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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

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一般質問会議録集

令和 3年  6月 定例会 - 06月17日-03号
P.78
◆17番(深山孝議員) こんにちは。17番、深山孝でございます。通告順に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  少し調べたのですけれども、数ある感染症の中で撲滅に成功したのが天然痘だけだと聞きました。もはやウィズコロナや感染症との共存は避けて通れないことのようです。ペストは黒死病と呼ばれて恐れられました。人口の3分の1が亡くなった欧州では、生や死に対する価値観が揺らぎ、封建社会崩壊の一因になりました。経済的にも大変革が起き、ペストで労働力が不足したため、資本主義経済につながったと聞きました。さらに、英国では、広い土地で羊を育てる牧羊が盛んになって、織物工業が発達したといいます。コレラはインドの風土病でしたが、英国の植民地政策で世界に広がり、各地でたびたび大流行しました。日本でも明治の開国前後に流行し、江戸だけで26万人が死亡したとの記録が残っています。コレラは、汚れた飲み水から流行したため、公衆衛生の重要性の認識が世界で広まり、上下水道の整備が進みました。ウィズコロナの世界は、激変してしまう予感がしています。
  質問に入ります。大きな質問項目の財政課題について伺います。昨年来の財政調整基金残高の状況と当初予算編成を見れば、上尾市の財政がどんな状況なのかは理解しているつもりです。内閣府の5月18日の発表によると、昨年度のGDPは新型コロナウイルスの影響で実質の伸び率がマイナス4.6%となり、リーマンショックが起きた2008年度のマイナス3.6%を超えて、比較可能な1995年度以降で最大の下落となりました。本市の税収の半分近くを占める市民税収は、前年度の経済情勢に大きく影響を受けるものであるため、今ご紹介した昨年のGDPの状況を踏まえれば、今年度の市税収入は大幅に減収することとなります。
  この状況に対して執行部が令和3年度当初予算において、市税が大幅に減収することを前提としたコロナ禍の臨時財政運営方針に基づき、財政の立て直しを図っていることは承知しております。しかしながら、内閣府が6月8日に発表した今年1月から3月までのGDPについても、新型コロナウイルス感染拡大を受けた2度目の緊急事態宣言発令で個人消費が冷え込んだことにより、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス3.9%と3期ぶりのマイナスとなっています。このことを踏まえれば、令和4年度においても市税収入の大幅減少が継続する可能性が高いと考えています。
  そこで、今年度の当初予算が決定した3月定例会以降、今後の上尾市の財政運営に関して何か講じた対応はあるのかお答えください。
  続いて、質問の2点目、昨年来のコロナ禍における課題と対応についてお聞きします。先ほど申し上げたとおり、昨年来の新型コロナウイルス感染症の流行の影響により、世界規模の経済活動の停滞が発生し、本市においても市税の大幅な減収が生じる事態となりました。しかし、コロナワクチンの接種が進んでいる欧米や中国などにおいては、個人消費が回復し、経済活動が活発化しています。本市においても市民に対するコロナワクチン接種の進ちょくに取り組まれていると思いますが、ワクチン接種が一般の方に広く行き渡るまでの間、上尾市独自の感染対策に取り組むことも必要と考えます。執行部のご見解をお聞きします。
  また、ワクチン接種が広く行き渡った後にも、その状況を踏まえたコロナ対策が必要と考えていますが、見解を併せてお願いいたします。
  大きな質問項目の情報インフラについて伺います。市の施策を市民に伝える情報手段がうまく機能していないと考え、何点か質問をいたします。「広報あげお」、ホームページ、メルマガ、ライン、ツイッター、フェイスブックなどのSNS及び防災行政無線について、それぞれの特徴と活用実態及び登録者数についてお伺いいたします。
  2点目、私は以前からお伝えしているとおり、防災行政無線は市民に気づきを与えるという点で大変重要だと考えています。ただし、防災行政無線だけでは市政情報は伝わらず、ホームページなどのインフラと併せて発信することが必要となっていると思います。ホームページには、デザイン性が求められていると考えておりますが、今年度はホームページのデザイン変更は行わず、大変残念に感じています。本年度予算ではデザインは変更できないのか、改めてお伺いいたします。
  大きな質問項目の危機管理体制について伺います。近年、異常気象による記録的な大雨や暴風雨により、全国各地で大きな被害が発生しています。本市においても令和元年東日本台風の際には浸水被害が発生したところでありますが、そうした災害時には、市は市民の生命、財産等を保護するために、地域防災計画等に基づき、行政として実施すべき施策に取り組まれています。よって、大規模災害発生時には防災に関わる膨大な業務に対応する必要が生じることとなりますが、そうした中においても市の実施する防災以外の通常業務については、市民にとって重要なものであることには変わりありません。また、昨年発生した新型コロナウイルス感染症の拡大防止への取組が現在も実施されておりますが、今後ともこのような危機発生時において、行政は市民に求められる使命や役割をしっかりと果たしていく必要があります。平時から危機発生時の組織体制、指揮命令系統を整備しておくことで、そのような状況下で求められる対応策を速やかに決定し、それを実行していくことが可能となると考えています。
  そこで、危機発生時の上尾市の組織運営について幾つか質問をいたします。まず1点目、危機発生時における通常業務の運営について、どのような対応を考えているのかお伺いいたします。
  2点目、危機発生時における指揮命令系統はどのようになっているのかお伺いいたします。
  以上で1回目の質問を終わります。答弁により再質問を行います。


P.79
◎行政経営部長(小田川史明) 大きな質問項目の1つ目、財政課題について及び3つ目の危機管理体制についてご質問をいただきましたので、順次お答えいたします。
  初めに、財政課題についての1点目、3月定例会後の対応でございますが、本市におきましては持続可能な財政運営を図るため、上尾市財政規律ガイドラインに基づき、中期的な財政収支の見通しを策定し、市のホームページ等において公表しているところでございます。今年度におきましても、令和3年度当初予算をベースとした令和7年度までの財政見通しについて、リーマンショック時の市税の推移や近年の扶助費の状況等を踏まえ策定し、公表したところでございます。
  この財政見通しにおきましては、歳入と歳出の収支ギャップが年々拡大し、本市の財政運営が今後ますます厳しい状況になっていくことが想定され、本市が将来にわたって財政運営の健全性を確保していくためには、これまで以上に既存事業の見直しや効率的な予算執行に取り組んでいくことが必要となってまいります。
  2点目、昨年来のコロナ禍における課題と対応でございますが、本市におきましては新型コロナウイルス感染症第4波の到来や全国的な変異種の拡大などを踏まえ、公共施設等のトイレの非接触化改修工事など独自事業を実施することとしており、6月補正予算案にはこれらの事業に要する経費を計上させていただいたところでございます。
  また、コロナ対策といたしましては、市内経済の活性化策も重要と考えていることから、まず当初予算に計上している中小企業支援策などを確実に実施した上で、さらなる活性化策について、ワクチンの接種状況などを踏まえながら、関連する部署と連携しつつ検討してまいりたいと考えております。
  次に、大きな質問項目の3つ目、危機管理体制についてでございますが、1点目、危機発生時における通常業務の運営について、どのような対応を考えているかでございますが、大規模災害等の不測の事態が発生した際には、各分野で定める業務継続計画に基づき、限られた人員や資源の状況の中で優先的に実施すべき業務を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順をあらかじめ定めているところでございます。
  また、事態の状況に応じ、特別な組織や市民の相談窓口等の設置が必要となった場合には、職務の兼務などによる臨時的な職員配置や業務執行に必要となる事務スペースの確保など、迅速な組織体制の整備を図ることとしております。
  2点目の危機発生時の指揮命令系統についてでございますが、危機発生時には、災害対策本部長であるとともに、業務管理の監督者である市長の指揮命令の下、各部局の意見を集約、対応を指導する部署に人員や予算を集中させるなど、危機対応における問題解決に向け組織が最大限に機能するよう取り組んでいるところでございます。
  以上答弁とさせていただきます。


P.80
◎市長政策室長(柳下貴之) 大きな項目の2点目、情報インフラについて2点ご質問いただきましたので順次お答えいたします。
  初めに、市の5つの情報インフラの特徴、活用実態及び登録者数についてお答えいたします。「広報あげお」につきましては、最も基本的な市の情報発信媒体であり、月に1回、市内全戸に配布されるという点で市民にも広く浸透しております。本年6月号の発行部数は10万5,800部となっております。ホームページにつきましては、「広報あげお」同様、市政に関する幅広い情報を掲載しており、広報誌と比較し、速やかに情報が更新できるという特徴がございます。本年5月1か月間の市ホームページのトップページの閲覧数は6万8,309件でございました。メールマガジンにつきましては、利用者が欲しい情報を自動的に入手できるプッシュ型情報発信という特徴を持ち、安心・安全メール、防災無線情報、火災情報などを発信しております。昨年度は、合計で412件配信し、本年5月末の登録者数は延べ1万7,086人となっております。ライン、ツイッター、フェイスブックなどのSNSにつきましても、メールマガジン同様、プッシュ型という特徴があり、本年5月末の登録者数は、ラインが4,155人、広報広聴課所管のツイッターの登録者数は3,890人、フェイスブックが573人となっており、昨年度の配信件数はラインが283件、ツイッターが307件、フェイスブックが292件となっております。メールマガジン及びSNSにつきまして配信頻度が高い場合、フォローを外されたりブロックされたりすることも多いため、緊急に周知すべき情報を除き、発信する情報を選定し、週に一、二回程度の配信としておりますほか、通勤時間帯やお昼休みの時間帯にチェックする利用者が多いことから、配信時間を工夫し運用しております。なお、ホームページの閲覧数やメールマガジン及びSNSの登録者数につきましては、いずれも増加傾向にございます。
 防災行政無線につきましては、振り込め詐欺対策や迷い人の呼びかけなどの防犯放送、交通安全や火災予防の啓発放送などを行っております。昨年度は、児童が下校する際の地域への見守り依頼の放送を221回、振り込め詐欺や迷い人の呼びかけ放送を49回、新型コロナウイルス感染症に関する放送を43回、熱中症などの注意喚起放送や火災予防などの啓発放送を27回、合わせて340回の放送を行ったところでございます。
  次に、本年度のホームページのデザイン変更についてお答えいたします。上尾市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例施行規則の運用を見直し、この4月から情報システムのソフトウエアにつきましては、原則使用期間を10年間としたところでございます。そのため、ソフトウエアの更新は行わず、耐用年数が切れるハード機器のみを入れ替えます。このため、ホームページのデザインを変更する予定はございませんが、既存のトップページの情報を整理し、検索のしやすいホームページとなるよう、現行システムの改修が可能な範囲の中で改善を図ってまいりたいと考えております。
  以上答弁とさせていただきます。


P.81
◆17番(深山孝議員) 答弁ありがとうございました。要望、再質問をいたします。
  財政課題について要望いたします。今回は、本市の財政課題、つまりコロナ禍により急激に悪化した本市の財政状況について取り上げましたが、そもそも全国的な自治体財政の厳しさは今に始まったことではありません。高齢化による社会保障費の増加、労働人口の減少に伴う税収減、さらに公共施設の老朽化により維持管理経費や施設更新経費が必要になっています。また、社会ニーズの多様化により、これまで以上の市民サービス拡充や新たな取組も求められています。自治体の財政は、三重苦、四重苦の状況が以前から続いています。本市の予算編成では、恒常的な財源不足が生じている状況にあり、それを補填するため、毎年度財政調整基金等からの繰入れをすることにより、辛うじて予算上の歳入歳出が均衡している状況にありますが、基金残高は非常に心もとない状況になっています。
  国と違って自治体は、赤字債を発行して財源を手当てすることができません。基金以外に収支不足を埋める財源がない中で、収入に見合った支出に抑えるためには、これまで実施してきた施策を抜本的に見直すことが必要となります。
  私としては、ここで発想を転換し、今回のコロナ禍を契機に、自治体財政の厳しさが顕在化し、将来起こるべき危機が少し早めにやってきたというふうに捉えれば、緩やかに危機的状況に陥っていく中で、毎年の予算編成で先送りしてきた議論に決着をつけ、限られた財源を何に優先的に充てていくかを全庁を挙げて議論し、議会や市民にとってもしっかりと認識を共有して結論を出していくときがきたと理解すればいいのではないかと考えています。
  むしろ、危機的な財政状況を共有し、上尾市にとって本当に必要な施策を全庁的に、そして市民、議会も一緒になって自分事として議論する千載一遇のチャンスと捉えてはいかがでしょうか。私も協力は惜しみませんので、執行部におかれましては、ぜひこの機会に持続可能な財政基盤の構築に全力を挙げていただきたいと思います。
  情報インフラについて要望いたします。メールマガジン登録者数が1万7,086人とのお答えがありましたが、少ないように感じています。要因とすれば、市のホームページから登録の場所を見つけることが困難と思っています。登録画面の工夫を切望いたします。
  市のホームページは情報が詰まっていると考えていますが、どこに何が記載されているのか分かりにくい構造になっています。管理形態が所管課にないため、その部署が分掌する施策を知らなければ目的の情報に行き着かないのが実態です。ホームページの契約は、デザイン変更を織り込み、契約書をつくればいいことであります。早急に改善していただくよう要望いたします。
  再質問いたします。危機管理体制についてであります。市長の指揮命令の情報伝達方法について、危機発生時には、市長の指揮命令の下、各部の意見集約を行い、組織を運営しているとのことですが、指揮命令に関する情報伝達はどのように行っているのでしょうか。


P.82
◎行政経営部長(小田川史明) 危機発生時における通常業務に対する市長からの指揮命令につきましては、担当部局へ直接伝達するほか、施策実施に当たり部局を越えた対応が必要となってくる場合、臨時庁議や担当部局を横断的に組織する会議を開催することにより、正確かつ迅速な情報伝達体制に努めることとしております。


P.82
◆17番(深山孝議員) 職員の労務管理について過重負担の分散についてお答えをいただきたいと思います。現在、コロナの関係において、職員一人一人が過重負担になっているように感じています。緊急的な業務と通常業務を並行して行うときの職員の過重負担について考える必要があります。また、職員のモチベーションが下がらないようにしなければならないと思うのですが、どのようなお考えなのかお伺いいたします。


P.82
◎総務部長(須田博和) 職員の過重負担に関しましては、常にリスク管理を行いながら、迅速な対応を意識しておりますが、特定の職員に負担が偏らないよう、担当の見直しや業務の分担を図るなど、実施してまいりたいと考えてございます。その他状況によっては人事異動を行うなど、適正な職員配置を行っているところでございます。
  また、職員のモチベーションにつきましては、市民から感謝の言葉をいただいたときや困難な業務を達成できたときに、やりがいや達成感が得られるという職員の声もございます。今後もモチベーションの向上に努めてまいりたいと考えてございます。


P.83
◆17番(深山孝議員) 要望いたします。新型コロナ対応のように長期間続くミッションについては、現場が疲弊し、ミスの連発をすることも考えられます。互いに補い合える組織体制構築をお願いし、私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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