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上尾市議会議員 深山たかしは上尾に活力地域力をモットーに議員活動をしています。

TEL. 048-776-0575

〒362-0001 埼玉県上尾市上1774-7

一般質問会議録集

平成18年3月9日(木)

○行財政改革について 
・12月広報の黒字表記について
・行政改革大綱について
結果報告と次年度以降の対応(財源確保等を含む)
・18年度予算編成について
○情報化について ・広報のあり方(HPの位置づけ含む)について
・情報系コンピューターネットワークについて
・災害時の緊急通報
市民への周知対策、火災時近隣住民への周知対策
○都市基盤整備事業について
・下水道整備について
上平地区普及状況と今後の年度別整備計画

おはようございます。
15番、深山孝でございます。通告に従いまして、市政に対する一般質問をさせていただきます。
 大きな項目の第1点目の質問、「行財政改革」について
●12月の一般質問の中で、質問趣旨が充分伝わっておりませんでしたので、再度質問をいたします。
 前回の答弁では、地方自治法第243条3の1項で「黒字」を表記したと説明を受けました。地方自治法第243条3の1項は、住民に対して財務状況の公表等を規定しているもので、「黒字」「赤字」と表記しなさいとはどこにも書いておりませんでした。
 どの条文をさしておられるのでしょうか。お答え下さい。
また、新井市長の諸行事での冒頭の挨拶では必ず「厳しい財政状況」と説明されておりますことから、市民からは、「どちらが本当か」とのご意見もありましたので、私は、近隣市町村の広報誌を見ましたが「黒字」「赤字」と表現した自治体は、上尾市のみでした。
 このようなことから、広報の「黒字」掲載は、好ましくないと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。
 また、掲載の『実質収支』は累積の黒字又は赤字を示す数値でありますので、過去5年間の『単年度収支』及び『実質単年度収支』・『実質収支比率』も併せてお答え下さい。

●「行財政改革大綱」について
 第5次大綱の推進期間は平成13年度から平成17年度までの5年間とする。とあるように、本年度は、期間中の最終年度となっております。
 過去5年間の推進期間での成果と第6次上尾市行政改革大綱の目標をお示し下さい。
 また、今後自主財源確保に対する当局のご所見をお聞かせ下さい。

●18年度予算に関し、17年度との相違点並びに重点実施事項とその予算措置、財源根拠をお答え下さい。


 大きな項目の第2点目の質問「情報化」について
●広報のあり方について
 上尾市の情報インフラも昨年整備され、市民に対する情報提供の地盤は確保されました。現在「広報あげお」などを活用し、市民への情報伝達の手段としておりますが、「広報あげお」は情報量も限られ、掲載に時間的な制約もあることから、緊急性のある内容のものや、団体内部で検討を有する季節性のある行事の案内などは、掲載に難しい一面がありますので、次の点についてお答え下さい。
1)「広報あげお」は、現在どの様な『情報』を掲載する意図で作成されているのでしょうか。
2)「広報あげお」は、メリットもあればデメリットもあると考えておりますが、担当部署で考える改善点は何が挙げられるのでしょうか。「広報」のあり方を含めてお答えください。
3)昨年より、ホームページが整備され、見やすい内容となり、市民への情報伝達手段として、重要度も増してきているように感じておりますが、今後の位置づけをどの様に考えているのでしょうか。

●情報系コンピューターネットワークについて
 政府のIT戦略本部は、年1月18日に「IT新改革戦略」を発表しました。 上尾市においても、行政改革推進上の取り組項目の中で、「電子自治体の推進」を掲げております。昨年庁内LANが高速大容量通信が可能となりましたが、一般的に電子自治体とは、庁内にパソコンを置き、ネットワークを敷設することが目的ではなく、住民や民間企業に低コストできめ細かい行政サービスを提供することが重要だと言われておりますので、次の点についてお答え下さい。
1)上尾市の目指す「電子自治体」とはどの様なものなのでしょうか。課題を含めお答え下さい。
2)本年1月10日午後から11日早朝にかけてサーバーがダウンし、ホームページの閲覧や庁内LAN機能が利用出来なくなりました。今回の事態は、機械的なのかソフト的な問題なのでしょうか。 多くの市民がホームページを閲覧しておりますので、誤作動や不具合は、好ましくありません。補完システムは完備されているのでしょうか。(原因と対策)


●災害時の緊急通報について 
 災害時の情報伝達の重要性は、先の新潟地震で再認識をさせられました。
 地震等の災害に際し、多くの市民は、最新情報を望み、情報を入手するために市の窓口や電話回線が飽和状態になることが予想されます。このような事態に直面した場合の市の対応は、どの様になっているのでしょうか。
 また、火災が発生した場合、消防署の自動応答システムでは、「現在・・・火災は発生しておりません・・・」とアナウンスされます。周辺住民は火災の緊急性から不安を増大させてしまいます。
 私は、現在のシステムに脆弱性があると考えますが、ご見解をお答え下さい。

 大きな項目の第3点目の質問「都市基盤整備」について

●下水道整備について
 下水道使用料が本年4月1日より平均19.8%引き上げになります。
 下水道普及率も平成16年度末68.1%となり、平成21年度目標では、73.9%まで普及したいとの方針を示されておりました。
 「下水道事業効率化・重点計画」で、第9次下水道整備5カ年計画期中の整備方針に上平地区が含まれておりますが客観的に見て、他地区と比較して普及率が低いように感じておりますので、普及率と今後の整備計画をお答え下さい。
 
 以上で1回目の質問を終わります。再質問につきましては留保致します。


 深山議員さんから、大きな質問項目の1点目として、「行財政改革」につきまして、御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 まず、「行財政改革」の中の1点目の広報の「黒字」 表記のご質問についてお答えいたします。 昨年12月の「広報あげお」の紙面において、実質 収支について「黒字」としづ表現を用いておりますが、 この実質収支とは、歳入歳出差引額から、繰越明許費 など翌年度へ繰り越すべき財源を差し引し、たもので、 地方公共団体の財政運営の良否を判断する指標のひとつでございます。 まず、12月議会でのご質問に対する答弁に関しまして、地方自治法のどこに「黒字J「赤字Jの表記の 規定があるかとのことでございますが、答弁の中で申し上げました地方自治法第243条の3第1項の規定 は、住民に対する財務状況の公表に関する規定でございまして、「黒字」・「赤字」と表記することについての規定ではございませんし、その表現を規定している条文はございません。 
これにつきましては、12月議会での「広報紙掲載の意図」についてのご質問の答弁の中で、広報紙への「決算」の掲載意図をご説明する趣旨で申し上げたものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 
また、この広報の掲載につきましては、限られた財源の中で、多様な市民ニーズに対応しなければならない状況におきましでも、経費節減や創意工夫に努め、また、市民の皆様のご協力などもいただきながら財政運営を行った結果、平成16年度決算におきまして、実質収支が約13億5千万円となったことをお知らせしたものでございますので、ご理解賜りたいと存じます。 
 次に、過去5年間の「単年度収支」、「実質単年度収支」、「実質収支比率」についてでございますが、まず「単年度収支」につきましては、当該年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引し、た額でございますが、平成12年度マイナス2,296万5千円、平成13年度マイナス1億5,682万8千円、平成14年度マイナス3,525万6千円、平成15年度2億3,659万9千円、平成16年度6,638万円でございます。 
 「実質単年度収支」につきましては、単年度収支に財政調整基金への積立額及び地方債の繰上償還額を加え、財政調整基金の取崩し額を差し引しいた額でございますが、これにつきましては、平成12年度1億8,056万5千円、平成13年度10億3,970万円、平成14年度マイナス4億3,298万8千円、平成15年度3億6,672万7千円、平成16年度マイナス3億7,479万3千円でございます。 
 「実質収支比率」は標準財政規模に対する実質収支額の割合でございまして、平成12年度3.3パーセント、平成13年度2.9パーセント、平成14年度2.9パーセント、平成15年度3.9パーセント、 平成16年度4.1パーセント となっております。 次に、「行財政改革」の中の2点目の「行政改革大 綱jにつきまして、御質問をいただきましたので、お 答え申し上げます。 第5次上尾市行政改革大綱では、事務事業の見直し、 組織機構の見直し、定員及び給与の適正化、行政の情 報化等行政サービスの向上、経費の節減合理化等財政の健全化推進などに取り組んできました。この結果、 定員や給与の適正化を中心として、毎年約5億円、5年間で約20億円の削減を実施することができました。 とりわけ、定員の適正化につきましては、調理員や 用務員、清掃作業員、運転手などの現業部門を中心と して、民問委託やパート化により、5年間で定員を1,698人から1,580人へと118人削減できたことは、大きな成果のひとつであると考えております。
 また、給与につきましては、人事院勧告に基づく給与改定に加えて、管理職給料・管理職手当の減額、初任給の引下げ、在職者調整、特殊勤務手当の見直しなど上尾市独自の給与の適正化に取り組みました。 
その結果、職員の給与水準の指標である国家公務員と比較したラスパイレス指数についても、103.8から97.7と5年前と比較して6.1ポイントマイナスとなるなど、一定の成果が現れたと考えているところでございます。そのほか、電話交換業務の民問委託化や使用料・手数料の適正化、イベント、補助金の見直し、広告料収入の検討、市税滞納整理のための特別徴収体制の実施、庁舎の節電推進、工事競合時の合算発注、公用車の見直しなど、市政全般にわたり行政改革を進めてきたところです。 
 また、その一方で、ISO9001の認証取得や地域イントラネット基盤整備事業による電子自治体の推進など、市民サービスの向上にも努めてきたところです。 次に、第6次行政改革大綱の目標についてのご質問 ですが、今回の大綱・実施計画の基本的な考え方につ きましては、行政改革の個別事業について、個々に数 値目標を定め、指定管理者制度やP F Iなど、新たな 制度を積極的に活用しながら、これまで主として行政 が提供してきた公共サービスについて、地域住民やN P O、企業等との協働により実現することができるよ うな仕組みを整え、持続可能な行政システム基盤の構 築を目指していきたいと考えております。
 市民の代表で構成される行政改革推進委員会にお いて提案された意見を尊重し、今月中には議会や市民 のみなさまへ公表することができるよう、現在、準備 作業を進めておりますので、ご理解のほどよろしくお 原品、申し上げます。 また、自己財源の確保につきましては、重要な課題 であると認識しているところでございます。
 財源の確保に関しましてはまず自主財源である市 税について、三位一体の改革等により歳入に占めるその割合が高くなることから、組織体制の整備をはじ め、これまで以上に市税の徴収率の向上対策を講じて いきたいと考えております。 また、「あげおくらしのガイド」への広告掲載や「ぐるっとくん」の車内広告など一部で実施している広告料収入をはじめ、適正な受益者負担の考え方に基づく 手数料・使用料の見直しなど、幅広く検討していきたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、「行財政改革」の中の3点目、18年 度予算と17年度予算の相違点、重点実施事項、財源 根拠についてのご質問について、お答えいたします。
 ご質問の平成17年度との相違点についてですが、 平成18年度予算の歳入におきましては、三位一体の 改革や景気の回復、定率減税の縮減等による影響から、平成17年度と比較いたしまして、市税及び所得 譲与税が増加したのに対し、地方交付税が大幅な減額となったところでございます。
 また、歳出におきましては、引き続き扶助費を中心とした民生費が増加したところでございます。 次に、重点実施事項といたしましては、安全・安定 的な保育のための中央小学童保育所移転事業、中山道東側地区市街地の再開発事業に対する支援、老朽化し た大石分署を移転し、機能強化を図る大石分署移転事 業、不登校等の教育相談に対応するための教育センタ ーへの臨床心理士の配置、小学校普通教室への扇風機 整備事業などの新規事業を予算措置しております。また、秋に開館予定の仮称西側児童館整備事業や北上尾 駅バリアフリー整備事業などについても継続事業として予算措置するとともに、J R上尾駅改修のための 経費につきましでも引き続き計上し、「みんなで、つくるいきいき都市あげお」の実現に向けた予算編成 を行ったところでございます。
 また、平成18年度に実施する事業といたしまして、平成17年度の国の補正予算を活用して、鴨川小学校及び芝川小学校の校舎大規模改造事業を平成17年度補正予算に前倒しで計上するなどの工夫も行 っております。
 これらの財源といたしましては、国・県などの補助 金を最大限利用し、事業の性格によりましては、必要に応じて起債なども活用しながら、市民の皆様に納めていただく市税をはじめとする限りある貴重な一般財源を出来うる限り有効に活用することに努めたと ころでございます。

 続きまして、大きな質問項目の2点目の「情報化について」のご質問のうち、1点目の「広報のあり方について」の質問にお答えします。
 はじめに、『広報あげお』に掲載する情報について ですが、現在の広報紙は掲載記事を大まかには「特 集」、「市政ニュース」、「シティ情報」という3つの分類で整理して紙面を構成しております。「特集」は、 紙面1〜2ページを使い、市政の重要な課題や各種制 度の大きな変更など、市民の皆さんに詳しくお知らせする必要がある場合に設けているものです。「市政ニュース」の記事は、市の施策や行政サービスについて、毎月各担当課からお知らせする必要があるものです。
「シティ情報」は、暮らしに関する情報、公民館などの講座・催し、スポーツレクリエーションなどの情報を掲載しており、必要に応じて県や公共的な機関から の情報を掲載することもあります。以上はほとんどが 行政からの情報ですが、市で委嘱した「まちかど特派 員」の皆さんから地域の話題などを寄稿していただく 「まちかど特派員だより」や話題性のある個人や団 体・グループの活動を紹介するコーナー市民同士の情報交換の欄なども設けております。 次に、広報紙のメリットとデメリット及び広報のあり方についてお答えします。 ご指摘のように、広報紙は月1回の発行及び印刷媒体としづ制約上、紙面に限りがあることと印刷工程の時間的な制約から掲載できない情報が出てくるということがデメリットです。メリットとしましては、世代を超えて誰でも、手元に置いであれば、いつで、も繰り返し手軽に見ることができるという点があげられます。
 また、広報のあり方につきましては、次の市ホーム ページ「上尾市W e bサイト」の位置づけとも関連しますので、併せてお答えします。
 市の広報活動の目的は、市政および各種行政サービスについての市民の皆さんへの情報提供です。そのためには、引き続き読みやすく親しみやすい広報紙の発行に努めると共に、インターネットの利用等が高まっている中、今後は広報紙を補完あるいは内容によって は先取りするものとしてホームページを積極的に利用していく必要があります。現在は、各担当課の職員が直接ホームページのコンテンツを作成しており、作成に要する経費はかからず、必要に応じて修正や付加 が迅速・自在にできますので、知恵と工夫を結集する ことにより創造的なホームページづくりが可能な環境が整っています。具体的には市政と各種行政サービスに関する情報はもとより、詳細な資料やデー夕、地図情報、画像や音声などのデータも豊富に掲載し、上尾についての総合的な情報データベースとして整備していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。 


 深山議員さんの質問の2点目「情報化について」の内「情報系コンピュータネットワークについて」2点ご質問をいただきましたので順次お答えいたします。1点目の「上尾市の目指す「電子自治体」とはどの様なものなのか。」についてですが、電子自治体を進める目的は、コンピュータやインターネットなどの情報通信技術を行政のいろいろな分野で活用して、利用者にとって便利で、分かりやすく、安全な行政サービスを提供することと、行政内部の業務システムを最適化して、無駄を省いていくことにあります。市民が安心でき、だれでも便利にITが利用できるという上尾市情報化基本理念(上尾市情報化基本計画)に基づき、電子自治体を推進しているところです。具体的には、平成16年度に地域イントラネット基盤整備事業を行い、各課ホームページの実現、議会中継等動画配信、公共施設予約システム等を導入しました。平成17年度にはホームページの一層の充実を図るとともに職員への情報セキュリティ研修や、個人情報保護に配慮したパソコン取扱いの通達等、セキュリティ対策を進めてきたところです。また、平成18年度は、インターネットから申請・届出手続きが可能となる電子申請システムの運用開始、平成2年の導入から16年経過し機能不足となっている財務会計システムの更新を予定しています。また、今後の課題としましては、内部事務関係では、文書管理システム、電子決裁システム、共通庶務事務システムの導入による事務の効率化を図る必要があると考えております。住民サービスの点からは、税金や手数料の納付方法の幅を広げることが、利便性の向上につながるとともに納付率の向上につながるものと考えております。しかし、その方法としてマルチペイメントシステム、コンビニ収納、クレジットカード収納等、多様なシステムの導入が始まっており、システムの選択が難しい状況です。今後これらの課題について、より効率的で効果的なものを導入できるよう、調査研究を行ってまいりますのでご理解を賜りたいと存じます。・次に、深山議員さんの質問の2点目「平成18年1月10日午後から1月11日にかけてホームページが閲覧できなくなった原因について及びその補完システムについて」ご質問をいただきましたのでお答えいたします。上尾市では1課1ホームページを実現するためホームページ作成支援システムを採用しています。各課の担当者がこのシステムを利用してホームページを編集し、決裁が済むと毎日17時20分から19時頃、ホームページの内容が更新されるようになっております。このシステムを同時に利用する職員数が設定を越えてしまったため、システムが停止してしまいました。現在はこの設定を増やし、同じ原因で停止することが無いように修正を行いました。
次に、ホームページの誤作動や不具合を少なくするための補完システムはあるのかとのご質問ですが、ハードウェアにつきましてはホームページのサーバーを2重化しており、その記憶装置も2重化するなどの対策をとっております。


 深山議員さんから大きな項目の第2点目「情報化について」のなかで「災害時の緊急通報」についてご質問をいただきましたので、お答えします。
 深山議員さんがご指摘のように、災害発生時においては、市民からの問い合わせが増大し、混乱も予想されます。
 災害発生時において市民への情報が不足することは、被災者の不安を募らせることとなるため、情報を速やかに伝達することが大変重要なことであり、そのためには、職員を迅速に招集しながら、刻々と変化する災害現場での被害情報の収集を行うことが肝要となります。
 汲み上げられた情報を整理し、市民へ直接かつ一斉に伝達する手段としましては、現時点におきましては、防災無線の活用が最も有効なものと考えております。
 防災無線の特性としましては、気象状況に微妙に左右されるほか、近年の住宅が防音に優れているため、放送が聞こえにくいということからも、市の広報車からの巡回広報を併せて行い、防災無線の補完をすることとなっております。
 また、災害発生時においては、電話回線の混雑や停電等により通信手段が寸断されることも予想されます。このような状況に対処するために、各地区・地域に組織されている自治会や自主防災組織を活用し、情報の伝達の整備を図っていくことが、効果的な防災活動を行う上で重要なことと認識しております。
 一つの例としまして、平成16年に新潟県中越地震が発生した後、新潟県のある町の自治会では、災害時の緊急連絡網として「声の回覧板」という取り決めをしたそうです。この「声の回覧板」は、町内の回覧板と同じ順番に、声で隣の家に連絡事項を伝え、留守の家は責任を持ってメモなどで必ず伝え、班長まで帰ってきたら、班長から会長へ報告するというものです。
 この「声の回覧板」は伝達方法が簡単で責任の所在が明確であることから、確実な情報伝達手段であります。このように、地域で簡単に出来て、情報が確実に伝達する方法を構築していくことが、災害時には有効ではないかと考えております。
また、近年インターネットの普及率が向上しており、市ホームページからの災害情報の発信も大きな役割を担うと考えられます。災害情報が多くの人の目に触れ、情報を共有することによって、災害復旧に大きな効果を及ぼすことから、インターネットによる情報発信対策は今後の重要な課題と認識しております。
 以上の点を踏まえまして、市民の皆様へ正確な情報の提供を遅滞なく行うことが出来ますように、伝達体制の向上について今後も検討を重ねてまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 以上で、答弁とさせていただきます。

 深山議員さんより大きな項目の2点目「情報化に ついて」の中の「災害時の緊急通報について」この中で火災時における「自動応答システム」についてご質問をいただきましたので、お答えいたします。
 火災が発生し消防車のサイレンが鳴っているのに自動案内に電話で問い合わせると、「現在、市内に火 災は発生していません。」との案内がされているということでございますが、この自動案内のしくみにつきましては、火災発生時に担当職員が装置を操作することによって、市民の皆様からの問い合わせに対し、火災発生場所をお知らせするとともに、さらに火災の鎮圧、鎮火までの情報をご案内するというも のでございます。
 しかし、実際に火災が発生した時点では、一件の火災について多数の119番による火災が発生した旨の通報が入ってまいります。この通報を受け、消防本部では消防車両を出動させることを最優先として、その出動指令を出します。又出動した車両と無 線交信を行いつ、つ消防車が現場へ到着するまでの聞に現場の状況についてさらに新しい通報内容を伝え ております。 加えて消防団、警察、東京電力、ガス会社等の関係機関への連絡も行うことが重要なことから、これらを先行して行っているところでございます。
 従いまして、このように出動車両の指令ならびに関係機関等への連絡を優先に行った後に自動案内へ の入力を行っていることから、多少の時聞をいただ かないとご指摘の市民向けの案内がされないのが現 状でございます。 このような、消防本部での作業の全体と優先度を ご理解をいただきたいと存じます。 以上、答弁とさせていただます。 

 深山議員さんのご質問の3番目「都市基盤整備事 業について」の中で下水道整備についてのご質問を いただきましたので、お答えいたします。
 上尾市の公共下水道は、健康で文化的な都市生活を営み、生活環境の改善や河川等の汚濁防止に向けた重要な都市基盤整備施設として、昭和46年度より積極的に推進を図ってきたところでございます。
 平成16年度末市全体の整備状況でございますが、整備済み面積は約1,680ヘクタールで、整 備人口は約151,100人です。また、下水道普及率は約68.1%となっております。 ご質問をいただきました『上平地区の普及状況と今後の年度別整備計画について』でございますが、 当上平地区の公共下水道事業の遅れの主な要因として、埼玉県施工による荒川左岸南部流域下水道芝川幹線の最上流部にあることから、上尾市大字上地内の公共下水道事業の工事着手に時間がかかった ことなどがございます。
しかしながら、当地区も平成13年度より公共下 水道の幹線工事に着手し、翌年から面整備にも着手して、平成16年度末において普及率は約34%となっています。
 現在、上平第三、町谷第一土地区画整理事業地内 及び上地内の3地区で公共下水道事業を進めておりますが、今後、上平地区の下水道整備計画につきましては街づくり事業が予定されているため、その整備計画との調整を図り、また、地域の方々の要望を十分踏まえ公共下水道普及率の向上に向け、努力して参りたいと考えておりますので、ご理解、ご協力の程よろしくお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。 

15番、深山孝でございます。
 要望及び再質問をさせて頂きます。
 ●行財政改革について
 財政状況について答弁を頂きましたが、自治体の場合、利益追求団体ではありません。 実質収支で「黒字」とは、定例会ごとに補正予算を組みますので、大幅な「赤字」になることは考えにくいと思います。
 また、単年度収支は、一定期間内では、「赤字」となることが、かえって健全ととらえます。「黒字」が毎年蓄積した場合は、市民に還元していないことになります。
 実質単年度収支については、債務の増加や貯蓄債権の増加を判断するためのものです。
 実質収支比率は、実質収支額を標準財政規模で割って得られた比率です。一般的に3%〜5%程度が望ましいとされております。
 このように、自治体の収支指標にはそれぞれ意味がありますので、広報で「黒字」を強調することは全く意味をなしませんので、今後是正を強く要望いたします。
 18年度予算組につきましては、貴重な財源を効果的に運用されますよう要望いたします。
●行政改革大綱について
 ただ今の答弁で「行政改革大綱」実施期中ある一定の成果が、現れてきていると解釈いたしますが、自主財源確保の取り組みについて、他市では、印刷物や、HPに企業からの広告を掲載するなど努力をしております。
 上尾市においても、あらゆる可能性を模索し、財源の確保に取り組まれますよう、要望いたします。
 行政改革大綱・実施計画の実績等、市ではホームページで公表しておりますが、見やすくわかりやすいとは言えません。
 市民にわかりやすく公表すべきと考えますが、当局のご見解をお聞かせください。

●情報化について
・広報のあり方(HPの位置づけ含む)について
 広報は、「正確でわかりやすい情報を適切な時期に市民へ伝える」ことに意義があります。
 今後、紙の媒体だけでなく、あらゆるメディアを活用し、市のアカウンタビリティを果たされますよう要望いたします。

・情報系コンピューターネットワークについて
 ただ今の答弁で、ホームページの閲覧出来なかった原因がわかりました。
 当初想定した設定で、カバー仕切れなくなった事が原因で、言い換えると、ホームページの活用度が増加したと言う事でしょうか。
 今後、サーバーダウンの無いよう、システム保守には万全な対策を講じられますよう要望いたします。
 また、情報推進課に於いて新たなサービスや技術を取り入れる計画が進められているようですので、以下2点について再質問いたします。
 1)将来にわたり、もっとも事務事業の効率化を図る事の出来るシステムはなんだと考えていますか。
また、そのシステムを導入するための課題とはなにか?
 2)収納システム導入に関わる課題はどの事が考えられるのか。

・災害時の緊急通報
市民への周知対策、火災時近隣住民への周知対策
 火災時の自動応答システムのアナウンスに時間差のある問題については、住民の「安全」に関わる車両出動等優先されるていることは理解できますが、慢性的な人員不足に起因しているものと考えます。システムを有効に活用するためにも、適切な人員配備をし、時間差短縮に努められますよう要望いたします。

●都市基盤整備事業について
・下水道整備について
上平地区の普及状況と今後の整備計画について
 市全体の普及率からみても、半分以下の達成率と上平地区の整備も遅れておりますので、解決すべき諸課題もあるとは存じますが、順次整備されますよう、要望いたします。

 再再質問は留保いたします。

 深山議員さんから、質問の1点目の「行財政改革」 につきまして、再質問をいただきましたので、お答え 申し上げます。
 市のホームページでは、現在の第5次行政改革大綱 及び実施計画、また年度ごとの行政改革の個別事業に 関する実績等を掲載しておりますが、市民のみなさんに、できるだけ解りやすい形で公表すべきであると考 えております。
 今後、他の自治体の例などを参考にしながら、よりよいホームページの作成に努めていきたいと考えて おりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げ ます。 以上、答弁といたします。

 深山議員さんの「将来にわたり、もっとも事務事業の効率化を図る事の出来るシステムはなにか。また、そのシステムを導入するための課題はなにか。」のご質問にお答えいたします。
 将来にわたり、事務事業の効率化を図れるシステムは文書管理システムだと考えております。文書を電子化して管理することはペーパーレスにもつながりますし、保管スペース、再利用性などいろいろメリットがあります。しかし、最近の文書管理システムは電子決裁システムとセットで導入することが多くなっており、導入費用も多額なため、充分検討して進めてまいりたいと存じます。
 次に、「収納システム導入に関わる課題はどのような事が考えられるのか。」とのご質問にお答えいたします。
最近、自治体の収納システムにもマルチペイメントシステム、コンビニ収納、クレジットカード収納等、いろいろな仕組みが開発され、導入されるようになって来ました。それぞれのシステムに特徴がありますが、導入には賦課・収納システムの入替え、もしくは改修が必要となり、多額の費用を要するため、どのシステムが効果的で市民に受け入れられるのか見極める必要があると考えております。

15番深山孝でございます。
 要望いたします。
「行政改革大綱」・実施計画の実施等のホームページ現状ですと、「わかりやすく・見やすいページ」とは言い難い掲載方法をとっておりますので、早期に是正されますよう。要望致します。
 政府やベンダー企業がの推奨しているシステムには、必ずしも、上尾市にとってメリットの大きいシステムばかりではありません。
 今、自治体が先を争うように導入したシステムで、評価が一定していないものがあり、導入後の問題点も多数存在していますので、「効率的でメンテナンスの容易な」システム構築を周辺自治体の動向も注視しながら、導入の検討をされますよう、要望致します。
 ありがとうございました。

上尾市議会議員 深山たかし

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FAX 048-776-0598