市においても同規模の見直しができるものと考えています。ぜひ市の全部局一丸となって財政改革に取り組んでいただきたく要望いたします。
 また、財政調整基金についてもほぼ残高ゼロという危機的な状況であった、今回の補正予算について残高を約11億円に積み戻すことはできたとありますが、そもそも本市の財政規律ガイドラインによれば、標準財政規模の10%、すなわち金額にすると30億円程度は必要であるとされているところでもあります。私もそうだと考えています。このコロナ禍において、財政調整基金の積み増しをしていくことについては難しいことと承知しておりますが、そこは目指していただきたいと考えております。このコロナ禍でも、芯のある財政運営をすることで着実な市民サービスの向上につなげていっていただきたい。何度も申し上げておりますが、そのためには私たち市議会議員も全力で取り組む所存であります。よろしくお願いいたします。
 公共施設マネジメントについて再質問いたします。現在、上平広場として暫定利用していますが、今後予定についてお答えください。

○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。

◎行政経営部長(小田川史明) このたび提案させていただいている上平地区複合施設は、建築敷地を以前の半分に抑えてございます。残った半分の敷地につきましては、当面現状の多目的広場として引き続きご利用いただく予定としております。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) ありがとうございます。
 今後のスケジュールについてお答えください。

○議長(大室尚議員) 小田川行政経営部長。

◎行政経営部長(小田川史明) 今後のスケジュールといたしましては、来年1月をめどに第4回上尾市上平地区複合施設検討委員会を開催し、現在行っている市民コメントの内容を踏まえた修正を行った上で市長への答申を行い、最終的な基本構想案としていく予定としております。その後、議会の皆様にご報告した上で、基本設計や運営方針など詳細な検討を進めていく予定でございます。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) ありがとうございます。
 コロナ禍によって財政難になった場合、上平地区複合施設の建設を予定どおり令和5年度に進める予定なのでしょうか。市長のご見解をお答えください。

○議長(大室尚議員) 畠山市長。

◎市長(畠山稔) 深山議員の質問にお答えいたします。
 公共施設マネジメントの基本方針にのっとって、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、上平地区複合施設の建設の時期については慎重な判断の上、進めてまいります。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) 要望いたします。
 複合施設整備は、多くの市民が待望していた上尾市のプロジェクトであったことを忘れずに、中途半端な施設整備とせず、責任を持って前進させるように切望いたします。
 労務管理について、職員の潜在能力を引き出すためにについて要望、再質問をいたします。要望します。令和2年度人事行政運営状況を見ますと、平成8年度に1,742人であった職員数が令和2年度には1,427人になっています。コロナ禍において、職員の負担はますます重くなってきています。市民からの要望も強くなってきており、中には過剰な要求もあるのではないでしょうか。
 そのような中、対応する職員の健康管理、特にメンタル的な問題は重要な課題だと考えております。平成31年度の休職者23人のうち22人がメンタル的要因であるということに驚きました。職員が先に倒れてしまっては、肝腎の市民サービスに影響が出てしまいます。本末転倒であると思います。そのためには、職員の健康管理には今まで以上に注意を払っていただきますよう要望いたします。
 再質問いたします。昨今、民間ではサービス至上主義が広がり、サービスの過剰社会になっていると言われています。消費者中心の理不尽な要求、例えば店頭で恫喝をしたり、土下座を強要したり、金品を要求したりといった事件、報道が相次いでいます。いわゆるカスタマークレーマーという問題であります。このようなカスタマークレーマーの問題が社会で顕在化しておりますけれども、本市においての実態はどうなっているのかお伺いいたします。
 また、悪質なクレーマーから職員を守るためにも対策が必要と考えますが、対応についてお伺いいたします。

○議長(大室尚議員) 須田総務部長。

◎総務部長(須田博和) 各所属におきましては、市民の皆様から多様な要望や苦情が寄せられてございますが、中には長時間にわたってクレームを受けるといったことなどが散見されてございます。
 市では、今年度から職員倫理条例を本格実施して、不当要求行為に対する記録などの対応を開始したところでございます。このような行為に対しましては、対応マニュアルの整備や研修を実施しており、今後は対応研修を実施することにより、対応技法や再発防止策を習得するとともに組織として対応する姿勢や意識の強化を図ってまいります。また、法曹有資格者である法務官とも相談して対応してまいりたいと考えてございます。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) 要望いたします。
 職員倫理条例の目的は、条例第1条に「職員が市民全体の奉仕者であってその職務は市民から負託された公務である」と規定しています。すなわち、一部の不当要求行為の対応は、市民全体の奉仕者たる自治体職員の職務ではないということです。このようなカスタマークレーマーに対して、個人として対応するのではなく、組織として毅然たる対応を取っていただきたい、さらに職員に職務に専念してもらう意味からも、職場環境の改善に邁進されますよう強く要望いたします。
 再々質問いたします。市民からの不当要求行為に対しては職員倫理条例で対応していくとのことですが、職員倫理条例は議員等の特別職からの働きかけを特出しして定めています。改めてこの違いについてお伺いいたします。

○議長(大室尚議員) 須田総務部長。

◎総務部長(須田博和) 職員倫理条例において、市長や市議等の特別職からの行為を区別して規定した理由は、当市で起きた事件の性質や背景を受けて、特別職からの職員の行為につきましては通常適用される不当要求行為よりもさらに範囲を広く規定し、職員の公正な職務遂行に影響を与え得る行為を厳しく防止するためでございまして、議員さんからの要望を全て受け付けないというものではございません。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) 要望いたします。
 職員倫理条例は、決して議員活動を妨げるものではないということを改めて確認させていただきました。
当たり前のことですが、議員として節度をもった行動をすることが大切であり、引き続き執行部と議員は車の両輪として活動していくものだと考えております。
 水道事業会計について再質問、要望いたします。平成26年10月に水道料金体系を見直したとのことですが、値上げではないということでよろしいでしょうか。現行の水道料金で老朽化した施設の更新費用を賄えるものなのでしょうか、お答えください。

○議長(大室尚議員) 黒木上下水道部長。

◎上下水道部長(黒木政彦) 平成26年10月の料金見直しにつきましては、使用水量の少ない世帯の負担の公平性を期するために体系を改めたものでございまして、僅かではございますが、値下げとなっております。令和3年度から水道事業経営戦略最終年度の令和9年度まで、老朽化した水道施設の更新工事に平均で年間約17億円かかると見込んでおり、その工事の財源として給水収益が使われます。給水収益は減少傾向ではありますが、施設の更新工事をできるだけ平準化していることにより現在の経営を維持しております。しかしながら、給水収益の減少や老朽化した施設の更新需要の高まりにより、今後の事業経営は厳しさを増してまいります。これらの課題解決のため、来年度から水道事業ビジョン及び水道事業経営戦略の見直しに取り組み、水道の基盤の強化を目指してまいります。

○議長(大室尚議員) 17番、深山孝議員。

◆17番(深山孝議員) 答弁ありがとうございました。
 要望いたします。人口減少に伴う水需要の減少、老朽化した施設の更新需要の高まり、災害対策としての水道施設の耐震化など様々な課題が改めて分かりました。令和3年度見直しに着手する水道事業ビジョンや水道事業経営戦略の中で、施設の更新を含めた事業費の精査と適正な料金水準の検討を含めた財政収支計画により基盤強化を進めていただきますよう要望いたします。
 以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

○議長(大室尚議員) 以上で17番、深山孝議員の一般質問を終わります。

上尾市議会議員 深山たかし

〒362-0001
埼玉県上尾市上1774-7

TEL 048-776-0575
FAX 048-776-0598