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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成17年12月13日

○6番(深山 孝議員) こんにちは。6番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
  大きな項目の第1点目の質問、行政実施計画について。
  総合計画は、一般に長期のまちづくりビジョンを示す基本構想、基本構想で示された都市像を実現するための施策を定める長期計画である基本計画、基本計画で方向づけられた施策を具体的な事業として実施する実施計画の三つの計画で構成されております。上尾市では第4次総合計画で基本構想で、平成17年度は前期基本計画の最終年度と位置づけられております。現在市におきまして、第4次総合計画も後期基本計画の策定作業が進められております。基本計画を受け行財政3カ年実施計画を実施されているようですが、詳細に見ていきますと、項目の予算額が計上されていない事業も数多く存在いたしますことから、以下の点につき質問いたします。
  本市において、行財政3カ年実施計画はどのように計画され、実施されているのでしょうか。
  上尾市の財政状況も基金が枯渇し大変厳しいと伺っておりますが、現在の財政状況について何が厳しく、どんな点が問題とされているのでしょうか、お答えください。
  また、昨年設置された緊急財政健全化推進検討委員会はどのように機能し、次年度予算に反映していかれるのでしょうか。
  大きな点の第2点目、健康福祉について。高齢人口比率が7%以上の高齢化しつつある社会を高齢化社会、高齢化が進行してその比率が14%以上の高い水準に達しそれが持続されている社会を高齢社会と呼び、日本は1994年、平成6年に高齢化社会の段階に突入し、現在では欧州で高齢化が進んでいるスウェーデンとほぼ同水準となっているそうです。上尾市でも高齢別人口構造が65歳以上、平成7年10月8.5%に対し平成16年10月14.9%となり、年々増加傾向にあります。埼玉県では、第4次埼玉県地域保健医療計画案でアンケートを実施したところ、一番関心の高い分野は、長寿時代の健康管理を進めるためにが16.0%で、最も多いと報告されておりました。昨年10月に行政視察いたしました福井県鯖江市の健康増進事業は地域ぐるみの健康づくりに力を注いでおり、多くの団体や自主グループへのアプローチや健やか教室の実施により、寝たきり、痴呆予防教室を開催したことで、11年度平均78万3,510円だった老人医療費を13年度73万510円にまで下げることができたことと、教室に通う回数が多い参加者は34万1,529円も下がっていることが分かったといいます。ほかにインターネットを利用して自分の健康管理と健康チェックができるシステムを構築しておりました。上尾市においても、団塊の世代が大量に退職する2007年を控え中高齢者への健康指導の充実は急務と考えますが、市としての対応をお聞かせください。
  また、介護保険法も改正され、新制度は来年4月1日からスタートし、介護予防サービスの考え方が重視される中で、市にとってきめ細やかなサービスを受けられる安心をどのように提供していくのかが課題と考えますが、ご所見をお聞かせください。
  さらに、福祉、保健、医療などさまざまなニーズを持つ人や家族を総合的に支援する体制をつくるために、本市においても地域福祉計画を作成されるようですが、その概要と今後の進め方についてお答えください。
  大きな項目の第3点目、商工業振興施策について。
  埼玉県第4期経営動向調査結果、平成16年7月から9月期ですけれども、景気は回復基調にあるとはいうものの、小売業では依然として厳しい状況が続き、製造業では状況は好転傾向を示すものの、受注単価の下落や原材料や原油高の影響から、採算性はかなり厳しい環境にあると言っております。上尾市ではシーアイ化成跡地の大型店計画や、大正製薬跡地の商業施設建設に関する話題など、市内商業の空洞化に直結した環境変化を目の前にしております。昨年9月議会におきまして商工会議所から出された請願、仮称上尾市地域コミュニティ並びに快適な住環境保持と適正な商業活動を推進する条例の制定について、全会一致で採択されましたが、3月議会で本来の請願趣旨ではなく法律で禁止されている商業観点からの規制強化の意見などもありますので、今後も商業関係者と十分な調整、意見交換をしていきたいと考えていると答弁されておりましたが、福島県では10月13日、大規模店舗の出店を規制する全国発の条例、福島県商業まちづくり推進条例を全会一致で可決し、2006年10月に施行することになりました。本市においても法律で禁止された事項はできないではなく、大型店出店時にガイドラインを整備し、上尾市のまちづくりに向けて協力体制がとれる形で出店を許可するなどの方策を講じていただきたいと思いますので、ご見解をお聞かせください。
  また、上尾バイパス第二産業道路、圏央道路の計画も具体化しつつある中で、商店街活性化や企業誘致などの積極的な商工施策を打つ必要性を強く感じておりますが、施策の現状と問題点、今後の計画をお示しください。
  以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保いたします。
○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員の一般質問に対する当局の答弁を求めます。
  企画財政部長。
        〔企画財政部長 深水吉昭登壇〕
○企画財政部長(深水吉昭) 深山議員さんから大きな質問項目の1点目として行財政3カ年行財政実施計画につきましてご質問をいただきましたので、お答えを申し上げます。
  ご承知のように、行財政3カ年実施計画は、上尾市総合計画に位置づけられた施策の中から財政フレームとの整合性を図りながら今後3年間に積極的、重点的に行う事業を選択し、毎年度見直しを行いながら策定しているものでございます。実施計画の策定に当たりましては、公共施設整備などのハード事業をはじめイベントの企画や各種計画策定などのソフト事業まで政策的に実施すべき事業につきまして、各担当部署からの申請に基づき事業の必要性、緊急性、優先性などについて十分検討するとともに、継続事業であっても行政改革の視点から内容の見直し、事業の廃止、統合や事業費の削減などについても検討を加えている状況です。ご指摘のように、申請された事業の中には事業費が計上されていないものがありますが、これは事業の必要性は認められるものの、厳しい財政状況の中で事業の優先度により結果的に現段階で事業費が計上できなかったことによるもので、継続的に事業実施に向けて検討していく必要性から、計画に位置づけられるものでございます。いずれにいたしましても、行財政3カ年実施計画は、上尾市において各種施策を推進するための計画として、また行政改革や予算編成を進める上でも基本となるものであると考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
  次に、行財政実施計画についての質問の中の2点目、現在の財政状況について、何が厳しく、どんな点が問題とされているのかとのご質問についてお答えをいたします。先日、いわゆる三位一体の改革について政府与党合意の内容が示されましたが、地方財政を取り巻く環境は大きく変化しており、まさに地方財政そのものが変革期にございます。
  現在の上尾市の財政状況でございますが、人件費、扶助費及び公債費のいわゆる義務的経費の歳出に占める割合が、他団体と比較して高い状況にあります。扶助費につきましては、高齢化社会の進展により今後も年々ますます増加していくことが予想され、公債費も臨時財政対策費の元利償還が平成16年度から始まったことにより、今後は数億単位で増加していく見込みとなっております。これに加えまして主要3基金の残高は極めて少なく、これまでのような財源不足を埋めるための基金の取り崩しが困難な状況になっております。このことから、政策的経費に充てることができる財源は、ますます少なくなっているのが現状でございます。
  来年度の予算につきましては現在編成作業中でありますが、国の平成18年度地方財政対策の公表が年末であるため、具体的な歳入の見積もりはこれからとなるわけでございますが、本年8月に総務省が公表しました平成18年度の地方財政収支に係る仮試算などから、歳入全体での増加を見込むことは困難な状況になっており、引き続きまして財政状況は大変厳しいということが予想されております。具体的には、定率減税の半減や、税制改正によりまして市税収入の増加は見込まれるところでございます。しかしながら、定率減税の半減に伴いまして、地方特例交付金や減税補てん債が減額されることになります。また、それ以外の税収増加分につきましても、地方交付税制度のもとにおいては、税収が増加すれば地方交付税が減少する仕組みとなっているため、歳入全体としての増加を見込むことは難しい状況にあります。
  このように歳入の増加が見込めない状況である一方、歳出におきましては事務事業の見直し及び経費節減による歳出の圧縮に努めておりますが、先ほど申し上げましたように、扶助費や公債費など削減の困難な歳出の増加が避けられないところでございます。
  以上のように歳入歳出それぞれ財政運営上の大きな課題がありますことから、今後も国の動向に注視しながら厳しい財政運営を行っていかなければならないと考えております。
  次に、上尾市緊急財政健全化推進検討会議についてのご質問にお答えをいたします。この会議は、昨年10月に地方財政を取り巻く環境の変化に対応することができる財政運営基盤を確立するために、上尾市行政改革推進本部の中に設置をいたしました。これは財政運営及び予算編成について、企画財政部だけではなく全庁的に上尾市の財政健全化について検討するための組織として位置づけています。昨年度につきましては2回の会議を開き、地方財政対策についての動向についての共通認識を持つとともに、平成17年度予算の編成あるいはその中で行財政改革の一環としての補助金やイベントの見直しなどについて検討を行いました。本年度につきましては、7月に平成18年度行財政3カ年実施計画策定に当たり会議を開き、現在の財政状況についての認識を共有した上で、各部において申請段階において事務事業の取捨選択や事業費の縮減についての十分検討、調整することを認識したところでございます。今後も必要に応じて会議を開催し、財政健全化の推進に生かしていきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松崎真一議員) 健康福祉部長。
        〔健康福祉部長 長谷川正三登壇〕
○健康福祉部長(長谷川正三) 深山議員さんの2番目の健康福祉について3点ご質問いただきましたので、順次お答えいたします。
  最初に1点目、健康指導の充実についてのご質問にお答えいたします。ご質問にもありましたように、昭和22年から24年生まれのいわゆる団塊の世代が 2007には順次定年を迎え、2012年には高齢期を迎えることになりまして、当市では2012年には65歳以上の人口が22%に達すると推計されています。こうした本格的な高齢社会への移行に際し、市民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会とするため、また心身とも活動的な状態で生活できる健康寿命の延伸がなされるような、生涯にわたる健康づくりを推進するためには、食生活、運動習慣等を原因とする生活習慣病等を予防する1次予防の取り組みが不可欠となっております。厚生労働省の生活習慣病の検診、保健指導のあり方に関する検討会については、内臓脂肪症候群の概念を導入した検診、保健指導への転換を求める中間報告をまとめております。内臓脂肪症候群とは、内臓脂肪が蓄積すると代謝の異常を引き起こし、それが高血糖、高血圧、高脂肪の原因になることを意味しておりまして、この状態を放置しますと、動脈硬化や心臓病、脳卒中などにつながります。したがって、その予防のためには肥満の改善が必要であり、健康診査をきちんと受け、血圧や血糖値、中性脂肪が高い状態になっていないかなどを確認することが重要と指摘されております。内臓脂肪症候群に対する健康診査は、まずは腹囲等の身体計測や生活習慣などの問診、血液検査などの基本的な健康診査を行い、異常があった場合には詳細な血液検査や画像検査などの詳細な健康診査を追加する二段構えとすることが提案されています。このことは、健康診査を受けやすくするねらいや、健康診査費用の軽減につながると見込まれております。
  そのような中当市では、老人保健法に基づき、自らの健康管理と適切な医療の確保に資するための健康手帳の交付や、市民の身近なところで心身の健康に関する相談に応じられる健康相談や集団を対象として血液さらさら減る脂セミナーなどの講義や、実習、またより効果を高めるため、参加者相互の話し合いを取り入れた健康教育を実施しております。また、家族等の依頼により、対象者の疾病予防や良好な療育生活づくりとその維持を図ることを目的に訪問指導を実施し、また介護サービスを利用していない虚弱な高齢者を対象に地域住民との交流、連携を通して社会参加を促し、閉じこもりや身体機能の低下予防、介護予防を目的に現在5カ所の地域において機能訓練を各地域のボランティアの方々と実施しております。さらに、40歳以上の市民を対象にした基本健康診査や各種がん検診、成人歯科健康診査等を実施しておりまして、また20歳以上を対象とした子宮頸がん検診を実施しているところでございます。
  一方国が今年12月1日に決定した医療制度改革大綱では、医療保険者である市町村や社会保険庁に対し、40歳以上の被保険者や被扶養者の健康診査や保健指導等の保健事業が義務づけられるなど、疾病予防を重視する取り組みが進められております。団塊の世代が大量に退職する時期が間近に迫っている中、市民の健康づくりはますます重要になってまいりますが、今後とも生活習慣病の予防対策や各種健康診査の充実、市民ニーズに合ったサービスの提供に努めまして、健康づくり事業のより一層の推進に鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
  次に、2点目の介護保険法の改正により来年4月より介護予防を重視するサービスが開始される中で、きめ細やかなサービスを受けられる市民の安心をどのように提供していくのかとのご質問にお答えいたします。来年4月から介護保険制度の改正により新予防給付や地域支援事業がスタートし、要介護状態等の軽減、悪化防止を目的とした予防重視型サービスが始まります。新予防給付としては、新しい介護度の要支援1、要支援2の方を対象に、筋力向上、トレーニング等の予防事業が実施されます。地域支援事業における介護予防事業としましては、要支援、要介護状態になるおそれのあるいわゆる特定高齢者を対象に、筋力向上トレーニングや口腔ケア、栄養改善、閉じこもり予防等の事業が実施される予定であります。対象者の把握については、新予防給付については介護認定審査により、また介護予防事業については基本健康診査や心身機能等の基本チェックリスト等によりまして、特定高齢者を把握してまいります。その後包括支援センターが介護予防マネジメント事業として、本人や家族の方と話し合って、どのような予防サービスが適当か予防ケアプランを合意の上で作成し、その予防ケアプランを踏まえ、予防サービスを利用することになります。そして、その後改めて地域包括支援センターがサービスの結果を再評価することとなります。
  また、新予防給付、介護予防事業のほか一般高齢者施策としましては、介護予防事業終了者を対象にして、再び特定高齢者にならないように、その後のフォローアップ事業として軽度の筋力補助トレーニングや、地域包括支援センターによる高齢者への生活習慣病予防や、認知症予防等の健康教育を毎年実施していくことが予定されております。
  次に、3点目の地域福祉計画の概要と今後の進め方についてお答えいたします。地域福祉計画は平成12年に改正された社会福祉法に新たに位置づけられた事項で、一つには地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項、二つ目として地域における社会福祉を目的とする事業の健全な発達に関する事項、三つ目として地域福祉に関する活動への住民の参加の促進に関する事項の3点を柱として策定する、福祉政策の基本となる計画でございます。住みなれた地域でいつまでも元気で安心して暮らしたいという市民要求が高まる中、市民にかかわる福祉課題を生活者の視点から横断的に見直し、市民主体で策定する点に、本計画の特徴がございます。本市でも「私の10年後、何が明らかに」をテーマとして平成17年、18年度の2カ年で現在策定を進めているところでございます。現在11名の委員から成る策定委員会、市広報で募集した市民47名が参加している策定市民会議、そして庁内プロジェクトチームの三層立ての組織を設置し、連携して検討を進めております。福祉分野は、単に行政だけの力で対応できるものではなく、本当に必要な人に必要な内容の援助が総合的に求められています。そのためには、行政、事業者、市民のネットワークが大切であり、その点で地域の力というものの重要性が高まっております。今後計画策定の段階での市民参加を重視しながら、市民の気がかりの原因を分析するため、現況の福祉制度や民間施設のサービス、充足度合いなども調査検討しながら、地域の中で安心して自分らしく暮らせるように行政が進めるべきこと、また市民が自主的にやるべきこと、行政と市民、事業者が協働でその実現を目指すべきことなどを整理し、平成18年度末には計画を策定していきたいと考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松崎真一議員) 環境経済部長。
        〔環境経済部長 武藤昭夫登壇〕
○環境経済部長(武藤昭夫) 深山議員さんより3番目の商工業振興施策についての質問の中で2点ほどご質問いただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
  1点目の大型店の出店時に、まちづくり、地域振興、環境保全などのガイドラインの整備に対する市の考え方のご質問についてでございますが、ご承知のように大型店の出店につきましては、従前は大型店と中小小売店の問題としてとらえていたものから、今では中心市街地と郊外出店というまちづくり全体に対する問題へと転換されてきております。都市計画法では、ゾーニング手法で大型店の立地が可能地域とそうでない地域を決定し、現在の大店立地法では交通や騒音等周辺の生活環境に配慮することを求め、一方中心市街地活性化法では、各種の支援策により中心市街地の活性化をはかるものとしております。しかし、このまちづくり三法の制定から7年間の状況を見ると、多くの市街地はにぎわいを取り戻すどころかむしろ衰退をしているところが多く見受けられ、商店街の停滞感は著しく、その活性化は多くの市町村にとって大きな課題となっているところでございます。こうしたことから、国では昨年度から産業構造審議会及び中小企業政策審議会を設けまして、その見直しを図っているところでもございます。来年の通常国会に向けて改正案を提出する予定と聞いております。改正案の基本的な方向性は、高齢化、人口減少社会に向けてコンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを目指すものとしており、具体的にはさまざまな都市機能を中心市街地に回帰をさせ、郊外地ほど規制を厳しくすること、また大型店だけを対象にした規制だけではなくて他の集客施設も対象にしていることから、さらには大型店の広域調整も考慮する内容になるものと伺っております。一方地方自治体では、国の改正案に先立ち、深山議員さんもご指摘のとおり、福島県や尼崎市でも条例が制定されておりますが、いずれもまちづくりの観点から、地域の実情に応じた出店調整や土地利用の立地用途を規制するいわゆるゾーニング条例でございます。したがいまして、市といたしましては、今後ともまちづくり三法の改正の動向と先進市の条例につきまして関係各課で検討を進めるとともに、改正案にはないと思われます大型店の出店時におけるまちづくりへの参加意欲や、地域商店街への貢献度の点についても併せて研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
  続きまして、2点目の商店街の活性化や企業誘致についての施策の現状と問題点と今後の計画についてでございますが、初めに上尾市における商業の振興策でございますが、現状の商店街は来店客数の減少あるいは売り上げの減少、後継者不足、新規創業者の不足、商店空き店舗の増加、商店街活動の低迷、中心商業地の求心力の低下といった商店街活動にかかわる現象が顕在化をしてございます。このような現象が生じる原因につきましては、消費者ニーズの高度化や多様化、さらにはモータリゼーションの発展、進展や規制緩和等による大型店の郊外への出店増加等が考えられます。
  このようなことから、市では、総合計画にもありますように、商業商店街のにぎわいの復活と魅力あるものにするために、三つの目標を掲げて事業の実施をしております。一つ目は、商業環境の充実でございますが、具体的には、商店街の街路灯の設置や修繕、共同駐車場などハードの商店街環境整備事業に対して広く支援を行っております。二つ目は、商店街の活性化でございます。これは商店街が年末年始時期などに行う共同売り出しの販売促進事業に対して、ソフトの商店街活力再生推進事業として支援を行っているところでございます。三つ目は、経営の近代化でございます。中小商業者が消費者ニーズを的確に把握をし、対応できるように研修会、後援会等を開催しております。また、経営の安定化を図るため、融資制度の充実にも努めているところでもございます。
  しかしながら、現状の中でも申し上げましたように、新しい時代に対応した魅力ある商業商店街になっていないのも事実でございます。このようなことから、中小商業者の経営の自助努力があくまでも前提でございますが、市といたしましてもさらなる商業商店街の事業展開、例えばやる気と創意にあふれる新規開業者に支援、新サービスの付加、チャレンジショップ、空き店舗対策、テナントミックスの導入など積極的にその開発や支援を行っていく必要があると思っているところでもございます。
  続きまして、工業の振興についてでございますが、上尾市における工業は、ご承知のとおり埼玉県の平成17年度工業統計調査によりますと、平成15年度の工業製品出荷額が約4,400億円となっております。県内第5位を誇ります輸送用機械器具の製造や金属加工を中心とした、有数の工業集積地を形成しているところでございます。しかしながら、工場が立地する工業系地域では、住宅と工場が近接する住工混在による問題が深刻化をしております。このようなことから市では、第四次上尾市総合計画の土地利用構想、さらには都市計画マスタープランの中で既存工業地の整備のほか、上尾道路につきましても周辺の整備とともに流通、業務、研究施設等の立地誘導を図る場所として位置づけているところでもございます。今後の上尾道路の整備の進ちょくに併せまして、市内に混在する工場の移転や新しい企業誘致などの環境づくりが大きな課題であると考えております。
  これらの問題を解消するため、上尾商工会議所とも連携をし、現在工業関係者へのアンケート調査等を実施する準備を進めているところでもございます。このアンケート調査は、工業関係の企業、約500社を対象にしまして工場の操業環境、拡張・移転計画、上尾道路沿道地域の土地利用等についての調査内容でございまして、年明け早々にも実施をし、今年度末までに集計結果を取りまとめる予定でもございます。今後はこの集計結果をもとに市内の工場の移転や新しい企業誘致などの環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げまして、以上答弁とさせていただきます。
○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員。
        〔6番 深山 孝議員登壇〕
○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。要望及び再質問させていただきます。
  行財政実施計画について。行財政3カ年実施計画は、3年間で積極的、重点的に行う事業を選択し、見直しを加えながら策定しているとのご答弁でしたが、計画の重要性、緊急性、優先性の判断基準はどのようなものなのか。昨年度の計画で計上されていた事業で本年度削除された事業は何件あり、新規事業は何件あるのでしょうか。少なくとも行財政3カ年実施計画で立案された事業は、各課において精査し、事業化にふさわしいと判断し計画されたものだと私は解釈いたしましたが、行政改革の視点で検討されたとはどのようなことを示しているのでしょうか、お答えください。また、財務内容が厳しい現状であるとの報告がありましたが、財務とは突然悪化するものではありませんので、長期計画を策定する企画財政部ではいつの時点で厳しさを認識されたのでしょうか、お答えください。
  現在の財政状況について。十分な歳入確保の難しさと扶助費、公債費の増加で、財政状況は困窮を極めているとの答弁でしたが、「広報あげお」12月号では財務諸表を公表し、実質収支13億5,000万円余りの黒字と表現されておりました。何をもって黒字と表現されるのでしょうか。広報では市民向けの貴重な情報媒体ですので、誤解を招くような表現方法は好ましくないように感じます。広報の見出しを見る限り、財務が厳しい状態であると理解できる人は少ないと思いますので、広報掲載の意図をお聞かせください。
  緊急財政健全化推進検討会議について。昨年度の2回開催とは実務作業にまでは至ってなかったことを意味します。もう既に組織を立ち上げて1年が経過しておりますので、早急に取り組んでいただきたく要望いたします。
  健康福祉について。上尾市も総合計画の中で市民と築く思いやりのあるまちをキーワードに、高齢社会の到来に対応して福祉サービスの拡充やバリアフリーのまちづくりを推進し、元気な高齢者が生き生きと暮らせる社会づくりを基本構想にもあります。自分が高齢期になったときの健康管理は、だれもが不安を感じているところでもありますので、施策の充実を強く要望いたします。また、介護保険制度の改正により新たなサービスも計画されているとの答弁もありましたが、施策を有効かつ効果的に実施するために、市民への周知方法はどのように行う計画なのでしょうか、お答えください。
  商工振興施策について。12月6日、「大型店、スーパー出店ラッシュ衝撃」と題し、問題点を詳細に報告したテレビの特集がありました。大型店の問題は、地域経済の衰退を招くばかりでなく、地元住民の住環境そのものに与える影響も大きいものがあります。地域の高齢者の買い物をサポートするために、自治体が郊外の大型店に送迎バスを運行するなど、対策をしなければならない自治体も存在いたします。上尾市においても例外ではなく、現在でも大型店周辺の交通渋滞や騒音、治安悪化などの生活環境にも重大な影響を及ぼしている現実があります。一度崩壊したまちの再生は、簡単なものではありません。私は大型店は地元と密着し共存を図り、地域社会へ貢献することが最低の責務であると考えております。社会は想像を絶するスピードで変化しております。一日も早くガイドライン及び条例の設置を要望いたします。また、工場が閉鎖し、跡地が大型ショッピングゾーンに変更する土地の用途地域の変更は、上尾市の都市計画にも根本から覆す結果になります。少なくとも今までの工業地域と同程度の建築条件で開発許可を与えることも検討されますよう要望いたします。商店街の活性化や企業誘致は、上尾市の将来にとっても、商工業の育成の意味からも、積極的な取り組みを継続されますよう要望いたします。
  再々質問は留保いたします。
○議長(松崎真一議員) 企画財政部長。
        〔企画財政部長 深水吉昭登壇〕
○企画財政部長(深水吉昭) 深山議員さんから行財政3カ年実施計画につきまして再質問をいただきましたので、順次お答え申し上げます。
  まず、計画の重要性、緊急性、優先性の判断基準とはどのようなものかとのご質問ですが、各担当課が事業申請する段階で緊急性、優先性についてそれぞれ検討し、申請する事業の精査を行っていますが、3カ年実施計画の策定過程では、市全体の予算の枠組みの中で財源との整合性を図りながら、市民ニーズや事業規模、事業内容、また事業用地の確保や特定財源など事業の実現可能性を含め、総合的に事業選択を行っているところでございます。
  次に、昨年度計上された事業で本年度削除された事業の件数と新規事業の件数についてのお尋ねでございますが、事業の完了により3カ年実施計画から削除されたもの、また財政面や社会情勢の変化等により事業化を取りやめたものなど合わせて約30件となってございます。また、新規事業の件数につきましては、事業費の計上されていないものを含めますと、約60件となっています。
  次に、行政改革の視点については、イベント、補助金の見直し、報償、奨励、祝金等の見直し、受益者負担の適正化、民間委託の推進など3カ年実施計画の策定過程で既存の事務事業について行政改革の視点で見直しを行い、事業の廃止、休止、統合等を検討したということでございます。
  次に、いつの時点で厳しさを認識したのかということでございますが、平成10年度をピークにし市税収入が減少し始めた一方で、このころから少子高齢化等の進展等により民生費の伸びが顕著になってきたところでございます。さらに、平成16年度以降、いわゆる三位一体の改革により予想以上に地方交付税等が急激に減少したことなどに伴い、特に財政状況が厳しくなったものと認識しているところでございます。
  次に、再質問の2点目の現在の財政状況についての広報掲載に関するご質問についてお答えをいたします。実質収支は、歳入歳出差引額から繰越明許費など翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたもので、地方公共団体の財政運営の良否を判断するポイントと言われております。通常は黒字、赤字で表現され、埼玉県の市町村決算の公表を見ましても、黒字、赤字で示されているところでございます。しかしながら、地方公共団体は営利を目的としているのではない以上、黒字の額、すなわち純剰余金の額が多いほど財政運営が良好であるとは判断できないとされているところでございます。
  それから、広報掲載の意図についてのご質問についてでございますが、これにつきましては、地方自治法第243条の3第1項の規定に基づいて市民の皆さんに広く市の財政状況を知っていただき、市政についてご理解をいただこうとするものでございます。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松崎真一議員) 健康福祉部長。
        〔健康福祉部長 長谷川正三登壇〕
○健康福祉部長(長谷川正三) 深山議員さんから介護保険制度改正に関する市民等への周知について再質問いただきましたので、お答えいたします。
  来年4月からの制度改正の内容につきましては、これまで地域包括支援センターの設置や地域密着型サービスの整備の関係等で、サービス事業者等の関係者に対し説明会等を実施してまいりましたが、新しい介護保険制度が円滑にスタートできるよう、医療、福祉関係者、またサービス事業者等に対し、制度改正の内容等について研修説明を実施してまいりたいというふうに考えております。
  また、市民に対する制度改正の周知につきましては、「広報あげお」の掲載、またパンフレットの配布、また9カ所の日常生活圏域での住民説明会等を予定しておりまして、新しい制度が混乱なく円滑に実施できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
  以上、答弁とさせていただきます。
○議長(松崎真一議員) 6番、深山孝議員。
        〔6番 深山 孝議員登壇〕
○6番(深山 孝議員) 6番、深山孝でございます。要望させていただきます。
  先ほどの広報の掲載、黒字、赤字の件なのですけれども、質問の答えにはなっていないようなご答弁でした。また、いずれ機を改めまして再質問をさせていただきます。
  先ほど上尾市が16年度以降財政状況が厳しくなったと認識したと述べられておりましたが、埼玉県では平成11年10月と14年2月に行財政改革プランを策定し、サマーレビューの考え方を導入、予算編成に向けて夏に事業の見直しを検討や、予算の洗い直しを継続的に行っております。私にとって衝撃的な出来事でしたので、鮮明に記憶しております。本年2月には、「地方自立に向けた埼玉県の挑戦」と題し、58ページに及ぶ改革プログラムを、ホームページを通し公表しております。今回は再々質問は行いませんが、自覚の問題であると考えますので、今後市の運営をどうするか、執行部は強力なリーダーシップを発揮され、この局面を乗り切っていただきたく要望いたします。
  また、財政の裏打ちがなければ、行財政3カ年計画も難しい事業であると思いますが、市の夢の部分でもありますので、削除された事業につきましても再検討されますよう要望いたします。
  介護制度改正に関する市民への周知につきましては、混乱の起きないように広報活動に努めていただきたく要望いたします。
  ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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